◆カジノ法案、今国会で成立か 政府の事業は「公益性」が必要
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カジノを推進する議員連盟はこのほど、経済団体や自治体幹部を招いて総会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を、今国会での成立を目指すことを確認した。
◎3兆円の経済効果
IR(統合型リゾート施設)とは、カジノを中心として、ホテル、レストラン、バー、クラブ、プール、スパ、フィットネスジム、ショッピングエリア、国際会議場など、さまざまな施設を備えたもの。国内外から多くの観光客を呼び寄せる狙いだ。
みずほ総合研究所がまとめたレポートによると、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるという。
◎カジノ推進する安倍政権と下村文科相
シンガポールのカジノの盛況を視察した安倍晋三首相は昨年、IRを成長戦略の柱と位置づけた。議員連盟会長の細田博之・自民党幹事長代行も、「IRは観光の起爆剤になる」と強調している。
注目すべきは、下村博文・文部科学相がカジノ推進派の議員連盟の顧問を務めていることだ。IRによる収益の一部を、文科省に取り込む考えらしい。
◎依存症は自己責任か
一方、カジノについてはギャンブル依存症や多重債務者の増加、暴力団の関与による治安悪化など、各方面からデメリットも指摘されている。刹那的な楽しみや欲を満たすために客が集まる商売は、健全なサービス産業とは言えないのではないか。
確かに、カジノ施設ができれば、経済効果の恩恵に浴する人も増え、税収も潤うだろう。指摘される悪影響に関しては、パチンコなどと同じく各個人の自己責任、と切り捨てることもできるだろう。
◎政府が推進するなら公共性のチェックを
しかし、公の存在である政府や、道徳や倫理を教育する文科相が、国民の道徳や情操の部分に害を与える可能性のある賭博事業を推進することについては大いに疑問だ。
政府が推進する事業は、「その事業がどのような社会的価値を生み出すか」という公益性の観点で是非を問う必要がある。(真)
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