ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減 リーマン・ショック以来の下げ幅に

 8日、内閣府が国内総生産の改正値を発表した。リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みの７．１％減。個人消費の落ち込みは、勤労世帯の実質収入が10カ月連続の減が大きく影響している。当然ながら設備投資もマイナス。
　こんなことで、消費税１０％なんぞできません。優先すべきはなによりも、働く人の賃金を引き上げること。

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ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減　速報値から下方修正

毎日新聞　2014年09月08日　http://mainichi.jp/select/news/20140908k0000e020185000c.html

１４年４〜６月期のＧＤＰ

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　内閣府が８日発表した４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減となり、８月発表の速報値（前期比１．７％減、年率６．８％減）から下方修正された。企業の設備投資が５．１％減と速報値（２．５％減）から悪化したのが主因。実質成長率は２四半期ぶりのマイナス成長で、下落幅はリーマン・ショック後の２００９年１〜３月期（年率１５．０％減）以来の大きさとなった。

　４〜６月期ＧＤＰは、４月の消費増税前の駆け込み需要の反動で速報値段階からマイナス成長となっていた。改定値では設備投資が大幅に下方修正されたほか、個人消費や住宅投資、輸出もそれぞれ０．１ポイント下振れたことから、マイナス幅が広がった。

　設備投資の下方修正は、財務省が１日に発表した４〜６月期の法人企業統計で、運輸・郵便業や、金融・保険業の落ち込みが大きかったことが響いた。消費税増税後の反動減と輸出の不振も、製造業などの設備投資への慎重姿勢につながっている。個人消費は、増税前の駆け込み需要の反動減が続く自動車や衣料の販売が低迷し、前期比５．１％減となった。住宅投資も反動減が続き、１０．４％減。公共投資は０．５％減と速報値から横ばいだった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．２％減（年率０．７％減）と、速報値（０．１％減、年率０．４％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％と０９年７〜９月期以来１９四半期ぶりの上昇だった。

　安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを最終判断する際の材料となる７〜９月期は、公共事業などの下支えで、再びプラス成長に戻るとの見方が多い。だが、増税などの物価上昇に賃上げが追いついていないため、総務省の家計調査によると勤労者世帯の実質収入は７月まで、１０カ月連続で減っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の力強い回復は見通せておらず、市場では「７〜９月期のプラス幅はそれほど大きくない」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声が出ている。

「株価」だのみのアベノミクス 日本経済どん底に

 「株価」だのみの日本経済にしてしまったのが「アベノミクス」。まさに、見せかけの“好景気”なのだ。こんなことで、どうしてＧＤＰや家計消費が増えるというのだろう。
　年金積立金をリスクの高い株式運用に使うなどというのはもってのほかです。

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年金の株投資拡大
「安心の資産」を投機で壊すな　　しんぶん赤旗2014年9月8日

　安倍晋三政権が、公的年金積立金の株投資の拡大に向けた検討を加速しています。内閣改造では、年金積立金を担当する厚生労働相に、根っからの株投資拡大論者である塩崎恭久・元官房長官を任命し、前のめり姿勢を際立たせています。年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。変動が著しい株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、「安全運用」の原則からの重大な逸脱です。

安全な運用は二の次

　厚生年金と国民年金の積立金はあわせて約１３０兆円にのぼり、厚労相が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理・運用しています。積立金は、過去の保険料収入のうち、まだ年金給付に使われていない部分にあたります。積立金を債券や株などに運用し得た収入を年金給付に活用することになっていますが、あくまでも「年金制度の運営の安定に貢献する」ことがＧＰＩＦの最大の使命です。

　厚労省も年金積立金について「原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく」「老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているもの」なので「安全運用が基本」といましめる報告書をまとめています。

　現在ＧＰＩＦの運用は、リスクが比較的低いとされる国内債券に積立金の６割をあて残りを国内外の株式、外国債券にあてています。安倍政権はこの運用比率を見直して国内債券での運用を減らし、リスクの高い株や不動産投資などの運用比率を高めようというのです。

　株運用比率を１０％台から２０％程度まで上げれば、数兆円の資金が株式市場に流れ込むといわれています。「株高」を演出する安倍政権の露骨な「株価対策」です。これは国民の財産を損なう危険な道です。いくら小細工で株価を上げても実体経済が改善しなければ、株価が下がるのは避けられません。

　塩崎厚労相が就任直後の記者会見で、ベンチャー（新興）企業や未公開株までも運用対象にすると発言したのに続き、現在法律で間接運用にとどめている株投資をＧＰＩＦが直接できるよう法改定することまで言及しました。年金積立金の高リスク運用になりふり構わず突き進む安倍政権は、国民の貴重な財産を預かっているという自覚も責任も欠如しています。アメリカでは公的年金基金の運用では全額を「非市場性国債」にあてています。少なくない国ぐにが慎重に運用をしている事実こそ直視すべきです。

賃上げと雇用安定こそ

　公的年金の財政を安定させ、将来の給付を保障する最大のカギは、労働者の雇用安定と大幅な賃上げ、中小企業や農家の経営安定です。出産と子育てをしやすい社会・経済環境づくりをおこない、少子化の克服を急ぐことです。

　安倍政権の雇用破壊と不安定雇用に拍車をかける労働法制改悪や税・社会保障改悪などは逆行そのものです。そのうえ年金の安心のための財産まで「投機の元手」としか見ない安倍政権の政策は、国民の暮らしをますます危うくするだけです。安倍政権は年金積立金の株運用拡大のくわだてを直ちに断念すべきです。

  月はなんでも知っている　夕べ、庶民が泣いたのも…♪♪