森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

【国立天文台】 8月2日22:20分、""ほしぞら情報;月が木星、土星に接近(2019年8月)””

2019-08-02 22:21:30 | 公開情報とデータから日本の現状を諸外国と比較・分析➡希望ある未来へ!

① ""ほしぞら情報;月が木星、土星に接近(2019年8月)””

宵の空に注目しよう

 8月の宵の空には春の星座や夏の星座の1等星、そして木星と土星も見え、とてもにぎやかです。日が暮れて空が暗くなったころ、真南の方角を挟んで、少し西よりにはマイナス2等台で輝く木星が、そして、東よりには0等台の土星が見えています。

📅 8月9日から12日にかけて、月が木星と土星の近くを通り過ぎていきます。特に12日の宵の空では、月と土星が満月の視直径(見かけの大きさのこと。満月の視直径は約30分角)2個分ほど離れて並んでいる様子を見ることができます。

🌛 🌍 月は地球の周りをおよそ1カ月かけて1周しています。このため、月はおよそ1カ月の周期で満ち欠けを繰り返すとともに、日々、星空の中での位置を変えていきます。月が形を変えながら星空の中を移動していく様子を観察してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

コメント

【nhk news web】 5月12日04:08分、""科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日本はなし""

2019-05-12 08:34:36 | 公開情報とデータから日本の現状を諸外国と比較・分析➡希望ある未来へ!

(科学論文の引用回数)

 

① ""科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日本はなし""

  科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10%に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。

その結果、最新の2017年までの3年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが1位でした。 残りの71分野は中国が1位となり、米中が首位を独占しました。
日本は1位の分野がなく、がん研究など2つの分野の3位が最高でした。

☁ 日本と中国はともに1997年までの3年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。

🌀⚡⚡ また5位以内の日本の順位をみても、1997年までの3年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ5に入っていましたが、最新の2017年までの3年間では18分野にまで減りました。

科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。

 

 

 

 

 

 

コメント

【ロイター】過去記事 ; 2月10日17:30分、""コラム:金融政策の「不都合な真実」、ポスト平成の大論争に=門間一夫氏""

2019-02-10 17:41:19 | 公開情報とデータから日本の現状を諸外国と比較・分析➡希望ある未来へ!

(日銀前の交差点?)




2月6日、日銀の物価目標の導入、及びその下での異次元緩和について、最終的な評価が定まらないまま平成が終わろうとしているが、6年間の異次元緩和を通して、はっきり見えてきたこともあると、元日銀理事の門間氏は説く。2014年11月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)


① ""コラム:金融政策の「不都合な真実」、ポスト平成の大論争に=門間一夫氏""

2019年2月6日 / 16:16 / 4日前

門間一夫 みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト/ ☆元日銀理事

[東京 6日] - 平成が始まって間もなくバブルが崩壊した。ちょうど重なるように、冷戦の終焉(しゅうえん)、グローバリゼーションの加速、人口の高齢化、という大きな構造変化が進行した。

 そうした環境変化のある程度必然的な帰結として、日本経済は低成長・低インフレの時代へ突入する。金利も当然低くなる。1990年代初頭に8%を超えていたコールレートは、95年秋には0.5%まで引き下げられた。以後、コールレートがこの水準を継続的に上回ったことは、今日まで一度もない。最近はマイナス圏での推移が常態化している。

米欧経済も、リーマンショックをきっかけに、低成長・低インフレ・低金利の「3 lows(3低)」に直面する。欧州の政策金利は、今も日本と同様マイナスである。ここまで何とか利上げを進めてきた米国も、金利水準が金融危機前の半分にも達しないうちに、1月29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げの一時休止に追い込まれた。

 🌀 <低金利が定着した時代>

多くの先進国で低金利が定着したのは、根本的には経済、物価、貯蓄投資バランスなどを巡る構造変化が原因だと理解されている。特に経済成長率がすう勢的に低下しているという仮説は、2013年に元財務長官のローレンス・サマーズ氏が「長期停滞(Secularstagnation)」という表現で論じて以来、大いに注目を集めた。

一方で、国際決済銀行(BIS)の金融経済局を統括するクラウディオ・ボリオ局長は、低金利は、低成長や低インフレから自動的に引き起こされたわけではなく、「中央銀行の政策判断を介した人為的な現象だ」と論じている。物価目標にとらわれた極端な金融緩和が、必要以上の低金利をもたらしているのではないか、という問題提起である。

仮に中銀が金利水準を下げ過ぎており、しかもそれを長期に続け過ぎているのだとしたら、非効率な債務の積み上がりなどを通じて、経済の足腰が弱まってしまうリスクがある。そうだとすれば、中銀は物価目標への強いこだわりを捨て、代わりに長い目で見た金融の安定を重視すべき、という結論に至る。ただ、そこまで明確に言う識者は今のところ少数派だ。

 🌋 <まだ定まらない異次元緩和の評価>

経済学者や中銀の多数説は、2%程度の物価上昇を安定的に維持することこそが、経済の安定ひいては長期的な成長に資する、という考え方だ。インフレが低過ぎると、経済が下方ショックに対して脆弱になり、結果として健全な経済成長が阻害される、というわけだ。こうした考え方を背景として、90年代以降、先進国の中銀は、2%程度の物価目標を採用するようになった。

 この流れに最後まで抵抗したのが日銀だった。90年代末ごろから、日本経済の基本的な問題はデフレであり、それを是正する責任は日銀にある、という認識が経済関係者や政治家の間に広まった。それから約15年間、つまり平成時代のほぼ半分の期間において、日本の金融政策を巡る最大の論争は、物価目標の是非にかかわるものであった。

日銀が抵抗を続けた理由は単純だ。2%という数字が日本の実態に合わない、と考えたからである。実態に合わない無理な目標を追求すれば、どこかに重大なひずみが生じる懸念があった。しかし、リーマンショック、東日本大震災、円高等に襲われ、日本経済に対する危機感が強まる中で、日銀がアカデミズムの「多数説」に背を向け続けることに対して、国民の理解が得られなくなっていった。そして13年1月、日銀は2%物価目標の導入を決めた。

日銀の物価目標の導入、及びその下での異次元緩和について、最終的な評価が定まらないまま平成が終わろうとしている。ただ、異次元緩和を6年続けた結果として、はっきり見えてきたこともいくつかある。

第1に、日本で物価が上がらないのは金融緩和が足りないからだ、という考えは事実によって明確に否定された。第2に、物価が上がらない状況においても、雇用の大幅な改善や戦後最長クラスの景気拡大は実現し得る、という重要な事実も確認できた。

それならば2%目標はもう撤回しても良いのかと言うと、事はそう単純ではない。2%程度のインフレがあった方が日本経済はさらに強くなる、という可能性まで否定されたわけではなく、2%目標が世界の常識であることにも変わりはないからだ。

したがって、ここからの日銀の課題は、2%インフレが困難な現実の下でそれを目標に掲げ続けることの矛盾が、経済に対する副作用を生むリスクを最小限に抑えることだ。

日銀は既に一般論としては、やみくもに追加緩和は行わず、コストとベネフィットのバランスを評価しながら最適な政策運営を模索する、という基本方針を明確にしている。ならば、せめてマイナス金利のような極端な措置は早めにやめた方が良いと思うが、日銀内での具体論はまだ熟していないようだ。

 🌋 読んでいて一理あると思いつつも、やはり現実と生活感のない""見事な理論構築""
  だと強く感じました。
   <まだ定まらない異次元緩和の評価>に至っては、ハッキリ言って噴飯ものです。
  黒田総裁と安倍政権の二人三脚の結果などは、とうに出ていて、それを変えなければ
  日本沈没という未来は、頭が良すぎる人には見えないのでしょうね。

 🌀 <金融政策にできること、できないこと>

日本ではこの先もインフレが起こる確率は低く、潜在成長率を今以上に高めることも容易ではない。だとすれば、たとえ極端な金融緩和が多少修正されたとしても、大局的な意味での低金利環境はずっと続く可能性が高い。

2%インフレが実現している米国でさえ、歴史的な低金利水準にある。欧州は両者の間で、どちらかと言えば日本に近い。

このような構造的な低金利は、先進国のマクロ経済政策に重大な課題を突き付ける。80─90年代からマクロ経済政策の主役を務めてきた金融政策は、もはや景気後退への対応力を十分に発揮できない。確かに量的緩和など非伝統的な手段もあるにはあるが、金利引き下げ余地の乏しさが金融政策にとって重大な制約であることは否定できない。

金融政策の余力を取り戻すため、物価目標を3─4%へ引き上げたり、キャッシュレス社会を進めてマイナス金利を深掘りしやすくしたりするなど、斬新なアイデアを提唱する学者も少なくない。しかし、それらが現実的な選択肢とはとても思えない。

現在、マクロ経済政策の理論的な支柱となっているのは、「ニュー・ケインジアン理論」と呼ばれる考え方である。その純粋型モデルにおいては、財政政策の役割は期待されておらず、もっぱら金融政策が経済の安定化を担う。財政政策については、理論だけでなく実践的な観点からも、政治的な中立性や発動の迅速性などの面で難点があることは事実だ。

しかし、この理論で想定されていない超低金利時代に突入してしまった以上、金融政策の限界も直視した上で、金融政策と財政政策の役割分担を巡る新たな議論を進めることが必要である。

ちなみにBISは、持続的な経済成長に重要なことは、資産価格や債務の変動など「金融循環」の振幅を抑えることだと指摘する。この考え方に立てば、金融機関の規制・監督という「プルーデンス政策」こそがマクロ経済安定化の主役だ、とさえ言える可能性もあるのだ。これまでの役割分担にとらわれない柔軟な発想が必要である。

もちろん、利下げ余地のない中銀にも、確実にできることはある。

 🌊 1つは、過度の物価上昇に対しては利上げをすればよいし、もう1つは「最後の貸し手」として決済システムや金融市場の安定を守ることも可能だ。このどちらの点においても、中銀の力は依然として強い。しかし、景気後退やデフレに対してはそうではない。

 🌊 これが長文のリポートの結論ですか? ごく一般的な話で大学の教養課程の経済学の
  初歩の本にも、これくらいの事は書いてあります。

金融政策にも得意分野と不得意分野がある。これは不都合な真実かもしれないが、それに目をつぶることなく、金融、財政、そしてプルーデンス政策の役割分担と相互補完の枠組みを、模索していくことが重要だ。これは、ポスト平成時代の大論争になるだろう。

*本コラムは、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


*門間一夫氏は、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミスト。1981年に東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。86年に米ウォートンビジネススクール留学。調査統計局長、企画局長を経て、12年に日銀理事(13年3月まで金融政策担当、以降、国際担当)を歴任。16年に日銀を退職し現職。


 

 
コメント

【ロイター】 11月20日19:31分、""焦点:社会保障費の歯止め見送り、景気最優先 財政危機に警鐘も""

2018-11-20 21:12:15 | 公開情報とデータから日本の現状を諸外国と比較・分析➡希望ある未来へ!

【財政・高齢化】データー・情報 ; NO.1

(高齢者)




11月20日、経済財政諮問会議では、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

 ① ""焦点:社会保障費の歯止め見送り、景気最優先 財政危機に警鐘も""

2018年11月20日 / 19:31 / 1時間前更新

[東京 20日 ロイター] - 20日の経済財政諮問会議では、今後の経済財政運営方針が議論されたが、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。2019年10月からの消費増税を前に、景気腰折れの回避を最優先にする政府のスタンスがにじみ出た。

だが、22年度から30年度にかけては急速に高齢化が進むと予想される。このまま財政規模の膨張を放任した場合、国内貯蓄で財政をファイナンスできない事態に直面すると警鐘を鳴らす専門家もいる。

社会保障費の伸びについて、これまで政府は16─18年度の3年間で1.5兆円程度というシーリングを設けていた。

10月時点の同会議では、民間議員から、従来の年間5000億円の伸びを下回る額に抑制することが可能との意見が提示されていた。19年度の高齢者人口(65歳以上)の伸びが0.9%程度と、過去3年間の1.7%程度より減速するとの試算から、高齢者人口の伸びが緩和されるためとしていた。

しかし、この日の会議で示されたのは、19年度の社会保障関係費は「経済・物価動向等を踏まえ、2021年度まで実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す」という、今年6月に発表された新経済・財政再生計画で示された目安を実現すべき、というものだった。

具体的な目安額は提示されず、目安を示す文言も骨太方針から踏み込んだ内容にならなかった。

複数の政府関係者によると、19年10月の消費増税後に景気が冷え込まないよう、十分な対策を打ちたいという意見が政府内で多数派となり、さらに診療報酬の抑制に反発する医療関係者の強い働きかけが影響したという。

全世代型社会保障を目指す安倍首相は、教育無償化の拡大に力を入れ、家計負担を軽減して消費対策にもつなげたいとの考えを再三にわたって表明している。

同時に政府内には、増税で実質的な所得の目減りの影響が大きい高齢者世帯に対する支援策も手厚くしたいとの声が多くなっている。

社会保障関係費を厳しく抑制することは、こうした政府内の意向とは相いれないとみられる。

財政制度審議会の「来年度予算編成に関する建議」(20日発表)でも、今年は社会保障費の目安額を示さなかった。これまで毎年5000億円程度という抑制目安額を明記してきたが、増税が可能となる経済環境を整えることが「先決」と、財務省が戦術を転換した可能性が、政府部内でささやかれている。

財政再建を重視する政府関係者は「価格上昇の激しい薬や医療高度化により、放っておけば、社会保障費は高齢者人口の伸び以上に拡大する。できれば4000億円前後といった目安額を示したいとの思いはあった」と打ち明ける。

政府内からも20日の諮問会議で、具体的な抑制額や踏み込んだ文言が示されなければ「最も財政に影響の大きい社会保障費の策定が、ブラックボックスの中に入っってしまう。財政拡大に歯止めが効かない」と嘆く声もあった。

さらに中長期の財政状況を見通せば、2022年度から30年度にかけて、75歳以上の後期高齢者が急増する(国立社会保障・人口問題研究所)が、この年齢層では1人当たり医療費の国庫負担が前期高齢者の5倍に膨らむ。

今のうちから社会保障費の抑制に取り組まなければ、財政再建はままならないことは誰もが認識している。

立正大学経済学部の池尾和人教授は「2020年代には国内貯蓄で巨額の財政をファイナンスできなくなる可能性が高まり、財政の様相も変化するだろう」と指摘する。

しかし、複数の政府関係者は「今は25年度基礎的財政収支の黒字化目標達成のことなど考えていない」と認めている。

中川泉 編集:田巻一彦 

※ これは資料の収集なのでコメントは、余り書きませんが、自殺や孤老死など日本の    ""姥捨て山国家化""は猛烈な勢いで進行中です。これをストップさせるにはしっかり
  とした政治家と意識の高い国民、それに言葉は少しおかしいですが、公務に尽くす
  公務員の三者が一体となって敗戦から立ち直った時代以上の努力が必要です。
  




コメント