森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【nhk news web】 7月2日14:40分、老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁

2019-07-02 21:02:53 | 内閣府;組織と機能…金融庁、消費者庁、公正取引委員会

(老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁)

 

① ""“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁””

 2日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月5日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

👤 江戸時代、""お上の御威光を傷つける者は、厳罰に処する。""➡令和も変わりませんね。

  忖度の 役人増えて 国滅ぶ

 

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【ロイター】 4月23日17:02分、""UPDATE 2-金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋""

2019-04-23 17:55:40 | 内閣府;組織と機能…金融庁、消費者庁、公正取引委員会

(上海総合指数)

現在値 3,198.59 (19/04/23 15:59 CST)
前日比 -16.44 (-0.51%) 👀
始値 3,211.87 前日終値 3,215.04 (19/04/22)
高値 3,231.58 直近52週高値 3,288.45 (19/04/08)
安値 3,186.75 直近52週安値 2,440.90 (19/01/04)

 

 

① ""UPDATE 2-金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋""

2019/04/23 17:02

 (内容をさらに追加しました)  

   [東京 23日 ロイター] -

 ☔   金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。   

      関係者によると、金融庁が立ち入り検査に着手したのは今月17日。今回の検査では、マネーロンダリング防止体制なども検証する。 👀          

   フォビジャパンの前身は、登録業者のビットトレード。中国で2013年に創業した仮想通貨取引所のフォビグループ(本拠地はシンガポール)が18年に買収。その際、陳海騰氏を会長とする経営体制に変更されたが、金融庁はガバナンス体制や法令順守体制などを重点的に点検する方針。   

  フォビグループは100種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上に300万人のユーザーを抱える。金融庁はフォビジャパンのマネロン防止体制についても調べる。       

   フィスコ仮想通貨取引所は18年11月、仮想通貨の不正流出事件が起きたザイフの事業をテックビューロから譲り受けた。ザイフの顧客73万口座の移管で、フィスコの顧客基盤は急拡大しており、金融庁は利用者保護の体制や内部管理体制などが機能しているかなどを検証する。       

   金融庁はロイターの報道について「個別の立ち入り検査先については言及していない」とコメントした。        

  フォビは「金融庁とのやり取りおよび検査に関しては一切お答えできかねる」とコメントした。フィスコ仮想通貨取引所は「金融庁対応に関する内容についてはお答えできかねる」とした。 

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

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【ロイター】 4月9日17:56分、""金融機関の「顧客本位」原則、顧客の認知度は37%=金融庁調査""  

2019-04-09 20:58:00 | 内閣府;組織と機能…金融庁、消費者庁、公正取引委員会

(独DAX30指数)

現在値 11,952.04↑ (19/04/09 13:31 CET)
前日比 -11.36 (-0.09%) /👀
始値 11,927.01 前日終値 11,963.40 (19/04/08)
高値 11,988.53 直近52週高値 12,029.26 (19/04/04)
安値 11,922.03 直近52週安値 10,386.97 (19/01/02)




 ① ""金融機関の「顧客本位」原則、顧客の認知度は37%=金融庁調査""

2019/04/09 17:56

[東京 9日 ロイター] -

金融庁が金融機関に対して求めている「顧客本位の業務運営」について、利用者の認知度が37%だったことが、同庁の調査で明らかになった。投資信託を販売する金融機関を比較するため、金融庁が共通指標の公表を促していることについては、🌊認知度が24%にとどまった。同庁は、利用者にもわかりやすい情報提供のあり方を検討する方針だ。

金融庁は今年1月から3月にかけて、インターネットと郵送で調査を実施。インターネット調査の結果を分析した中間報告を9日、公表した。ネット調査の有効回答者は6259人。

金融庁は森信親前長官時代の2017年、顧客本位の業務運営に向けた原則を策定。金融機関に対し、同原則に沿った対応方針を公表するよう求めてきた。18年6月には投資信託を保有する顧客の損益別比率など、金融機関に共通して適用する3つの指標を公表した。

アンケート調査では、金融庁が定めた原則や共通指標が金融機関の利用者に活用されていない実態が判明した。金融商品の購入に当たり、「金融機関の取り組み方針や共通指標を参考にした」と回答したのは全体の7%。ここ2―3年で金融機関の対応が良くなったと感じている投資経験者は2割だった。

(和田崇彦)

  ※ 恥ずかしながら凡太郎も内容を知りませんというより、その存在さえ知りません
   でした。



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【ロイター】 4月4日07:00分、""再送-〔焦点〕金融庁、収益悪化の地銀へ「伝家の宝刀」 統合へ狭まる包囲網 ""

2019-04-04 07:42:46 | 内閣府;組織と機能…金融庁、消費者庁、公正取引委員会

(NASDAQ)

現在値 7,895.55↑ (19/04/03 17:15 EST)
前日比 +46.86 (+0.60%) 👀
始値 7,891.17 前日終値 7,848.68 (19/04/02)
高値 7,938.26 直近52週高値 7,854.91 (19/04/02)
安値 7,870.89 直近52週安値 6,457.13 (19/01/03)




 ① ""再送-〔焦点〕金融庁、収益悪化の地銀へ「伝家の宝刀」 統合へ狭まる包囲網 ""

2019/04/04 07:00

[東京 3日 ロイター] -

金融庁は3日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同日、政府の未来投資会議は地銀の統合を円滑にするための特例措置を検討。収益環境が悪化し、収益の改善のために地銀に統合を促す制度作りが着々と進む中、一部の地銀はビジネスモデルの立て直しに向け動いている。

★ <将来予測で地銀を監視>👀

早期警戒制度の見直しの主眼は、金融庁の監督の柱に地銀収益の将来予測を据える点だ。自己資本比率、財務指標、大口与信の集中状況、流動性状況など「過去の一時点」に着目した従来の仕組みを改め、金融庁が作成した市場変動などのリスクシナリオをもとに、将来的に所要の最低自己資本比率4%を割り込むリスクが高いかどうかを見極める。
欧米などがすでに実施しているストレステストに近い手法を採用し、地銀が抱えるリスクをあぶりだす。

これまで金融庁は、地銀に持続的なビジネスモデルの構築を求め、経営陣との対話を重ねてきた。しかし☁「いまだに『自分の在任期間中に何もなければいい』という甘い考えの経営トップがいる」(金融庁幹部)と、地銀の現状認識に対する金融庁のいらだちは強まっていた。

 ☁先送り体質で衰亡する日本の縮図が、残念ながらここでも見られるという事です。

金融庁幹部が懸念しているのは、中央組織による救済スキームがある信用金庫や信用組合ではなく、規模が小さい銀行が多い「第二地方銀行」39行の今後だ。

地銀を取り巻く収益環境が急速に変化するなか、金融庁は警戒感を募らせている。金融庁は、収益悪化が常態化し、経営トップの意識や取り組み姿勢が不十分な地銀には経営陣の刷新を求める方針。業務改善を目的に他の銀行との経営統合につながる可能性もある。

★ <狭まる統合への包囲網>

地銀に統合を促す制度作りは、多面的で進んでいる。政府は3日の未来投資会議で、地銀や路線バス会社の経営統合の促進策を議論した。

ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>と十八銀行の経営統合の承認プロセスが長期化したことを踏まえ、政府は統合で生まれる新銀行の県内シェアが高い場合でも、早期の経営立て直しのために必要な場合は、例外的に統合を認める方針。

ある政府関係者は「苦境に陥った地銀を統合に向かわせるのが真の狙い」と話す。その上で「『未来』を看板とする会議で、後ろ向きなテーマを扱うのは皮肉だが、今の日本に必要な対策だ」と指摘する。

★ <脱・市場部門、脱・伝統>

地方銀行は、業務の立て直しに動き始めている。あおぞら銀行<8304.T>は3月、19年3月期の業績予想を下方修正した。当期純利益を430億円(前期比0.1%減)から360億円(同16.4%減)に引き下げた。
あおぞら銀行が提供する「デリバティブ内蔵型預金」の販売が振るわなかったことが下方修正の一因で、同行の顧客である地方銀行が、金融商品への投資に慎重になったとみられる。

ある地銀の幹部は「市場部門に依存するのをやめ、融資など本業での黒字復帰を第一目標にする」と話す。別の地銀は「伝統的な銀行のビジネスモデルとの決別」を掲げ、異業種に職員を積極的に派遣。新たなビジネスモデルを模索している。

★ <「廃業はありえない」>

早期警戒制度の見直し案について、金融庁の幹部は、いよいよという場合に限って発動する「伝家の宝刀」と指摘する。金融庁は、収益が悪化した地銀に業務改善命令を乱発することはせず、経営陣の取り組みや営業基盤である地域の実状などを総合的に見たうえで、行政処分の可否や内容を判断する方針だ。

しかし、地銀は業績悪化が続いている。実質業務純益は減少傾向が継続し、19年3月期中間期は与信費用が増加に転じ、収益の足を引っ張った。

「預金を預っている以上、地銀の円滑な廃業はありえない。苦しくなれば、救済合併しかない」と、ある金融庁幹部は話している。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

 ※ ここでは日銀の0金利政策が地銀の収益体質に大きなダメージを与えたという
  事には、一言も触れられていません。それに郵貯の預金限度額の枠増額について
  の影響についてもスルーしています。


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【ロイター】 3月29日10:23分、""新元号発表、1日午前11時半から官房長官会見 首相は正午から会見""

2019-03-29 11:21:48 | 内閣府;組織と機能…金融庁、消費者庁、公正取引委員会

(菅義偉官房長官)




① ""新元号発表、1日午前11時半から官房長官会見 首相は正午から会見""

2019/03/29 10:23

[東京 29日 ロイター] -

菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で4月1日の新元号発表について、自身が午前11時半から記者会見を開き、正午ごろから安倍晋三首相が会見して説明することを明らかにした。
当日は午前9時半から有識者懇談会を開き、同10時20分から衆参正副議長から意見聴取を行う予定。
同長官は「新しい元号が国民に深く根付くよう説明することが大事だ。説明は私が行う。また首相自身が国民に説明することも大事なことだ」と述べた。

(中川泉)



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