【nhk news web】 7月10日09:52分、""戦闘続くリビア ４月以降の死者1000人超に ＷＨＯ発表””

(戦闘続くリビア ４月以降の死者1000人超に)

 

 ①　""戦闘続くリビア ４月以降の死者1000人超に ＷＨＯ発表””

2019年7月10日 9時52分

 

　🎆　国が東西に分裂して戦闘が続く北アフリカのリビアで、首都をめぐる攻防が激しくなったことし４月以降の死者が1000人を超えたと、ＷＨＯ＝世界保健機関が発表しました。国連は即時の停戦を求めていますが、実現の見通しは立っていません。

　リビアでは、８年前に独裁政権が崩壊したあと国が分裂した状態が続いていて、４月初めから軍人のハフタル氏が率いる東部の軍事組織が西部の暫定政府のある首都トリポリを目指して進軍し、２つの勢力の間で戦闘が激しくなっています。

現地で医療支援を行うＷＨＯ＝世界保健機関は９日、およそ３か月の戦闘で市民106人を含む1048人が死亡したと発表しました。
トリポリ郊外では今月、ヨーロッパを目指そうとアフリカなどからリビアに来た移民や難民の収容施設が爆撃を受け、53人が巻き込まれて死亡したばかりです。
また一連の戦闘で家を追われた人の数も、これまでに10万5000人に上っているということで、国連は速やかに戦闘を停止するよう求めています。

しかし首都トリポリやその周辺では、一進一退の戦闘が続いていて停戦が実現する見通しは立っていません。

 

 

 

 

【nhk news reb】 7月10日09：45分、""北朝鮮との実務協議の調整状況 明らかにせず 米国務省””

（北朝鮮との実務協議の調整状況 明らかにせず ）

 

①　""北朝鮮との実務協議の調整状況 明らかにせず 米国務省””

2019年7月10日 9時45分　　、北朝鮮情勢

 

🏢　アメリカ国務省は、近く行うとしている北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務協議の開催について詳しい日程などを明らかにしませんでしたが、交渉が再開された場合は、あくまでも北朝鮮の完全な非核化を目指して交渉していく方針を強調しました。

♠👤　アメリカのトランプ大統領は、先週行われた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談で、２、３週間以内に非核化協議を再開させることで一致しました。

アメリカ国務省で９日行われた記者会見でオータガス報道官は、協議の日程などを問われたのに対して「発表することはない」と答え、北朝鮮との詳しい調整の状況は明らかにしませんでした。

その一方でオータガス報道官は、アメリカは北朝鮮が核開発を凍結すれば、見返りを与えるのではないかという一部報道について、「トランプ政権の目標は核開発の凍結ではなく、北朝鮮の大量破壊兵器の完全な廃棄だ」と述べ、交渉ではあくまでも北朝鮮の完全な非核化を目指して交渉していく方針を強調しました。

一方、ドイツの首都ベルリンにあるテーゲル空港では９日、北朝鮮との交渉を担当するアメリカのビーガン特別代表が到着したのをＮＨＫの取材班が確認しました。

ビーガン氏は11日まで滞在し、ドイツ政府の当局者などと会談するとみられていますが、オータガス報道官は「今回の訪問中に北朝鮮の当局者と会う予定はない」としています。

 

 

 

【nhk news web】 7月10日08:43分、""フランス 航空運賃に来年から課税へ 環境対策で””

（フランス 航空運賃に来年から課税へ 環境対策で）

 

①　""フランス 航空運賃に来年から課税へ 環境対策で””

2019年7月10日 8時43分　　、環境

 

 

　🛫　フランス政府は、鉄道など環境に対する影響が少ない交通インフラの整備に充てるため、国内を出発する航空便の運賃に対して来年から課税する方針を示しました。

　フランスのボルヌ交通担当相が９日発表した航空運賃への課税は、フランスを出発するほとんどの便が対象となり、行き先や利用するクラスなどによって税額が異なります。

このうちもっとも高い、ＥＵ域外に向かう便のビジネスクラスの税額は、18ユーロ（およそ2200円）となります。

税の導入で見込まれる１億8000万ユーロ（およそ220億円）の税収は、鉄道など環境への負担が少ない交通インフラの整備に充てるとしています。

🛬　ヨーロッパでは、日本円で数千円で利用できる格安航空が増えていますが、航空機は鉄道に比べて温室効果ガスの排出量がおよそ20倍に上るという試算をＥＵの機関が明らかにしています。

このため環境意識の高い市民の間では、航空機が温室効果ガスの排出量のわりには優遇されているとして、航空機の利用を拒否しようという運動も広がっています。
記者会見でボルヌ交通担当相は、「市民の間では航空交通への課税をめぐり、不公平感が高まっていた」と述べ、導入の必要性を説明するとともに、今後はＥＵレベルでの共通の税制の導入も目指す考えを示しました。

これに対してフランスの航空会社「エールフランス」は声明を発表し、「会社の競争力を著しく損なう」として、反対する姿勢を示しました。

 

 

 

 

 

 

 

【気象庁】 7月10日15:10分、""各地の震度に関する情報、7月8日～7月10日まで""

(最近の地震活動（速報値）)

①　利用の留意事項

• 表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。 個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
• なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明

• ★は最新１時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
• 本ページでは、震度１以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード（Ｍ）１．５以上、 それ以外の地震についても概ねＭ４以上が表示されます。
• 震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
• 本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。

 

 ②　""各地の震度に関する情報、7月8日～7月10日まで""

 地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時

 

【10日】

1.　２０１９年　７月１０日０６時１３分	紀伊水道	Ｍ３．７	震度２	７月１０日０６時１６分★★
2.　２０１９年　７月１０日０２時１３分	千葉県東方沖	Ｍ３．２	震度１	７月１０日０２時１６分

 

【9日】

1.　２０１９年　７月　９日２０時３４分

オホーツク海南部

Ｍ５．８

震度２

７月　９日２０時３９分★★

2.　２０１９年　７月　９日１３時４０分	福島県沖	Ｍ３．５	震度１	７月　９日１３時４３分
3.　２０１９年　７月　９日１２時５６分	熊本県天草・芦北地方	Ｍ２．４	震度１	７月　９日１２時５９分
4.　２０１９年　７月　９日０８時２４分	山形県沖	Ｍ３．５	震度１	７月　９日０８時２７分
5.　２０１９年　７月　９日０７時２３分	東京湾	Ｍ３．１	震度２	７月　９日０７時２６分★★
6.　２０１９年　７月　９日０３時３５分	与那国島近海	Ｍ４．７	震度１	７月　９日０３時３９分
7.　２０１９年　７月　９日０１時２４分	茨城県沖	Ｍ３．６	震度２	７月　９日０１時２８分★★

 

【8日】　　

1.　２０１９年　７月　８日２３時３７分	豊後水道	Ｍ３．０	震度１	７月　８日２３時４０分
2.　２０１９年　７月　８日２３時０１分	福岡県北西沖	Ｍ３．３	震度１	７月　８日２３時０４分
3.　２０１９年　７月　８日２２時５４分	神奈川県西部	Ｍ４．３	震度３	７月　８日２２時５８分★★★
4.　２０１９年　７月　８日１９時１８分	千葉県南東沖	Ｍ３．７	震度１	７月　８日１９時２１分
5.　２０１９年　７月　８日１８時５１分	島根県東部	Ｍ２．８	震度２	７月　８日１８時５４分

 

 

 

【bloomberg】 7月10日11：18分、""日韓対立は容易に解決されず、投資家に警戒呼び掛け－モビアス氏””

①　""日韓対立は容易に解決されず、投資家に警戒呼び掛け－モビアス氏””

Heejin Kim

           

 2019年7月10日 11:18 JST        

• どの企業やセクターが最も脆弱かを判断するため広範囲に調べる必要            
•  韓国投資の行き詰まりではない－電子メールでインタビューに答えた

 

（日韓対立は容易に解消されない）

 

　現職大統領が弾劾されても韓国株に楽観的だった新興国市場のベテラン投資家、マーク・モビアス氏は日韓対立は容易に解消されないとみて、そのような事態に備えるよう投資家に警戒を呼び掛けている。

 　約30年間在籍したフランクリン・テンプルトン・インベストメンツを去り、モビアス・キャピタル・パートナーズを昨年設立したモビアス氏は電子メールでのインタビューで、「米国が折り合いをつけるよう持ちかけなければ、容易な解決策は見込めない」と分析。「テクノロジー企業は引き続き影響を受けやすく、投資家は選別的になるとともに、どの企業やセクターが最も脆弱（ぜいじゃく）かを判断するため広範囲な調査を行うべきだ」と呼び掛けた。

　

 

　日本による輸出管理強化を受け、韓国は半導体メモリーの生産に不可欠な材料の代替供給先を見つける必要があると指摘した上で、これは「容易ではないだろうが、可能だ」ともコメントした。具体的な社名は挙げていない。　 

　

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　世界最大の半導体メモリーメーカー、サムスン電子の株価は月初から９日までに４％前後下落した。モビアス氏は「韓国への投資が行き詰まったというわけでないということは確かだ。韓国市場に投資する機会は続くが、慎重なニュアンスを伴うアプローチとなるだろう」と論じた。

 

 　原題：Mark Mobius Warns No Easy Resolution on Japan-Korea Trade Spat