森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【bloomberg】 6月28日12:18分、””世界の相場低迷へ、30-40%の調整予想-エリオットのシンガー氏""

2019-06-29 20:32:51 | 予測、情報、データー & エコノミスト・アナリストの予想合否結果…

 

(construction next to commercial buildings)

 

① ””世界の相場低迷へ、30-40%の調整予想-エリオットのシンガー氏""

            2019年6月28日 12:18 JST    
    
The Marina One development, front left, stands under construction next to commercial buildings in the central business district near Marina Bay in this aerial photograph taken above Singapore, on Thursday, July 2, 2015. Singapore's economy contracted more than analysts predicted last quarter, underscoring the weakening outlook for Asian nations amid sluggish global growth. The local dollar weakened to its lowest level in more than a month.                
 
 The Marina One development, front left, stands under construction next to commercial buildings in the central business district near Marina Bay in this aerial photograph taken above Singapore, on Thursday, July 2, 2015. Singapore\'s economy contracted more than analysts predicted last quarter, underscoring the weakening outlook for Asian nations amid sluggish global growth. The local dollar weakened to its lowest level in more than a month.
Photographer: Darren Soh/Bloomberg
 
    

👤 ヘッジファンド会社、エリオット・マネジメントの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のポール・シンガー氏は27日、世界経済が「大幅な相場低迷」に向かっているとの見方を示した。

 
🎆  同氏はアスペン・アイデアズ・フェスティバルのパネル討論会で、「世界の金融システムはリスクが最も高い状態にかなり近づいている」とし、 「世界の債務もデリバティブも過去最高の水準にある」と指摘。景気後退時は相場が30-40%調整するとの見通しを示した。時期は予想できないとしている。
 
 
  米金融政策をしばしば批判することで知られるシンガー氏は、昨年12月の米利上げ後の相場急落が世界を今後襲う低迷の最初の兆候だったと述べ、米国を含む世界の金融当局が自らの政策の犠牲になることが示唆されていたと語った。
 
  金融当局はマネーの健全性を回復すべきだとして、現時点で利下げ実施はせず、成長減速への対応を議会に求めていくべきだとの考えを示した。
 

 

 

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【bloomberg】 5月17日17:23分、""消費増税延期論に市場は二分-衆参同日選の口実づくりとの見方も""

2019-05-19 12:20:10 | 予測、情報、データー & エコノミスト・アナリストの予想合否結果…

① ""消費増税延期論に市場は二分-衆参同日選の口実づくりとの見方も""

2019年5月17日 17:23 JST        
  • 延期の確率は50%超えつつある、9月に補正編成も-SMBC日興  👀👀          
  •  増税の影響は織り込み済み、先送り想定せず-三菱UFJ国際投信            

 消費増税断行か、それとも延期か-。安倍晋三首相の周辺から消費増税の延期論が相次ぐ中、市場関係者の間では意見が二分している。増税の先送りを想定していない関係者が多い一方で、延期の可能性が高まっているとの見方も浮上。衆参同日選に持ち込む口実づくりとの指摘もある。

  SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは17日付のリポートで、「増税再延期の確率は50%を超えつつある」とし、増税延期に伴う今年度補正予算編成が9月になる可能性にまで踏み込んだ。
 
👤 安倍首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に続き、16日にも消費増税延期の可能性に言及したからだ。
 
※ 👤 忖度、それともやらせ!? 注意されても繰り返しの発言なので…。
 
(安倍首相  Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg)
 
 
 
   森田氏は4月時点では米中協議が妥結に向かっているとのコンセンサスがあり、日経平均も高値圏にあったため、同氏の発言にかなりの唐突感があったが、米中貿易協議の先行き不透明感が強まる中、今回は無視できないという。
 
  萩生田氏は4月、経済情勢次第で10月の消費増税延期もあり得ると発言。今月16日のロイター通信のインタビューで、消費増税延期の判断を参院選前にするべきだとさらに踏み込んだ。首相の経済ブレーンの1人、本田悦朗・前スイス大使も同社に対し、消費増税は日本発のリーマン級危機を誘発するとして凍結を訴えた。
 
    JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、消費増税の延期は「衆参同日選の口実づくりが狙い」との見方を示す。実際に延期となったら日本株はやや上昇する程度で、長期金利は株高に付き合う形で数ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)くらいスティープ化する程度と予想。財政の健全性にはネガティブでも、日銀による国債買い入れの影響が大きく、日本国債が売り込まれるとは考えにくという。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストも「増税延期と衆参ダブル選挙を見込んでいる。ただ、国会会期を勘案した参院選のタイミングを考えるとまだ増税延期の結論は出せない」と予想している。  

  ☁   米中間の貿易摩擦への不透明感を背景に日経平均株価は5月に入り4.5%下げ、17日終値は2万1250円09銭。長期金利はマイナス0.05%前後の横ばいで推移している。内閣府は13日に発表した3月の景気動向指数で、基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げた。生産や出荷など4つの指標に関連する鉱工業指数が中国経済の減速などを受けて3月に低下したことが響いた。

  一方で、三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは17日の電話取材で、市場は消費増税の影響を織り込んでおり、市場関係者の多くは消費増税が先送りされることは想定していないだろうと述べた。増税のタイミングまで5カ月しかなく、政府が軽減税率などの準備を進めている段階であることから、市場では増税は予定通りとの見方が優勢との見解だ。

      政府・与党は予定通り税率を8%から10%へ引き上げる考えを示している。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、消費税率は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、今年10月に引き上げる」と従来の方針を強調。増税可能な環境をつくるために追加の経済対策を検討する可能性について問われると「状況を見てさまざまな判断をしていくことは当然だ」と述べた。
 
 
 
 
 
 
 

 

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【ロイター】 5月17日17:22分、""<話題>日経平均株価2万1000円絡みの岩盤は強じん""

2019-05-19 12:05:11 | 予測、情報、データー & エコノミスト・アナリストの予想合否結果…

(NASDAQ)

現在値 7,816.28 (19/05/17 17:15 EST)
前日比 -81.76 (-1.04%) 👀
始値 7,829.03 前日終値 7,898.04 (19/05/16)
高値 7,918.71 直近52週高値 8,176.08 (19/04/29)
安値 7,810.35 直近52週安値 6,457.13 (19/01/03)

 

 

① ""<話題>日経平均株価2万1000円絡みの岩盤は強じん""

2019/05/17 17:22

🐓 今週(13-17日)は、日経平均株価の2万1000円絡みの岩盤の強じんさが改めて確認できた。

 例えば14日。取引時間中に日経平均は2万751円まで下落し、1カ月半ぶりに2万1000円を割り込んだが、終値は2万1067円。令和初の上昇となった15日も安値は2万968円。16日は安値が2万951円で終値は2万1062円。そして17日、日経平均は2万1398円まで上昇し、終値は2万1250円。何度も2万1000円割れを志向したが、予想外の強さに買い戻さざるを得なくなったという印象だ。

 そしてこの間、東証1部の年初来安値銘柄の推移を見ると、14日は683銘柄に増加したが、15日は146銘柄に減少。16日は160銘柄だったが、17日は61銘柄にまで減少し、年初来高値銘柄数の94を下回った。

 では、その年初来高値銘柄の内訳はというと、目に付くのがシステム開発会社。為替相場の不安定な動きを背景に内需関連銘柄への注目度が高まる中、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、キャッスレス化、働き方改革と切り口が豊富であり、好業績が持続しそうな企業は注目が怠れない。

🚄 また、JRグループの中で、唯一JR西日本<9021.T>が年初来高値を更新し、近鉄GHD<9041.T>、京阪HD<9045.T>も名前を連ねた点は興味深い。共通しているのは、19年3月期の営業利益は計画を超過したが、20年3月期に減益を見込んでいること。19年3月期は大阪北部地震(18年6月)、7月豪雨(同7月)、台風21号、24号(同9月)等の自然災害の影響を受けつつも、営業利益が上ブレた訳で、減益見通しが保守的に映るのだろう。そういう意味では、15日の決算発表を受けて16日に下落し、17日に切り返している阪急阪神ホールディングス<9042.T>も要注目だろう。
 

  [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 
                      提供:モーニングスター社  (2019-05-17 17:12)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【ロイター】 1月1日00:41分、""コラム:株からトランプ対抗馬まで、2019年の世界を予想""

2019-01-02 23:04:46 | 予測、情報、データー & エコノミスト・アナリストの予想合否結果…

※ お屠蘇をゆっくりと飲んでいる暇がないようです。2019年の重要な情報や
  ニュースが続々と入ってきます。
   さて、今年は東京市場10連休などと休んでいる暇が許されるような市場環境なら
  良いのですが…。

(NY証券取引所)




12月26日、トランプ対抗馬から株価まで、いくつかの重要な問題について2019年の展開を予想してみた。NY証券取引所で24日撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson)


 ① ""コラム:株からトランプ対抗馬まで、2019年の世界を予想""

2019年1月1日 / 00:41 / 12時間前更新

Harold Evans

[26日 ロイター] -

2020年の米大統領選に向け、現職トランプ氏に対抗するために野党・民主党は同年7月の党大会で誰を正式候補に指名するのか、1年7カ月にわたり波乱に満ちた日々が続くだろう。

前回の大統領選挙では、共和党の主要候補は17人を数えた。目先の利く資金はフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏に集まった。だが彼は2016年2月に撤退を表明。5月には、トランプ氏が明らかに最有力候補として台頭していた。

これほどまでに、この種の予測は難しい。それでも、いくつかの重要な問題について来年の展開を予想してみた。


●民主党の顔になるのは

民主党の候補者指名でまず最初に問題となるのは、トランプ氏にいかに「舌戦」で引けを取らないようにするかだ。16年の選挙戦で、トランプ氏よりかなり背の低い民主党候補のヒラリー・クリントン氏に発言の順番が回ったとき、トランプ氏はまるで映画『ジョーズ』のサメのように彼女の周囲を回って威嚇するような態度に出たが、民主党としては、彼がこうしたトリックを繰り返したとき、引き下がるよう一喝するか笑顔で黙殺できるような候補者を探す必要がある。

そこで期待されるのは、ウィリアム・マクレイブン退役海軍大将だ。彼はまだ出馬を表明していないが、5月には回想録を出版する予定であり、彼がどれほどのヒーローであったかは誰もが思い出すだろう。海軍特殊部隊シールズの指揮官だった彼が、地球上で最も立派な履歴書を用意できることは確かだ。彼はアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦を立案・指揮した。もっともトランプ氏に言わせれば、「私が大統領だったらもっと早く済んでいた」らしい。言わせておこう。

テキサス大学システム元総長のマクレイブン氏は、勇敢で頭脳明晰であるばかりか、雄弁家であり、トランプ氏がはっきりした事実の裏付けなしに浴びせるぶしつけな侮辱的言辞を、きっぱりとはねつける冷静さを持ち合わせている。

 トランプ氏は、恐らく執念深い怒りによるものだろうが、ジョン・ブレナン元CIA長官から機密情報へのアクセス権限を取り上げることで、制服組の伝統的な自制心を試してみせた。マクレイブン氏はワシントン・ポスト紙への寄稿の中で、トランプ氏に対し「私の権限も取り上げればいい」と語りかけた。「あなたは子どもたちの見ている前でわれわれに恥をかかせ、世界という舞台でわれわれを侮辱し、何よりも悪いことに、われわれ国民に分断をもたらした」と。

彼の沈着な性格と、国事にまい進する完璧な姿は、特にマティス国防長官の衝撃的な辞任の後では、米国民の望む政治家像かもしれない。

アダム・シフ下院議員(カリフォルニア州選出)も期待の星である。今ほど正義を提唱する人が必要とされる時代はない。来年1月の新議会で下院情報特別委員長に就任するシフ氏は、トランプ大統領が抱える少なくとも片手を超える数のロシア疑惑に関する調査に同委員会が乗り出す上で大きな役割を果たした。シフ氏はニューヨーカー誌への寄稿の中で、「トランプ氏は、火の粉が降りかかっても怖じ気づかないような有権者を生み出した」と書いている。

また、スターバックス創業者のハワード・シュルツ氏は、人々をカフェアメリカーノやアイスカプチーノ中毒にした張本人だ。トランプ氏が全力で「つぶし」にきても動じないだけの向こう気の強さや知名度がある。マーケティングの天才で、間違いなく雇用も生み出している(最新のデータによると、スターバックスは27万7000人を雇用)。2月に予定されている新著の発売が、大統領選に向けた選挙運動の幕開けとなる可能性は高い。

女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏は大統領選には出馬しないと表明している。だが11月1日に、ジョージア州知事選のステイシー・エイブラムズ候補の遊説で彼女が行った応援演説は感情に強く訴えるものであり、彼女がパワーアップした女性版「オバマ」になり得ることを示した。本人が抵抗できないほど「オプラを大統領に」の声が高まる可能性はある。

●気候変動対策はどうなる

世界気象機関の気象予報官らは、2019年に襲来するハリケーンなどの熱帯性暴風雨について、あらかじめ名称を与えている。最初は「アンドレア」で、これはさほど激しくないかもしれない。そして最後は「ウェンディ」あたりで終わる。気候変動否定論者はいつものルールに従うだろう。つまり、天候が異常さを増すほど、すばやく話題を変えるという流儀だ。

だが、現実はそうはいかない。乾燥しきったカリフォルニアは、史上最悪の犠牲者と被害を出した山火事シーズンを経験した。少なくとも86人が死亡し、190万エーカー近くが焼失し、人口2万6000人の町が灰燼(かいじん)に帰した。ハリケーン「フローレンス」と「マイケル」は東海岸を襲い、大勢の死者と330億ドル(約3.7兆円)の損害が生じた。

世論は、基礎となる科学を支持する方向に向かっている。8月、地球は急速に恒常的な「温室」状態に向かっていると警告する科学論文が大きな話題を呼び、数日の間に27万件という前例のないダウンロード数を記録した。

数カ月後、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と米国政府は、これまでで最も厳しい気候評価を発表した。その警告を裏付けるかのように、今年の酷暑は死者さえ出て、報道の見出しは最高気温の記録更新を告げた。その一方で、世界の二酸化炭素排出量は3年にわたる横ばい状態の後、「加速する貨物列車のように」上昇した。

だが、早い時期にトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」が洪水に襲われでもしない限り、2019年あるいはそれ以降も、顕著な変化をもたらそうとする活動家たちは、化石燃料企業の根強い影響力に挑んでいかなければならないだろう。地球温暖化の否定論は突如出現したわけではない。それは、事業を存続させるために改革を阻止・遅延させようとする化石燃料企業によって考案され、練り上げられてきたのである。

ロサンゼルス・タイムズ紙などの調査報道が明らかにしているように、米石油大手エクソンは早くも1970年代には、人為的原因による気候変動に関する「科学界の一般的な同意」を密かに認めていたが、これが暴露されることで自社のビジネスモデルが脅かされることのないよう、状況を混乱させようと決意していた。

エクソンは共和党内に熱心な同志を見つけた。ジョージ・W・ブッシュ氏のコンサルタントだったフランク・ランツ氏は、私的な文書に単刀直入にこう書いている。「科学的な論争に決着がついたと人々が信じるに至れば、地球温暖化に関する彼らの意見もそれに応じて変わるだろう。したがって、この議論においては、科学的な確証が不足していることを主要な論点にし続ける必要がある」

こうした「不確実性」と称するものがトランプ氏に影響を与えている。気候変動の科学に関するトランプ氏の推論は、煎じ詰めれば次のようになる。「気候は存在すると思う。変化も存在すると思う。気温は上がったり下がったり、そしてまた上がるだろう。何年、何世紀という単位で変動する。だが私は考えるタイプではないし、われわれははるかに大きな問題を抱えている」

●フェイスブックは変わるか
 何十億ドルも稼ぐという意味で、フェイスブックには素晴らしいビジネスモデルがある。だが来年、マーク・ザッカーバーグCEOやシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)が自らのこれまでの行為が基で「報い」を受けるのだろうか。

2014年6月以降、プライバシー保護の不十分さや、ロシアの工作員に広告枠を販売し選挙干渉に利用されたこと、ミャンマー軍部に同国内の少数民族ロヒンギャに対する暴力を誘発するツールを与えたことが暴露された。同社ようやくコンテンツの内部規制に取り掛かったのは、マスコミや人権活動家らが警鐘を鳴らした後だった。

ザッカーバーグ氏とサンドバーグ氏は、ロシアの活動を示すさまざまな兆しを無視し、著名投資家ジョージ・ソロス氏がフェイスブックとグーグルのことを社会の「脅威」として批判すると、共和党系の広告会社を雇って身辺を調べたとも伝えられている。

こうした貪欲と怠慢を示す記録のクライマックスは、英国議会の委員会が12月に公表した電子メールである。ニューヨーク・タイムズ紙のケビン・ルース氏の言葉によれば、それらのメールは、フェイスブック幹部らが「ユーザーからより多くのデータを収集し、開発者から譲歩を引き出し、競合しそうな相手をたたきつぶそうという野心において、冷酷かつ無慈悲であった」ことを示すものだった。

米国では、このセクターがどのように機能しているか、議会はまったくといっていいほど無知である。欧州の方がもっとやる気を見せている。欧州連合(EU)は今年、「一般データ保護規則(GDPR)」を制定して、加盟各国の国民に個人情報を自分たちの手でコントロールできる仕組みを構築した。もっとも、この改革については米国では十分に報道されていない。2019年には何百万ドルもの罰金が科せられると予想されるが、遵守義務を課せられるのは主にブランドや広告出稿企業であり、ソーシャルメディアサイトそのものではない。

こうした中でフェイスブックは来年、状況改善に向けて自ら目を覚ますのか。それとも、規制当局からの一撃を待つだけなのだろうか。

●奇妙なマネーの動き

トランプ・ナショナル・ゴルフクラブで開催されたチャリティー大会でホールインワンを決めたゴルファーが、100万ドルの賞金を手にしたのを覚えているだろうか。ただし、実際には彼は「手にして」いない。このゴルファーは賞金の支払いを拒まれ、彼が選択した15万8000ドルの寄付をトランプ財団が拠出することで決着した。

同財団の資金は、チャリティーオークションに出品されるアイテムを購入するためにも使われた。NFLデンバー・ブロンコスの元クォーターバック、ティム・ティーボウのサイン入りヘルメット(1万2000ドル)や、全高約1.8メートルのトランプ氏の肖像(2万ドル)、同じくトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミに飾られていた約1.2メートルの肖像(1万ドル)などである。

これらは、ワシントン・ポスト紙のデービッド・A・ファーレンソールド記者が暴露した、トランプ財団の度重なる不祥事の一部にすぎない。ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド司法長官は、トランプ氏がチャリティーによる資金を自分の政治的・個人的利益に流用し、「言語道断なまでの違法行為」に携わっているとして提訴した。

トランプ氏はこれについて「私は『正義』のダブルスタンダードを目の当たりにしている」と強く非難したが、アンダーウッド氏の後継となったレティシア・ジェームズ氏は、2019年に向けて、この怪しげな慈善団体の解散手続きを進めている。トランプ一族が非営利団体で働くことが禁止され、ニューヨークで同一族が行った取引に複数の捜査が入ることが予想される。

●株式市場の行方

2018年の乱高下を踏まえ、投資家はとにかく周囲のあらゆる動きに目配りしようとするだろう。

確実性をもたらし、道を踏み外さないようにする最も簡単な方法は、伝説の銀行家ジョン・ピアポント・モルガンに相談することだ。故人である以上、直接電話することはできないが、彼が行った助言は数えきれないほどの危機においてずっと有効性が証明されてきた。

モルガンは投資家から「株式市場にはどうなるのか」と聞かれると、長らく間を置いて「(不規則に)変動するだろう」と答えた。

*筆者はロイターのエディター・アット・ラージ。英サンデー・タイムズ紙(1967─81年)、英タイムズ紙(1981─82年)のエディターを歴任。ランダムハウス社長兼発行人も務めた。著書に「The American Century」など。
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【msn/Forbes】 12月30日17:00分、""2019年メディア・エンタメ界で起きる4つのデジタル変革""

2018-12-30 23:57:16 | 予測、情報、データー & エコノミスト・アナリストの予想合否結果…

(イメージ画像・AI;人工知能)




 ① ""2019年メディア・エンタメ界で起きる4つのデジタル変革""

Daniel Newman 2018/12/30 17:00

先日、子どもたちとホテルに滞在した際、部屋でテレビをつけると、ちょうど子どもが大好きな映画が放送されていた。映画はすでに半分ほど終わっており、子どもたちは私に「最初に戻して」とせがんだ。テレビではそんなことはできないということを知らなかったのだ。
私の子どものようなジェネレーションZにとって、映画の一部を「見逃す」というのは、意味がわからない概念なのだ。この世代は、コンテンツに常にアクセスでき、好きな映画が常に観られる動画ストリーミングの世代だ。メディア分野で次々とデジタル変革が実現されることに慣れた世代にとって、デジタル暗黒時代に戻ることは難しいだろう。では今後数年間で、一体どのような変革が起きるのだろうか?

私は昨年も、メディアやエンターテインメントを含む複数の業界で起きる主なデジタル変革のトレンドを紹介し、人工知能(AI)が生み始めた影響から、ケーブルテレビ離れ、さらには仮想現実(VR)や複合現実(MR)がメディアの消費に与える変化などに注目した。2019年を目前に控えたエンタメ・メディア分野で起きているデジタル変革は、メディア消費のトレンドを大きく反映したものだ。

人々は、自分の興味に合わせたオンデマンドのコンテンツをいつでも好きなときにアクセスできることを求めている。一方で広告主の企業は、こうした消費者に訴求する手段として、動画に照準を合わせている。2019年に見込まれる大きな変革は次の4つだ。

1. コマーシャルの増加

2019年には、デジタル動画広告が増加するだろう。米調査会社イーマーケターによると、デジタル動画のプログラマティック広告量は2015年から19年の間でほぼ倍増する見通しだ。(ユーザー側からしてみれば、コンテンツ視聴やウェブページ訪問時に再生されるコマーシャルに対していら立つことが増えるだろう)
これはつまり、どこでメディアを消費するかに関係なく、広告を目にする量は増えていき、データの量が増えるにつれてこうした広告は個人の好みにいっそう合わせたものになるということだ。

2. マーケティングへのAIと機械学習の活用

マスマーケティングや、手当たり次第でマーケティングを行う時代はもはや終わった。ストリーミング企業は現在、極度にセグメント化されたオーディエンス向けのマーケティングに機械学習とAIを活用することで大きな成功を収めている。多くの視聴者はストリーミング企業からのおすすめを通してコンテンツを見つけており、いわば「私専用チャンネル」が作られている。

これは音楽も同じだ。私が新たに発見したバンドの大半は、スポティファイがユーザー個人に合わせて行う楽曲選択のおかげで知ったものだ。ヒップなレコード販売店の時代は終わった。今は、アプリ上で自分が好きな音楽についての情報を入力するだけで、無名のバンドについて知ることができる。これはコンテンツ制作者にとっても、消費者にとっても良いことだ。

3. マルチチャネルがあらゆる場所に

皆さんはいつから、携帯電話でソーシャルメディアやアプリを同時にチェックすることなしにはテレビを観られなくなっただろう? 消費者にとっては、一つの形態のエンターテインメントを消費するだけではもはや十分ではない。コンテンツに引き込まれ、満足したと感じるには、複数のプラットフォームを使った継続的な体験が必要なのだ。多くのブランドが、視聴者を引き付ける上でマルチチャネルの力に気づき始めている理由もここにある。このトレンドは年々拡大を続けており、今後もこの傾向が続くのは間違いない。

4. モバイルデータ通信の需要拡大

メディアやエンタメ企業がデジタルコンテンツ提供を進める一方、消費者はこうしたコンテンツを持ち運ぶためにデータ通信量の増強を求めている。現在でも、ミレニアル世代とジェネレーションZはテレビよりもストリーミングでの番組視聴を好む。これは無視できる需要ではなく、データのパッケージ化や販売の形を変えるだろう。

携帯電話で写真やビデオの保存容量が増えているのと同じく、携帯電話通信業者は、提供されるコンテンツに消費者がアクセスできるように通信網を強化する必要がある。私の直感では、ケーブルテレビ契約からフールーやネットフリックス、アマゾンなどの会員制サービスに乗り換える消費者が増えるにつれ、ケーブルテレビ業者は5Gに注力するようになる。こうして、ケーブルテレビ業者の新たなビジネスモデルが登場するはずだ。

メディアにおける2019年のデジタル変革トレンドを要約する1文を私が選ぶとすれば、「広告があらゆる場所に」だろう。広告が増え過ぎることで、反動のようなものも生まれると私は予想している。

実際、米セールスフォース・ドットコムが最近行った調査によると、コンテンツ消費者の40%近くが、大量の広告を避けるために金を払うことも考えている。こうなると、デジタルコンテンツ提供者は新たな収入源を探すことを強いられるだろうか? この問いは2020年まで取っておくこととしよう。

☀ この記事ではメディア・エンタメにポイントが絞られていましたが、それだけに
  留(とど)まらず2019年はAI;人工知能の社会、経済、企業、生活、労働に激変を
  もたらした年として記憶されると考えています。
   その内容は多岐にわたり複雑な関係性を有しています。凡太郎の興味も、この
  事象に強く引き付けられています。従いまして、blogでも2019年はメイン・テーマ
として徹底的に考え迫って行きたいと思っています。
   
   
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