森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

【bloomberg】 4月10日16:43分、""日本株市場、時価総額で世界4位に後退-香港に抜かれる"" & コメント(凡太郎)  

2019-04-10 21:03:54 | 凋落する日本;世界での各種ランキング、復活・繁栄の指針は何処に!!

(香港株式市場)




① ""日本株市場、時価総額で世界4位に後退-香港に抜かれる""

Will Davies

2019年4月10日 16:43 JST

➞ 香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直す

➞ 9日時点で香港は5兆7800億ドル-日本5兆7600億ドル

株式市場の時価総額で、日本が香港に抜かれ世界4位に後退した。香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直し、米国と中国本土に次ぐ3位に浮上した。

  香港株式市場の時価総額は9日時点で5兆7800億ドル(約643兆円)。日本市場は5兆7600億ドルとなった。

(今年の時価総額の比較チャート)




原題:Hong Kong Overtakes Japan as World’s Third Largest Stock Market(抜粋)

 ※ 今回は一時的な一部での逆転現象だと思いますが、しかし、2050年頃は日本は
  ベスト10にも入っていない可能性が高いです。
   競争相手国、ロシア、インド、ブラジル、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス…

 🌊 少子高齢化と財政破綻で、このままでは没落の一途を辿るだけです。老害が蔓延る
  政治に根本的な変革が必要ですが、それと対になっている政治に無関心な国民、官民
  共の忖度体質、ことなかれ主義というのはもはや国民性!?、それに反知性、反合理主  義の社会、文化、マスコミでの氾濫と難問が山積しているのに相変わらずの""ぬるま  湯体質""で現実から何時まで目を背けていられるでしょうか。
   ごまめの歯ぎしりです。
   …【ごまめの歯軋りの解説】 ごまめは小さなカタクチイワシを素干しにしたもので、この句では実力のない者のたとえとして使われている。 実力のない者が、やたらと憤慨して悔しがったり、いきりたつことをいう。 また、その行為が無駄であるということのたとえにも使われる。
 ( 故事ことわざ辞典)


コメント

【msn/AERA dot.】 3月23日08:00分、""堺屋太一の大予言? 20年前に書かれた近未来小説『平成三十年』がスゴイ! ""

2019-03-23 23:55:58 | 凋落する日本;世界での各種ランキング、復活・繁栄の指針は何処に!!

( Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 堺屋太一さん)




(近未来小説、平成三十年)




① ""堺屋太一の大予言? 20年前に書かれた近未来小説『平成三十年』がスゴイ! ""

2019/03/23 08:00

 今年2月に逝去した堺屋太一氏が遺した大作『平成三十年』が再び注目を集めている。
 本書は約20年前に生まれた近未来小説で、作中では平成30年を生きる“未来人”の世界が仔細に描写されている。

「バーチャルガバメント(仮想政府)」など時代を先回りしてしまった描写もあるが、「VR」や「ニュータウンの過疎化」といった的中要素も数多く、20年越しの「予言小説」として世に衝撃を与えている。

 日本人の出生数が2017(平成29)年に100万人を切るなど、本書では見事的中させた予言も数多く登場する。「当たった・外れた」といった観点からも楽しめるが、本書の白眉は、今の日本を漂う「時代の空気」を的確に捉えている点だ。副題の「何もしなかった日本」にあるように、改革を不得手とする日本型組織への警世の念も込められており、むしろ我々“未来人”に刺さる内容ともいえる。

 無論、堺屋の未来予知は超能力などではなく、あくまでも現実に即した「予測作業」に基づいている。巻末の「あとがき」では、その構想の裏側や執筆の意図を余すことなく開陳している。今回は特別に「あとがき」を公開する。
*  *  *

■「あって欲しくない日本」を描く予測小説
「予測小説」は警世の書である。
 従ってここでは、「あって欲しくない未来」を描く。私(堺屋)にとって、平成三十年(2018年)に「最もあって欲しくない日本」は、「何もしなかった日本」だ。
 しかし、そうなる可能性は高い。この十年、「改革」「改革」といわれていながら、現実の世の中は、根本のところが変わらない。

 本編『平成三十年』では、まず、この情況が今後も続くことを想定して、十数年後の日本を現実的に描くように努めた。このため、経済統計の数値や官庁の名称なども、最もありそうな情況を予想して、丹念に書き記した。そこでの人々の暮らしや世間の雰囲気を感じ取って頂くためだ。

 従って、個々の数値や名称はさほど重要なわけではない。数字のお嫌いな方は読み飛ばして頂いても結構だ。名称がややこしいと思う方は忘れて頂きたい。まずはあなたの好みで本編を楽しんで欲しい。もちろん、経済社会に関心のある方は、「最もあり得べき予測」として読み、議論もして頂きたい。

「何もしない日本」では、国際競争力の低下で円安と国際収支の赤字化が進み、不況と物価の上昇とが同居するスタグフレーションに陥る可能性が高い。

 本編は1997年6月1日より98年7月26日まで、朝日新聞朝刊に連載した小説を修正加筆したものだ。連載終了から書籍出版までに4年を要したのは、この連載が終了した直後に、私が小渕内閣の閣僚として、景気振興と経済構造の改革に当たることになり、修正加筆する時間的余裕がなかったためだ。その間に、内外の情勢もかなり変わった。連載当時の予測に比べてはるかに速く変わった分野もあれば、進まなかったところもある。速かったのは、金融などの企業構造の変化と情報産業の発達だ。この二つは私自身、経済企画庁長官や情報産業担当大臣として関与したところである。

 その一方、変わらなかったのは官僚主導の体制と、安全、平等、ことなかれの思想だ。この二つは、21世紀に入ってからむしろ強化されている。

 今回の出版に当たっては、こうした現実に沿っていくらかの修正加筆を行った。新聞連載という枠組みに捉われることなく、長編小説に仕上げられたと満足している。

■世界経済は逆転するか
 予測小説(または近未来小説)は、1975年に小説『油断!』で、私がはじめた創作手法だ。私はそのあとに『団塊の世代』などの予測小説を書いた。世界的にもこれに倣(なら)う作家が現れ、ポール・アードマンのような著名作家も誕生した。日本でも、ようやくこの手法が浸透、最近では大型倒産や金融破綻をテーマにした予測小説ができている。創作手法(文学ジャンル)の創始者として嬉しい限りだ。

 予測小説ではまず、経済社会の条件を「最もありそうな状況(予測の中央値)」に置く。そしてその中で主題とする事件(テーママター)が起こった場合の影響を可能な限り現実的に描く。従って、テーママター以外では正確かつ体系的な状況予測が欠かせない。

 本編の場合、まず重要なのは、平成30年の世界の経済情況と技術条件、国際情勢を考えることだ。
 冷戦構造の崩壊から30年、平成30年までには、世界の国境を大変化させるような大戦争や大革命は起こらないだろう。知価社会の進展と共に、国家は急速に稀薄化している。
 だが、経済の面では逆転する可能性が高い。物価下落の時期が終わり、稀少金属やエネルギー・食糧などが値上がりするだろう。
 20世紀になってから100年余、世界経済では30年の中で、国際物価は下落、ジリ高、急騰の三つを繰り返して来た。最近では1970年代が急騰、80年代がジリ高、90年代が下落である。

 現実的な予測でも、2010年までには国際物価が急騰するようなことがあってもおかしくない。中国などの工業化は、90年代には工業品供給力の拡大となって「大競争時代(メガコンペティション・エイジ)」を生み出したが、2000年代のうちには、世界の資源需要を膨張させる、と見られるからだ。

■日本は倫理と美意識を変えられるか
 そんな中で、日本では三つのことが確実に進む。
 第一は少子高齢化だ。平成30年には「団塊の世代」は60歳代後半の高齢者となり、その子供たちの「団塊ジュニア」も40歳代に入る。本編主人公の木下和夫とその父昭夫は「団塊とその子」だ。

 第二は地方の過疎化。もしその時までに日本が首都機能の移転をしていなければ、中山間地は凄まじい衰退に陥っているだろう。東京で営まれる官僚機構は、現在も将来も、東京一極集中の仕組みを保つだろう。

 第三は、知価社会化、様々な新産業と新製品が出現し、創業と閉業が増加しているに違いない。本編にも新しいビジネス・モデルを10以上も入れ込んだが、そのうちのいくつかは現実となっているだろう。それに伴って日本でも、改革は行われるだろう。だが、それが「盲腸の手術」に終わる可能性は高い。「何もしなかった日本」への道である。

 ■仕方から考え方へ――改革は進むか
 企業であれ国家であれ、組織が行き詰まり、事業の成績や評判が急落すると、改革改善の声が上がるのは当然だ。だが、それは、人事・仕方・仕掛け・仕組みの順で進み、根本の考え方、つまり倫理や美意識の転換に至るまでには、長い時間と幾度もの試行錯誤を経る。
 平成の日本もその通りのことをして来た。まず自民党内閣から7党1会派連立の内閣に代える人事の刷新をやってみた。橋本「六大改革」では仕方を幅広く変えた。小渕内閣は金融再生や会社法の改正で経済社会の仕掛けを変改した。これは一時日本経済を回復させる効果を上げたが、次の森・小泉内閣では難渋する。
 小泉内閣の掲げる道路四公団の民営化や郵便事業の公社化・民間参入などは、仕組みの改革を目指すものだ。

 平成になってからの14年間で11人の総理大臣が誕生したが、そのすべてが「改革」を叫んだ。平成の日本では改革が常習化している。というのは、本当の改革が行われていない証拠である。
 こうした情勢が、これからも――平成30年まで――続く可能性は高い。真の改革に必要なのは考え方の転換、つまり倫理と美意識の変更であることが、まだ知れ渡っていないからだ。

■改革者・織田信長に習うこと
 さて、これからの十数年、内には人口の高齢化、外には中国などアジアの工業化に直面しながら、日本が「遅進国」であり続けるなら、そのあとにはどんな改革があり得るだろうか。それが本編後半の主題である。

 いくつものシナリオが考えられる。私もいくつものシミュレーションを試みた。その中で最もありそうなのは織田信長型、つまり体制内の異端者が、周囲の分裂と抗争を利用して実力を蓄え、温和な仕組みの変革者から次第に過激な思想の改革者へと変貌する経路だ。
 この過程では、当初の改革賛同者も次々と脱落する。織田信長の史実がそうであったように。

 特に、この国の社会の実権を握る政府官僚と伝統ある大企業の中枢管理者は、政権政界の変化などは「上辺(うわべ)の細波(さざなみ)」とたかをくくっている。だから、政治(選挙)にはそれほど深入りしない。改革者は、その間隙を突き抜け、形式と思われていた政治を現実に変える道を辿るだろう。織田信長が、誰もが形式と信じていた足利幕府を手中にして、その号令を現実のものにしたのと同じ手法だ。

 これは、外国の力によらない非暴力改革だが、改革者にとっても、それを受ける側にとっても、緊張を胎んだ過程になるに違いない。この物語のあとが、どのように続くか、読者自身の創作に委ねたい。
 様々に空想を拡げて頂けることだろう。

平成14年5月 堺屋太一
コメント

【bloomberg】 3月22日12:36分、""日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追-そのとき円は?""

2019-03-23 23:27:16 | 凋落する日本;世界での各種ランキング、復活・繁栄の指針は何処に!!


① ""日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追-そのとき円は?""

小宮弘子、Chikako Mogi

2019年3月22日 9:42 JST
更新日時 2019年3月22日 12:36 JST

日本が四半世紀以上謳歌(おうか)してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

 世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。5年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

(ユーロと円紙幣 、Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg)




 財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は5月に発表される見込み。
 
  対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。

(経常収支、日独チャート)




 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

 14年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行(ECB)の「日銀化がより進む」とみる。ユーロ高が進んでいた約1年前、ドラギECB総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は先月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。

コメント

【nhk news web】 3月21日07:47分、""「幸福度」日本は58位に後退 「自由度」「寛大さ」評価低く""

2019-03-21 17:31:17 | 凋落する日本;世界での各種ランキング、復活・繁栄の指針は何処に!!

(国連)




① ""「幸福度」日本は58位に後退 「自由度」「寛大さ」評価低く""

2019年3月21日 7時47分

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。

国連は7年前から、1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。

20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが2年連続で1位になったほか、2位にデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。

このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。

日本は去年より順位を4つ下げて58位でした。

長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7か国では最下位でした。

アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。

このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンでした。

※ 大正デモクラシーが崩壊して行く過程で、流行ったものはエロ・グロ・ナンセンス
  でした。それから約1世紀、テレビ、インターネットなどのマスメディアの全体として
  のレベルは、その愚劣さを遥かに凌駕しています。つまらない裸芸人の芸(?)を見て
  大笑い出来る感覚が理解不能です。
コメント

【ロイター】 注目過去記事;1月14日12:30分、""訂正:焦点:日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足""

2019-01-14 12:40:25 | 凋落する日本;世界での各種ランキング、復活・繁栄の指針は何処に!!

(イメージ画像・暗い横断歩道)




1月9日、日本経済の原動力となるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。写真は、2016年に東京で撮影(201ロイター/Toru Hanai)


 ① ""訂正:焦点:日本企業、IoTやAI活用で大きな後れ 深刻な技術者不足""

2019年1月9日 / 14:11 / 5日前

Reuters Staff

[東京 9日 ロイター] -

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

🌸 <高報酬で外国人材募集>

 ※ 明治初頭のお雇い外国人の時代でもないでしょうに!?

NTTデータ(9613.T)は、高度IT技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度IT人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では3000万円-5000万円台での年収提示もあるほか、昨年4月(訂正)には「ゾゾタウン」を運営するZOZO(訂正)(3092.T)が、先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。

その背景には、日本人エンジニアの技術レベルでは、技術進歩がめまぐるしい最先端分野で対応し切れないという現実がある。

日本企業の中では、かなり先行して高度デジタル技術を駆使したビジネスを展開しているファーストリテイリング(9983.T)では、今やグローバルな技術者募集が日常となっている。「国籍を問わず、各拠点でその事業に適したIT人材を現地で募集している」(広報)という。

クラウド、ビッグデータのデータ分析、情報セキュリティ専門家、システム開発分野の各種エンジニアなど現在も募集中だ。

昨年12月のロイター企業調査(400社対象)でも、IoTやAI(人口知能)に関する技術者を十分に確保できていないとする回答が全体の93%を占めた。こうした高度のデジタル技術を導入していない企業は調査対象の6割にのぼり、その理由の多くが「ノウハウやスキルがないため」だった。

企業向けソフトパッケージベンダーのアステリア(3853.T)は「ソフトウエア開発技術者は、ここ数年、100%外国人を採用しており、それなりの高報酬で迎えている」(広報)と説明する。

IoTやブロックチェーンを組み込んだオリジナルソフトの開発エンジニア採用では、能力レベルで絞り込んだ結果として、毎年の採用が外国人だけになったという。

🌸 <若手育成阻む業界の構造>

日本国内でも、ITベンダーやユーザー企業に数多くのエンジニアが雇用されている。それなのに、どうして最新デジタル技術が扱えないのか。

日本企業と外資系の計10回の転職を経験した「システムエンジニア」(SE)の男性(40)は、IT企業界の構造的問題と長時間労働が要因と指摘する。

同氏は、ユーザー企業からのシステム発注を元請けする企業の下に、重層的に連なる下請け企業の構造的な問題点を指摘する。

下請け企業に勤務していた時は「毎日、終電での帰宅が続き、ユーザーのオフィスに常駐することも多かった。週に70時間以上の労働時間が普通だった」と振り返る。無給での残業が続くこともあり、待遇面での不満が大きかったという。

場当たり的な請け負い構造となっており、昇進・昇給体制も整わず、転職によって待遇改善を図る以外に道が見えないという業界構造も、将来への不安をかきたてたと話す。

最新技術を習得しようにも「長時間労働に追われて、勉強の時間も取りにくい状況がある」など、時間的余裕もない働き方が、レベルアップの足かせになっていたとみている。

 🌋 <デジタル競争力、日本は22位>

  🌋 日本は22位、情けな過ぎて涙も出てきません。これで日本として誇りを
   持てと言っても無理な要望でしょう。

こうした状況を受けて、安倍晋三首相は昨年12月17日、自民党「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長に対し、AIの利用を推進するため「人材が決定的に不足している。しっかりと育成していくべきだ」と述べ、人材育成に意欲を示した。

すでに日本のデジタル競争力は、他の先進国に大幅に遅れをとっている。スイスのIMDが発表した2018年のデジタル競争力ランキングで、日本は22位。1位は米国、2位はシンガポール、香港が11位、韓国が14位など、他のアジア勢の後塵を拝している。

経済産業省商務情報政策局が16年6月にまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」では、「ビッグデータ」「IoT」「人口知能」を担う人材の不足は、18年に3.2万人、20年には4.8万人へと拡大する。

同省では「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」を17年7月に創設し、ようやく18年4月に初回認定講座を開講し、厚生労働省と連携して助成金制度も設けた。

「今は、世界中で先端情報技術者が不足し、奪い合いとなっている状況。日本がいつまでも海外人材に頼っているのは現実的ではなく、しっかりと国内で育成する制度が必要」(商務情報局)と現状を分析し、ようやく政府主導で人材育成の本腰を入れ始めた。

だが、技術進歩はさらに加速する動きを見せ、他方で少子化の影響から技術者の確保が年々難しくなるという苦境に直面している。

 🌸 安倍首相の音頭で、どこまで先端技術者の育成が進むのか。その成果によって、今後の日本経済の成長力も左右されそうだ。

*5段落目の「今年」を「昨年」に、「スタートトゥデイ」を「ZOZO」に訂正して企業コードを追加します。

中川泉 編集:田巻一彦 

 🌸 「安倍首相の音頭で…」、取って付けたようなコメントを末尾に持って来なくても
  良いのに。本気でこの一文を書いているとしたら、やはりチコちゃんの出番で、決め
  台詞が必要です。
   この記事を書いた記者が不勉強なのか、安倍政権でも既に内閣府で昨年も何回も
  関連会議を開いて、報告書やリーポートも何本も出しています。それが何故に有効で
  ないかの記事を書いて欲しいものです。
   凡太郎は、この課題について少し書き始めたのですが、いつものように時間不足     で""仕掛り品""の状態で今は仕分けています。 



コメント