国民の間で強い不満が出ている来年の秋まで健康保険証を無くしマイナンバーカードへ移行、それが出来ない人に対しては、保険証に代えて資格確認書により１年限度で利用させるとする方針について、政府は資格確認書の利用期間を５年に伸ばすことにしてあくまで方針を貫くことになった。
今日、岸田文雄首相が記者会見でその方針を発表することにした。
来年の秋までと期限を切って、健康保険証を無くす方針については、河野太郎デジタル相が就任間もなく突如発表したが、その後、他人の情報が伝わるなどの不備が続発、健康保険証が無くなることに対する高齢者などの不安も高まり拙速な方針について批判が強まっている。
マイナンバーカードの普及については、遅れを取り戻すため最高２万円のポイントを付与して自治体などである種のキャンーペンを張って推進を図ったが、それでもカードの取得者は７０％程度にとどまっている。
河野氏は、この状態を打破するため、健康保険証をマイイナカードに替えることをぶち上げ、特にカードの普及が遅れている高齢者を対象にいわば脅しを掛けたが、これが国民の反感を買って岸田内閣の支持率低下に繋がっている。
健康保険証をマイナカードで転換する方針については、その強引な手法について、野党の反対はもとより、自民党内でも自制の声が高まっている。
従って、若しかしたら見直しをするのではないかと見られていたが、岸田首相は基本的方針を変えず、猶予期間を１年から５年に伸ばして事態打開を図るつもりだ。
岸田氏は、今日の記者会見でその方針を示し、国民の理解を得ようとしているが、国民はどのような反応を示すだろうか。
河野氏は、今までハンコの廃止、新型コロナ予防接種の促進など、特有の強引な手法で一点突破を図ってきたが、命と健康に不可欠な健康保険証の廃止を国会にも諮らず、いわば強権的に独断専行することが許されるのか、国民はそんなに甘くはない筈だ。「関連：７月８日」
