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【nhk news web】 6月8日0501分、""年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で""

2019-06-10 21:11:41 | 厚生労働省;組織と機能…各種統計資料

(年金支給水準 見通し公表は参院選後か)

 

① ""年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で""

  国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。

 

※  「厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。」⇢ こういう白々しいことをしれっと言えるのが、優秀な官僚なのでしょう。

余りに""忖度臭""がきつくて目に滲みてきます。

 

 

 

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【nhk news web】 5月24日11:15分、""「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期""

2019-05-24 16:25:28 | 厚生労働省;組織と機能…各種統計資料

(毎月勤労統計調査)

 

 

① ""「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期""

  「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を1か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし3月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年7月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後1週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。

統計委 西村委員長「再発防止を」

国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村委員長は24日開いた会議で、「公表が延期されたことは残念だが、精査が必要と分かった段階で公表を延期されたことはよかった。原因分析と再発防止にしっかりと取り組んでほしい」と述べました。

 

🌊 何故にこのようなトラブルが続出するのか? 日本丸の航路を決める羅針盤=データ、資料が間違っていれば、座礁の危険性も出てきます。

 

 

 

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【nhk news web】 3月22日20:18分、""厚生労働省 16の県を「医師少数県」に指定へ""

2019-03-23 07:57:07 | 厚生労働省;組織と機能…各種統計資料

(厚生労働省/検討会)




① ""厚生労働省 16の県を「医師少数県」に指定へ""

2019年3月22日 20時18分 、医療

医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は16の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。

医師が都市部などに偏り地方で不足している偏在の問題について、厚生労働省は22日、開かれた検討会で、今後の対策をまとめました。

それによりますと全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数などが少ない県を「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施するとしています。

「医師少数県」には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ3分の1にあたる16の県が指定されます。

一方で、人口当たりの医師の数などが多いとされる東京都や京都府など16の都府県は「医師多数都府県」に指定されます。

厚生労働省は「多数都府県」から「少数県」への医師の移動を促すため「少数県」で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用することなどを検討しています。

また、「少数県」で医師になる若者を確保するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やすことなども検討しています。

さらに複数の市町村にまたがる二次医療圏でも、3分の1にあたる112か所を「医師少数区域」に指定し、対策を進めることにしています。

厚生労働省は2036年度までに偏在の解消を目指すとしていますが、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。


🌊 医師少数県と医師多数都府県

「医師少数県」に指定されるのは次の16の県です。

人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の16県です。

一方で、「医師多数都府県」に指定されるのは次の16の都府県です。

人口当たりの医師の数などが多い順に東京都、京都府、福岡県、沖縄県、岡山県、大阪府、石川県、徳島県、長崎県、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、熊本県、香川県、滋賀県の16都府県です。
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【ロイター】 2月5日10:10分、""厚労相、実質賃金マイナス認める""&コメント(凡太郎)

2019-02-05 11:57:08 | 厚生労働省;組織と機能…各種統計資料

(厚労相、更迭幹部招致を再度拒否)




① ""厚労相、実質賃金マイナス認める""

2019年2月5日 / 10:10 / 44分前更新

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1~11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは(野党の)おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

※ 厚労省元政策統括官の参考人招致は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と事実上拒否。野党は予算委理事会で4日に続き招致を求めたが与党は重ねて拒んだ。野党側は理事会後「参考人隠しだ」と反発した。

 野党が招致を求めているのは、大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)。

※ 先送りに体質に""臭いものには蓋体質""、救いようがありません。新しい統括官が
  作業するというのを理由としていますが、何十年も隠していた事をどう説明して引き継ぐ
  のか、この一点を取っても責任逃れと誤魔化しは火を見るより明らかです。

   詳細は今後コメントしますが、景気上昇が長期記録を更新とか耳障りの良い発表と
  国民の多くが生活の豊かさを感じないとアンケートなどで回答していたのは当然で、
  FAKEのデーター発表より生活者の実感の方が正しかった事になります。

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【ロイター】 2月4日11:35分、""雇用保険などの追加給付、受給中の人には3─10月に通知=根本厚労相""

2019-02-04 12:17:41 | 厚生労働省;組織と機能…各種統計資料

(根本匠厚労相;引用元・朝日新聞)




  ① ""雇用保険などの追加給付、受給中の人には3─10月に通知=根本厚労相""

2019/02/04 11:35

[東京 4日 ロイター] -

根本匠厚労相は4日午前の衆院予算委員会で、雇用保険などの追加支給分について、現在受給中の人には3─10月に、過去に受給していた人には4─11月に順次通知する方針を明らかにした。追加支給の日程の見通しを示す工程表を厚労省のホームページに掲載すると述べた。自民党の小泉進次郎議員への答弁。

(竹本能文※)
((yoshifumi.takemoto@thomsonreuters.com;))

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