改正雇用保険法成立に思う

改正雇用保険法が成立＝年度内に施行　時事コム
非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が２７日午後の参院本会議で可決、成立した。大量の失業者が救済対象となるよう３１日に施行される。
　改正法は、有期契約労働者が「雇い止め」された場合に受給資格が得られる加入期間を６カ月（現行１年）に短縮したり、再就職困難者への給付日数を上乗せしたりすることなどが柱。当初の政府案は施行日を４月１日としていたが、衆院の与野党協議で繰り上げが決まった。厚生労働省によると、これにより恩恵を受ける失業者の数は２万人以上増える見込みだ。（2009/03/27-14:05）

これまで、雇用保険法は、給付の条件は厳しくなるわ、給付額は下がるわ、給付日数は縮められるわで改悪に次ぐ改悪の連続だった。６兆円を越える基金のため込みがその証だ。確かに、前を向いたというのは一歩前進と言っていいのかもしれないが、失職者の安全網にはほど遠いものだ。

国際労働機関（ＩＬＯ）が２４日、経済危機が雇用に与える影響などを調査した「金融・経済危機―ディーセントワーク（人間らしい仕事）が答え」と題する報告書を発表したが、その中で失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が、先進国で日本が最悪の７７％（２１０万人）になっていることが明らかにされた。　

　報告によると、日本の失業手当を受けとれない労働者の割合７７％は、５７％の米国（６３０万人）やカナダ（７０万人）を大きく上回っている。先進国でも欧州各国は５０％を下回り、英国が４０％（８０万人）、フランスが１８％（４０万人）、ドイツ１３％（４０万人）となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加わる３０カ国の半分（の国）で、５０％以上の失業者が失業手当を受け取れていないと指摘したが、悪い水準上位の日本、米国、カナダについては、「他国よりも失業手当の受け取り基準が厳しい」と名指しされている。

失業しても失業保険が受け取れない、これでは、なんのための雇用保険制度かといいたい。安全網にふさわしい改正が求められる。せめて、ヨーロッパなみに。

真実一路くんより→