地元紙の朝刊のくらし欄に、こんな記事が載りました。
「消費税給付金の申請状況にばらつき」があって、それは手続きが複雑だからだ、と。
消費税増税の負担緩和として、給付金制度を設けたのは知っていましたが、わが家には縁のない制度だと思っていました。ところがそんな私に申請書が届いたのは10日ほど前のことでしょうか。いやもっと前だったかしら?
封筒に「すぐ開封して、中をご確認ください。」とあったので、開けましたが、旅行から帰ってからゆっくり読もうと思っていたところに、今朝の記事です。
申請書が届くということは、資格があるのかなぁと読み進めると、住民税が課税されている人の扶養親族だと、対象にはならないようなのです。
それに、申請書、本人の確認書類、振込先の通帳などのコピーを添付するなど、年寄りにはわずらわしい手続きが指示されています。
消費税増税の不満を収めるために、どれだけコストをかけるんでしょう?
非対象者にも送られてるし、書類もいい紙使ってるし、行政の窓口の負担だって大きいでしょうに。
消費者が支払った税金が途中で消えてしまうことなく国庫に収まって、しっかり福祉に使われる。
それができるのなら、消費税負担はやむを得ないと思う国民が多いのに、なんてムダで不公平なことするんでしょうね。
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