○○○XX JR東海は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が大幅に減少し、業務量が減っていることなどから、1日当たり400人規模の一時帰休を、1月25日から実施すると発表しました。JR東海が一時帰休を実施するのは初めてです。
🚄○○⇨⇨ 発表によりますと、一時帰休の対象は、新幹線や在来線の駅員に加えて新幹線の乗務員や車両の点検をする従業員などで、1月25日から2月28日まで1日当たり400人規模で実施します。
□□□☞☞ JR東海は、新型コロナウイルスの感染拡大で、鉄道の利用者が大幅に減少し、業務量が減っていることに加え、従業員の感染を防ぐため、実施を決めたとしています。
JR東海が一時帰休を実施するのは初めてです。
■■☞☞ JR東海は、緊急事態宣言を受けて1月18日から2月末までの間、東海道新幹線の臨時列車を運休し、全体の運行本数を1割程度、減らすことを決めています。
◎◎ ソニー、米アニメ運営会社を約1222億円で買収－エンタメ関連強化
ソニーは10日、米ＡＴ＆Ｔのアニメ配信事業「クランチロール」の運営会社イレーションを約1222億円で買収すると発表した。アニメや音楽などエンターテインメント事業を強化する。
□□⇨ 発表によると、運転資金などの調整を経た上で、現金で買収する。関係当局の承認や許可の取得が前提。今期（2021年３月期）の業績見通しに与える影響は軽微としている。
米アニメ運営会社を約1222億円で買収
🎶○○ ソニーの音楽事業では、連結子会社のアニプレックスが制作、配給にかかわる劇場版「鬼滅の刃」無限列車編の興行が好調。鬼滅の刃の興行収入は公開52日間で約288億円を突破した。
¤¤¤⇨ クランチロールでは、アニメやモバイルゲームなどの配信を行っており、200以上の国と地域で300万人以上の有料会員と9000万人の無料会員を抱える。
◎◎ ソフトバンクＧ、「スローモーション」ＭＢＯを協議－株価急騰
□□☞☞ ソフトバンクグループは株式非公開化について、創業者の孫正義氏の持ち分が他の株主を締め出すことができる程度に大きくなるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという新たな戦略を協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
📆⇨⇨ このアプローチには１年余りかかる公算が大きく、その間ソフトバンクＧが自社株買い戻しの原資を確保するために資産売却を続けることを意味すると、関係者が計画は非公開だとして匿名を条件に述べた。孫氏自身はソフトバンクＧ株を買い増さないが、他の株主が買い戻しに応じることによって現在27％前後の孫氏の保有比率は上昇していく。
□☞☞ 日本の規則では持ち分が66％に達すると、他の株主から未保有株を買い取る権利が発生し、恐らくプレミアムを支払わずに済むと、関係者が説明した。
○○☞☞ 「スローモーション」あるいは「スローバーン」バイアウトと社内で呼ばれるこの計画の利点の１つは、ソフトバンクＧが株価下落時を選んで柔軟に買い戻すことができる点だと関係者は話す。正式なバイアウトであれば、市場価格に25％程度の上乗せが必要になる可能性が高い。また、ソフトバンクＧ株は保有資産額に照らして低い価格での取引が続いているため、株主は買い戻しを歓迎する公算が大きい。
ソフトバンクグループの孫正義社長
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
△△⇨⇨ ソフトバンクＧの株価は「スローモーション」ＭＢＯでの非公開化協議に関する報道後、一時6.7％高の7568円まで買われ、９月14日（11％高）以来の日中上昇率を記録した。
■■ 孫氏は今年２月にも、ソフトバンクは公開企業である方がよいと思うと発言している。最近には、ブルームバーグ・ニュースなどがバイアウトの可能性を報じた後に自身の計画に関するコメントを控えた。
11月にはソフトバンクＧの「株価が下がればもっと積極的に買い戻す」と会議で発言した。ソフトバンクＧはこの記事を巡ってコメントを控えている。
◇◇◇ 孫氏は少なくともここ５年間、株式非公開化のアイデアを折に触れて論じてきた。３月に新型コロナウイルス感染拡大に伴い株価が急落した時にはエリオット・マネジメントやアブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメントを含むアドバイザーおよび銀行と協議を開始した。
🏦🏦XX しかし、ソフトバンクＧの時価総額が約500億ドル（約５兆2000億円）で資産はその３倍であっても、銀行を納得させるのは難しかった。銀行はソフトバンクＧに不利な条件を提示し協議は頓挫したと、交渉に関わった関係者が明らかにした。
🏢🏢⇨⇨💴💴 孫氏は代わりに債務返済と自社株買い戻しのため、約430億ドル相当の資産売却の計画を発表した。６月までに保有するアリババグループ株137億ドル相当を売却、ＴモバイルＵＳ株もさらに大きな部分を売却した。その上で、英アームを米エヌビディアに約400億ドルで売却すると発表し、国内通信事業部門のソフトバンク株も約３分の１放出した。携帯端末流通を手掛けるブライトスターの過半数株も手放した。
The value of its own shares re-purchased this year
💰💰 孫氏によれば、現在の手元資金は800億ドル。中国のオンライン不動産取引プラットホーム、貝殻找房（ＫＥホールディングス）や米食事宅配サービス、ドアダッシュの新規株式公開（ＩＰＯ）成功で投資利益も出る。
△△💰💰 だが、ソフトバンクの時価総額も３月の安値から160％を超える株価上昇によって高くなり、孫氏のコントロール外の株式は約870億ドル相当になっている。
○○☞☞ 関係者の１人によれば、ソフトバンクＧは買い付けについて検討する特別委員会を設置したり、ファイナンスについて銀行から基本合意書を得たりしない限り、計画について開示する義務はない。マネジメントバイアウト（ＭＢＯ）がまれな日本では、情報開示規則にかなりのグレーゾーンがあり、ソフトバンクＧはいろいろな行動の余地があるという。
孫氏はなお、株価がある水準を下回れば従来型のＭＢＯを行うかもしれないと関係者の１人が具体的な価格に触れずに述べた。別の関係者によると、ソフトバンクＧの最大の外部株主であるエリオットは株価が資産価値に対して割安で推移していればバイアウトに応じる見込みだという。また、ソフトバンクＧは３月時点に比べ債務が少なく、銀行にとっては貸しやすくなっているとも同関係者は話した。
今年の１兆3500億円相当の買い戻しの後、ソフトバンクＧは発行済み株式の約12％を保有。孫氏はさまざまな事業体を通じて約26.8％をコントロールする。同社は既に、来年７月までに１兆5000億円相当をさらに買い戻す計画を発表している。８日の終値に基づくと、それでも孫氏の支配下の持ち分は35％未満で決定的過半数を握るにはほど遠い。
こうした困難と、その経歴を通じて資金があれば野心的な案件のために使ってきた孫氏の性向を踏まえ、同氏が自社株買いをするとは考えにくいとみるアナリストもいる。
¤¤¤⇨ ジェフリーズ証券のシニアアナリスト、 アツール・ゴヤール氏は「今年までは、孫氏は株安の問題に自社株買いで対応する意欲はほとんど見せていなかった」は指摘。「孫氏が、テクノロジー分野で大きな投資をするという自分の好きなことをやめて、自社株買いのスキームに長い時間とソフトバンクＧのキャッシュの全てをつぎ込むと信じられるだろうか」と否定的な見方を示した。
●●⇨ スローバーンＭＢＯ戦略の問題点は、最終的なバイアウトのコストが高くなることだと、ゴヤール氏は指摘する。孫氏が自身の持ち分を66％に引き上げることに成功したとしても、少数株主からの異論なしにバイアウトを完了することができるという確信は持てないとゴヤール氏は述べた。
ソフトバンクＧ内部で株式非公開化に反対する声も多い。多額の資金が必要なことが障害の１つだ。非公開化は格付け会社から否定的な反応を引き出す公算が大きく、巨額の社債の借り換えがさらに難しくなるとも関係者の１人が指摘した。別の関係者は、バイアウトによって最長で１年半は大きな買収ができなくなることが、孫氏が考え直す１つの要因だと話している。
□□☞☞ 孫氏は２月にバイアウトについての考えを語った際、真剣に考慮した結果それを進めるのはやめることに決めたと述べた。公開企業であり続けることによって株主がソフトバンクＧの成長に参加し、透明性を含めた規律を経営陣に強いることができると語っていた。
原題：SoftBank Is Said to Discuss Going Private in ‘Slow-Burn’ Buyout（抜粋）
◎◎ リクルトＨ株売り出し、価格は１株3947円に決定－最大約3739億円
🏢□💰💰⇨⇨ リクルートホールディングスは、11月30日に発表した電通グループ、凸版印刷、ＴＢＳテレビなどの８株主が保有する株式の海外売り出しについて、価格を１株3947円に決定したと２日発表した。
◎◎ 三井不動産、東京ドームへのＴＯＢ「きょう取締役会に付議」
2020/11/27 08:13
［東京 ２７日 ロイター］ -
□□☞☞ 三井不動産<8801.T>と東京ドーム<9681.T>は２７日、三井不が東京ドームへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討しているとの一部報道について、「本日開催の取締役会に付議する予定」とのコメントを発表した。
○○⇨ ブルームバーグなど各メディアは、東京ドーム<9681.T>にＴＯＢを実施する方向で最終調整に入ったと報じた。東京ドームの取締役会が賛同する友好的な買収となる見通しで、月内にも発表するという。
💴💴▷▷ 日経などによると、三井不動産は１０００億円超を投じて早ければ年内にもＴＯＢを始め、子会社化を目指す。買収には他の事業会社も参加するもよう。
◆◆◆⇨ 東京ドームは、長岡勤社長ら取締役３人の解任を提案する香港のオアシス・マネジメントと激しく対立している。
