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《本記事のポイント》
- シリアからの米軍撤退は、「米露協調路線」が背景にある
- 米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」
- 日本の防衛強化はまだまだ不十分
ジェームズ・マティス米国防長官が退任を表明し、世界に衝撃を与えました。
トランプ大統領は、「シリアのイスラム国(IS)は壊滅した」として、シリアから米軍2000人の撤退を表明。「米軍の早期撤退はISの再来を招き、中東情勢を混迷させる」と強く反対していたマティス氏は、来年1月1日で辞任することになりました。
トランプ氏とマティス氏の対立はしばしば報じられ、「辞任(解任)は時間の問題」と言われていました。マティス氏は、「大統領はご自身の見解とより近い考えを持つ国防長官を任命する権利があります」と述べています。
背景にあるのは、トランプ政権の対外戦略の転換です。
米軍撤退の背景にあるのは「米露協調路線」
そもそも「米軍のシリア撤退」は、トランプ氏の大統領選の選挙公約でした。「過去17年間、中東地域で7兆ドルを使ってきたが、死と破壊以外何一つ得ていない」(トランプ氏)というのが、その理由です。
公約を実現するため、トランプ氏は今年7月のフィンランドのヘルシンキ会談で、プーチン露大統領と「米軍シリア撤兵」をめぐって取引したようです。
「アメリカは、ロシアがアサド政権の奪還作戦を支援することを認め、米軍の撤退を早める。その代わりロシアは、アサド政権に対して、米軍の支援を受ける反体制派勢力を殺害させないようにする」という取引です。
米露は密かに水面下で協力し、IS掃討作戦を実施。ISは支配地域をほぼ失い、壊滅へと追いやられ、シリアは一定の「安定」を得たわけです。
トランプ氏は今月20日、「シリアからの撤退は意外でもなんでもない。私は何年もそのために活動してきた(中略)。ロシアとイランとシリアとその他が、ISの現地の敵だ。我々がその仕事をやっていた。もう帰国して再建するべきだ」とツイート。「シリアのことはもうロシアに任せた」と言外でほのめかしているのです。
マティス氏は「米露協調」が理解できず?
米議会や同盟国からは、「アサド政権を勇気づけるだけ」「シリアに『力の空白』が生まれ、オバマ前政権のような大失敗を招く」という批判が相次いでいます。これらの見方は正しい面もあるでしょう。
一方で、プーチン氏は20日に行われた年末恒例の記者会見で「そもそも、米軍のシリア駐留には合法性も国連決議のお墨付きもない。シリア政府から招かれているロシア軍とは違う。撤退は正しい決断だ」と述べています。
「キリスト教圏のアメリカがイスラム教圏のシリアに介入すると、混乱を招く。一定の安定が確保されたシリアは、ロシアに任せろ」ということです。この考えも一理あるのではないでしょうか。
現在の米露関係はあまりうまくいっていないように見えますが、トランプ氏とプーチン氏は信頼関係を築こうとしています。そうした「米露協調路線」に向かうなかで、米軍撤退が決定されたわけです。
実は大川隆法・幸福の科学総裁は2016年の段階で、「来年、2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』)と指摘していました。
この予言がまさに的中したと言えます。
もともとシリア内戦は、「米露代理戦争」という側面が強くありました。かつての「米ソ冷戦思考」を持つマティス氏は、米ソ対立の転換を促すトランプ氏の考えが理解できず、結局、辞任に至ったのでしょう。
米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」
またシリアからの米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」という意味合いもあります。
FBI(連邦捜査局)と司法省は20日、中国人ハッカー2人を起訴しました。米政府機関や民間企業など45以上の団体にサイバー攻撃をしかけ、機密情報を盗み出し、そのバックには中国国家安全省がついていました。
アメリカでは、中国に対する警戒感がかなり高まっています。FBI長官は「中国の目的は、アメリカに代わって世界をリードする超大国になることであり、そのために違法な手段を取っている」と断言し、中国の覇権主義を名指しで言及する異例の発言を行いました。トランプ政権に敵対的な民主党も、「トランプ大統領、もっとやれ」とはっぱをかけています。
日本も中国との対決に備えるべき
対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が米中協議の責任者に就任、宇宙統合軍の創設、INF(中距離核戦力)全廃条約の破棄、そしてマティス国防長官の辞任――。これらはすべて中国対策の一環です。
日本政府は、「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画(2019～23年)」を閣議決定しました。従来の陸海空に、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した「多次元統合防衛力」を構築します。装備としては、垂直離着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入し、「いずも型護衛艦」を"空母化"します。
これに中国政府は強く反発し、「強烈な不満と反対」を表明しました。日本の防衛政策の転換は、一定の抑止力を確保しますが、まだまだ十分ではありません。
米シンクタンク「ランド研究所」は、「米中戦争の勝敗の帰趨について、日本の動きが決定的要因ともなる」と指摘しています(2016年8月発表の報告書。想定範囲は15～2025年)。
つまり、「自衛隊の能力の向上が、対中戦争に備える米軍にとって必要不可欠」なのです。
マティス氏の国防長官辞任を機に、アメリカの対中路線は、さらに強硬になると見られます。日本政府はさらなる「防衛力強化」などでアメリカと歩調を合わせ、中国の野望をくじくべきです。
(山本泉)
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