消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ

　日本共産党が消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ提言を発表した。
　国民の関心は、消費税の増税なしにほんとうに財源はつくれるのかだ。それに応えたのが日本共産党の提言である。
　この提言の特徴は、社会保障について、「構造改革」路線で社会保障がぼろぼろに壊されたもとで、まず「再生」が必要であり、つづいて「抜本的拡充」へと２段階になっていることである。「再生」計画で9兆円の財源が必要であり現実的である。
　財源（上記表）について新しいものは富裕税の創設である。他はこれまでもいってきたことであり、やろうと思えば出来ることである。しかし、それには政治の姿勢を変える必要がある。実は、ここが最大の課題である。

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企業の貯蓄超過 ３８．８兆円 そのワケは

法人税引き下げても貯めこんでばかり。日本経済停滞の大きな要因だ。デフレ脱却のためにも賃上げをする必要がある。

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2012年2月7日(火)
法人税軽減と設備投資減少
企業の貯蓄超過　３８．８兆円　そのワケは
民間シンクタンク指摘

　２０１０年度の企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額が前年度から４・４兆円増加し、３８・８兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。

　３８・８兆円は、名目ＧＤＰ（国内総生産）比８・１％に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。

　同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。１９８９年度には２０・７兆円あった非金融法人の法人税は、０９年度には４割程度の８・８兆円にまで落ち込みました。１０年度は１１・６兆円まで持ち直したものの、依然として６割弱の水準です。

　同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設備投資に慎重な姿勢を崩していないとも指摘しています。

　企業の大幅な貯蓄超過について、同リポートは「決して健全な姿とはいえない」と指摘。「企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策を考える上で重要な論点」と述べています。