http://the-liberty.com/article.php?item_id=13489
《本記事のポイント》
・韓国政府は昨年10月にアメリカに核配備を要請していた
・北朝鮮と対峙する韓国にとって核配備は悲願
・すでに北朝鮮のミサイルが届く日本も核配備を検討すべき
韓国政府が、アメリカの戦術核兵器を韓国に再配備することを、昨年10月にアメリカ側に要請していたことが今月10日、元当局者の話として明かされた。韓国・中央日報(11日付電子版)が報じた。
しかし当時のオバマ政権は「核なき世界」を掲げていたこともあり、要請は断られたという。
◎国防相会談でも核装備に言及
韓国では、こうした核装備に向けた議論が活発になってきている。
先月末に行われた韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と、アメリカのマティス国防長官の会談でも、韓国への戦術核の配備論や原子力潜水艦配備の問題についての言及があった。
ただ、韓国の文在寅政権は朝鮮半島の非核化を推進する立場から戦術核の配備に反対しており、会談後、韓国政府高官は、「(戦術核導入について)具体的な話はなかった。韓国国内でそういう話が出ていると言及しただけ」などと述べた。
まだ具体的な核配備の話というわけではないが、北朝鮮がICBMを完成させれば、アメリカの「核の傘」による抑止力が効かなくなることを、韓国側が危惧していることがうかがえる。
◎韓国にとって核配備は悲願
配備が議論されている「戦術核」とは、主に射程距離が500キロ以下の核ミサイルをさす。「戦略核」が、敵国の都市や工業地帯・重要軍事施設など、破壊されたら戦争遂行に多大な影響が出る戦略目標の破壊を目的としているのに対し、敵軍の陣地や部隊などの戦術的軍事目標の破壊を目的としている。
つまり、韓国の核保有の主目的は、対北朝鮮ということだ。
韓国は、1964年に中国が核実験に成功したとき、「中国は北朝鮮に核兵器を容易に移転しかねない」との懸念から、自主防衛のための核開発を重視するようになった。1970年代初めには、朴正煕大統領の下で核開発を進めており、フランスからプルトニウムの生産が可能な再処理施設を購入することを決定した。
しかし、アメリカとカナダから圧力を受けたため、1976年に断念せざるを得なかった。その後、韓国には在韓米軍の戦術核が置かれるようになったが、1991年に核兵器の削減宣言に伴って、米軍部隊と共に撤退した。
もともと、韓国にとって核配備は悲願だったのだ。
◎韓国世論は核武装に賛成が多数
北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて、自国防衛のために核保有を、という韓国の機運は再び高まりつつある。昨年9月には、保守系のセヌリ党を中心とする議員グループが「可能な限り全ての核武装の実用化策を議論しなければならない」との声明を発表しており、10月に行われた世論調査では、「核武装に賛成」が58%と、「反対」の34%を大きく上回った。
38度線で隣り合う国が、いつ攻撃を仕掛けてくるか分からない情勢下で、抑止力として核保有の声が上がるのはある意味当然である。
◎日本にも核抑止力が必要
日本にとっても他人ごとではない。今年に入ってから、北朝鮮のミサイル発射実験は頻度を増しており、そのミサイルがすでに日本列島に届く性能を持っていることは明らかだ。
日本も、北朝鮮の脅威から国を守るための体制づくりを急がねばならない。
本欄で何度も述べているように、非核三原則を撤廃し、アメリカとの核シェアリングなど、北朝鮮に対する強い抑止力を持つべきではないか。同時に、核が搭載されたミサイルが発射された場合に備えて、全国で避難訓練をしたり、長期的には核シェルターをつくったりと、対策を取る必要もあるだろう。政府や自治体は、国民を守るために最善を尽くすべきだ。(HS政経塾 須藤有紀)
【関連記事】
2017年10月号 「アメリカと北朝鮮が一触即発 『トランプを止めろ』は危ない - ニュースのミカタ 1」
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2017年8月3日付本欄 「北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13348
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13488
《本記事のポイント》
・中国版ツイッターで「民主化の歩みは止まらない」というツイート
・習近平国家主席は「限られた範囲での民主化」に乗り出す可能性も
・かつて辛亥革命を支援した日本は、再び中国民主化の支援を
「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない!」
中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に先月29日、このような投稿があったことを、米ニューヨークに本部を置き中国関連のニュースを報じる独立系メディア・大紀元日本(2日付)が報じています。記事によると、この投稿をしたのは習近平国家主席の娘・習明澤氏を中心とした広報チーム「学習小組」。彼女はアメリカでの留学経験もあり、民主主義寄りの立場を取っていると言います。
本当に習氏の娘による投稿なのか、疑問は残りますが、意味深な言葉です。
◎習近平氏は「限られた民主化」で長期統治を目指している?
10月18日には、中国共産党の第19回党大会が開かれます。これは、最高指導部(政治局常務委員)の人事や党の基本路線を決定する、5年に1度の最も重要な会議です。
この党大会に向け、習氏は、側近の登用や「習近平」という名の付いた思想を党規約に盛り込むことで、一層の権力集中を目指しています。また、毛沢東時代にあった強い権限のポスト「党主席」を復活させるか否かにも、注目が集まっています。
そんな中、今回の党大会で習氏が最もしたいこととは「後継者を置かないこと」だという指摘があります。というのも、後継者と目される人物が常務委員に選ばれれば、2期目の習氏は「本来の任期である2023年3月に引退する」という意思表示になるからです。
◎「民主化は止まらない!」は本当か?
側近の登用や「党主席」の復活などの方法で権力基盤を強めるという予測が一般的ですが、一方で、民主化が権力維持の方法の一つだという見方もあります。習氏は2期目が終わった後も権力を握り続けるために、"限られた範囲での民主化"に乗り出す可能性があると指摘されているのです。
アメリカで中国の民主化運動を行うNGO「公民力量」の主宰者、楊建利氏はこう語っています。
「習近平が"人民の選挙による大統領"であれば、その権力の正当性は建前上認められる。だが、独裁志向の強い習近平により選挙が導入されたならば、不正選挙の似非民主であろう。その似非民主もうまくやれば、やがて本物の民主になる可能性もあるが、むしろユーゴスラビアの大統領のミロシェビッチのような結末になる可能性が強い」(2017年4月5日付日経ビジネス電子版)
ユーゴスラビア元大統領のミロシェビッチ氏は、選挙で大統領に就任し、側近登用や反対派への弾圧を行い、旧ユーゴ連邦を孤立化させて経済制裁を招き、国民の暮らしをどん底に突き落としました。最後は、クロアチア紛争やボスニア紛争、コソボ紛争における「大量虐殺」の罪で、ハーグの拘置施設で死去しました。
冒頭で紹介した「民主化は止まらない!」という投稿が本当だったとしても、習氏が主導すれば、中国に本物の民主主義が生まれるかは、かなり怪しいと言えそうです。
◎日本は中国の民主化革命を成功させた過去がある
果たして、中国で本物の民主化は起こるのでしょうか。
100年前、中国では、孫文ら革命指導者が三民主義を掲げて辛亥革命を起こしました。中国でも民主化革命は起きたのです。この辛亥革命に参加したメンバーのほとんどは、日本留学の経験者でした。彼らは日本に拠点を置いて活動し、日本人に支援されたおかげで、革命を起こすことができました。
この時、重要な役割を果たしたのは、明治維新の思想でした。明治維新は世界で唯一、平和裏に成功した民主主義革命と言われていますが、孫文たちはその明治維新をモデルに、政治体制を変換しようとしたのです。
国際社会による中国の民主活動の支援は、まだまだ足りていないのが現状です。辛亥革命を支援した日本人の子孫である私たちが、まずは中国の民主化に関心を持ち、中国の民主活動家を支援する必要があるのではないでしょうか。信教の自由や言論の自由がない中で、13億もの人が生きている状況を、放置していてはいけません。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897
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2017年8月17日付本欄 企業に介入を強める中国共産党 真なる発展に必要なものとは?
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