労働組合

「アメリカはまだ労働組合が必要か？」という調査に対し９２％の人がYESと回答しています。働く人は団結してそれなりの賃金と健康保険そして老齢年金を、我々全員が手に入れる事ができる。会社が組合に反対するのは、どん欲で、働いた人たちの汗から自分たち重役へのお金が欲しいからだ、と言っています。
一方NOと答えて８％の人は、組合に入りたい人は入ればいいんだ。そして組合により高い賃金とベニフィットを要求をさせれたらいいのだ。会社を閉鎖したり仕事が海外に出て行っている現実をもっとよく見つめよう。そんな現実を組合は、あなたたちから守ってくれるだろうか？
アメリカの組合は組合を生業とした会社ですから、加入した人がその会社を養うのですから、日本とはまた違ったシステムです。アメリカは多民族国家で、第３者（裁判所、弁護士、カウンセラー、組合など）による調停、裁定を好む性格の国民性があると思います。