公務員賃下げ法案可決に思う

労働者の賃金がどんどん減らされる。賃下げ競争だ。他の先進国にはない異常な日本。こんなことでは景気回復の希望が持てない。そのうえ、消費税増税なんてとんでもない話だ。

身を削ると言うなら、まず、３２０億円の政党助成金を削ったらどうだ。政治家よ！

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2012年2月24日(金)
公務員賃下げ法案可決
総務委 塩川議員が反対討論　衆院本会議

　民主、自民、公明３党が提出した国家公務員給与削減法案が２３日、衆院本会議で採決され、３党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

同法案は、平均０・２３％削減を求めた１１年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度に平均７・８％削減するものです。

　本会議の採決に先立って、総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。

　塩川氏は、「国家公務員にたいする労働基本権の制約をそのままにしながら、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、一方的な不利益を国家公務員に押し付ける二重の憲法違反になる」と厳しく批判。「労働基本権の全面的な回復こそ国会がやるべきことだ」と主張しました。

　また、東日本大震災被災地の国家公務員からも例外なく給与を削減することは、復興に逆行するものだと批判。さらに、国家公務員の給与削減が、地方公務員や独立行政法人など約６００万人に及び、民間労働者の給与にも大きな影響を与えることを挙げ、「国家公務員給与の大幅削減は、国民全体の所得減少の悪循環をまねき、内需を冷え込ませ、財政の悪化をもたらす」と強調しました。

　さらに、自民・公明両党が地方自治体にも、公務員給与引き下げを押し付ける改悪修正を行ったことは、地方経済をさらに冷え込ませると批判しました。

 

賃金は国際競争力の主たる要因なのか

　日本経団連の経労委報告は、東日本大震災、円高、累積する政府財務残高（国債残高）、人口の高齢化などをあげ、製造業の国内生産が「存亡の危機に瀕している」として、企業の国際競争力強化による「経済成長」のみが危機への対策であるなどといっている。そのための企業づくりに異常な姿勢をみせている。

　経労委報告では「製造業における一人あたりの人件費と比較すると、日本は先進国のなかで最高水準にあり、韓国の２倍近くに達している（６ページ）などと言っている。財界は賃金や人件費を国際競争力の主因であるかのように言うが、国際競争力には価格競争と非価格競争がる。

　財界は国際競争力には「非価格競争」も重視されることを意図的に隠している。「非価格競争」とは製品の品質、デザイン、企画、アフターサービス、販売力、資金力、技術開発などの要因である。この「非価格競争」要因は為替レートの変動と無関係であり、日本ではこの側面をさらに強化すれば、賃金が仮に高く、同時に製品価格が高くても競争力強化の余地がある。

「価格競争」でも、人件費、賃金の高さが一面的に強調されているが、燃料、原料、機械・設備などの生産手段、輸送賃・流通費の高低も競争要因であることが抜けている。そのなかで、日本の製造業の賃金は為替レート比較でも購買力平価比較でも先進国対比で高いどころか低いのである。
　さらに、「間接賃金」と言われる法定福利費」、法廷外福利費、退職金、教育訓練費などを含めた製造業生産労働者の「時間当たり労働費用」は、２００８年でアメリカ１００、ドイツ１４９に対して日本８６．０である。

「製品価格との対比」では韓国とも大差ない、と指摘されている。２０００年から<o:p>２００８年を見ると先進国では日本だけが時間当たりの労働費用を引き下げている。異常である。</o:p>なお、労働生産性が上昇すれば、多少の労働コスト増など容易に吸収され、国際競争力を失うおそれはない。日本の製造業の労働生産性は先進国でトップレベルなのである。

　輸出競争力＝「価格競争」への影響で決定的なことは、賃金・人件費などでなく、現在の為替レートの変動ではないか。自動車、電機、機械などの輸出関連大企業は大震災に直面したとはいえ、この「超円高」によって製品価格・利益の変動を左右されてきた。このことは誰でもわかる事実である。例えば、自動車メーカーは０９年３月期以降の４年間で円高による利益の目減りは、大手７社累計で３兆８２７１億円。トヨタは１兆７２００億円、日産は６８８０億円である（「日経」１１年１２月１０日付）。

　人件費をいかに削減しても為替レートが「異常円高」にふれれば、企業が大きな損失を被ることは明白であろう。なお、留意すべきは「日本の輸出先は中国を含むアジアが全体の７３％を占めており、その４７・９％が円建て輸出」（統計からみた国際競争力・上野邦雄）であり、「超円高」だけを一面的に過大評価できないのである。

<o:p>※しんぶん赤旗２０１２年２月２２日「展望なき財界の利益至上主義・経労委報告を読む」より

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前原氏、記者会見で産経排除

自分の気に入らないものは排除する。どこかしら橋下市長と体質が似ているような…。これこそ己の人格を下げるようなもの。（但し、メディアの事実にもとづかない報道は論外である）

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前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議　時事通信 2月23日(木)20時13分配信

　民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
　前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。
　前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。
　産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。
　前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。
　飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話　報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。

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