💴💴■■🔥 政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。
21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。
¤¤¤☞☞ 歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が今年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。
☞☞ 一方歳入では、税収が新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。
💴🔥◆◆⇧ また新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、建設国債が6兆3410億円の合わせて43兆5970億円に上り、今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えています。
🔥🔥💴💴 当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9％となります。
□□☞☞ 政府は、この来年度予算案を今月15日に決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
財政健全化への道 さらに険しく
💴💴🔥🔥 来年度予算案では、新たな借金にあたる新規の国債発行額が当初予算どうしの比較で11年ぶりに増加し、国の財政は一段と悪化することになります。
¤¤¤⇨ 財政の健全性を示す代表的な指標で、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で20兆3617億円の赤字で、赤字額は今年度の当初予算段階の9兆6264億円から2倍以上に拡大しています。
政府は、国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成はますます困難な状況になっています。
¤¤¤☞○ 内閣府はことし7月の時点で、高い経済成長を実現できたと仮定しても、2025年度の「基礎的財政収支」を7兆3000億円の赤字と試算しています。
◇◇◇ 目標の達成には、抜本的な歳出改革のほか、経済成長や増税によって歳入を大幅に増やすなどより強力な取り組みが必要になります。
🔥💴 国の財政状況は「国債の発行残高」で見ても深刻さを増しています。
今年度は、3度にわたる補正予算の編成もあって、新規の国債発行額が112兆5000億円余りに上ります。
¤¤¤☞ さらに来年度分も加わることで、来年度末には国債の発行残高は、990兆3000億円まで積み上がる見通しだとしています。これは、5年前にあたる2016年度末と比べて19％の増加となります。
また、新型コロナウイルスの今後の感染状況によっては、財政事情はさらに厳しくなるおそれもあります。
◆◆ 政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提に、来年度予算案の税収を計算していますが、経済の回復が遅れれば、税収が大きく下振れするリスクがあるからです。
■■ 一方で、再来年の2022年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始め、社会保障費が大きく膨らむことが予想され、財政健全化は喫緊の課題です。
◆◆◆ 新型コロナウイルスへの対応を進めながら、財政健全化への道筋をどう描くのかという難題に直面しています。
¤¤¤⇨ 財政の健全性を示す代表的な指標で、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で20兆3617億円の赤字で、赤字額は今年度の当初予算段階の9兆6264億円から2倍以上に拡大しています。
政府は、国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成はますます困難な状況になっています。
¤¤¤☞○ 内閣府はことし7月の時点で、高い経済成長を実現できたと仮定しても、2025年度の「基礎的財政収支」を7兆3000億円の赤字と試算しています。
◇◇◇ 目標の達成には、抜本的な歳出改革のほか、経済成長や増税によって歳入を大幅に増やすなどより強力な取り組みが必要になります。
🔥💴 国の財政状況は「国債の発行残高」で見ても深刻さを増しています。
今年度は、3度にわたる補正予算の編成もあって、新規の国債発行額が112兆5000億円余りに上ります。
¤¤¤☞ さらに来年度分も加わることで、来年度末には国債の発行残高は、990兆3000億円まで積み上がる見通しだとしています。これは、5年前にあたる2016年度末と比べて19％の増加となります。
また、新型コロナウイルスの今後の感染状況によっては、財政事情はさらに厳しくなるおそれもあります。
◆◆ 政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提に、来年度予算案の税収を計算していますが、経済の回復が遅れれば、税収が大きく下振れするリスクがあるからです。
■■ 一方で、再来年の2022年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始め、社会保障費が大きく膨らむことが予想され、財政健全化は喫緊の課題です。
◆◆◆ 新型コロナウイルスへの対応を進めながら、財政健全化への道筋をどう描くのかという難題に直面しています。
新規国債発行額 11年ぶりに前年度上回る
💴💴🔥🔥 新たな借金にあたる新規の国債発行額は、43兆5970億円と、今年度の当初予算の段階より11兆408億円増加しています。
当初予算の段階で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりのことで、借金に依存する苦しい財政運営を反映しています。
このうち、
▼公共事業などに使いみちが限られている「建設国債」は、6兆3410億円で、今年度の当初より7690億円減る一方、
▼歳入不足を補うための「赤字国債」は37兆2560億円で11兆8098億円増える計画です。
この結果、歳入全体に占める国債の割合は40.9％と、今年度の当初予算の31.7％から、一気に9ポイント増加しています。
また、過去に発行し、満期を迎えた国債の償還費用を調達するための「借換債」は147兆1929億円で、今年度の当初予算より39兆2111億円増加しています。
これは今年度、新型コロナウイルスへの対応のために、短期国債を増発し、その償還の時期を迎えるためです。
🔥💴💴 これらを合計した来年度の国債発行総額は236兆82億円となり、当初計画としては今年度を82兆5461億円上回って過去最大となります。
普通国債の残高は来年度末の時点で990兆3000億円と過去最高を更新する見通しで、膨張の一途をたどっています。
一方、「赤字国債」の発行は、財政法で禁じられていて、発行するには特例法が必要ですが、平成28年に成立した現在の特例法は今年度末で期限を迎えます。
当初予算の段階で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりのことで、借金に依存する苦しい財政運営を反映しています。
このうち、
▼公共事業などに使いみちが限られている「建設国債」は、6兆3410億円で、今年度の当初より7690億円減る一方、
▼歳入不足を補うための「赤字国債」は37兆2560億円で11兆8098億円増える計画です。
この結果、歳入全体に占める国債の割合は40.9％と、今年度の当初予算の31.7％から、一気に9ポイント増加しています。
また、過去に発行し、満期を迎えた国債の償還費用を調達するための「借換債」は147兆1929億円で、今年度の当初予算より39兆2111億円増加しています。
これは今年度、新型コロナウイルスへの対応のために、短期国債を増発し、その償還の時期を迎えるためです。
🔥💴💴 これらを合計した来年度の国債発行総額は236兆82億円となり、当初計画としては今年度を82兆5461億円上回って過去最大となります。
普通国債の残高は来年度末の時点で990兆3000億円と過去最高を更新する見通しで、膨張の一途をたどっています。
一方、「赤字国債」の発行は、財政法で禁じられていて、発行するには特例法が必要ですが、平成28年に成立した現在の特例法は今年度末で期限を迎えます。
□□☞☞ このため、政府は来年度から令和7年度までさらに5年間赤字国債を発行できるようにするための法案を年明けの通常国会に提出する方針です。