母子加算の削減、廃止はやめて！

　生活保護の老齢加算に続いて、母子加算が段階的に削減され、廃止（０９年）されようとしています。

　この問題で、非常に感銘を覚え、印象に残っていることがあります。
　それは、昨年、１月の衆院本会議のことです。
　日本共産党の志位和夫委員長が１月３０日の衆院代表質問で「母子加算」の問題を冒頭に取りあげたことです。党の代表である党首がこの問題を真っ先に取りあげたのです。当時、安倍内閣のすすめる「憲法改正」の動き、事務所費問題に端を発した「政治とカネ」の問題など重要な政治課題は他にもありました。
　いちばんの弱者に光をあてる。日本共産党ならではの真骨頂をみる思いをいたしました。
　「シングルマザーが、わが身を犠牲にしなければ子どもが育てられない社会が、まともな社会といえるのか」
　「子どもたちの衣服や食事、夏休みに海水浴にいくことなどのわずかな楽しみさえ節約せざるをえないような家庭から、母子加算をとりあげるというのは、まともな政治のすることでしょうか」と安倍首相（当時）に問いかけたのです。安倍首相は「今回の見直しは生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性の確保」のために行うと冷たく言い放したのです。

　母子家庭・１人親家庭は現在、１４０万世帯を超え、約６割が国際的な貧困水準以下でくらしているのが実態だそうです。厚労省の調査（０４年）では、母子家庭の平均所得金額は約２２５万円（うち労働所得は１６５万円）。働きづめの生活でがんばってそれだけです。
　社会保障費の削減、先にありきで、いちばんの弱者である、母子家庭や障害者、高齢者に情け容赦ない冷たくあたっているのが今の日本の政治です。

　貧困や格差を是正するのが予算の役割であり、政治の果たす責任でもあります。大企業には減税、くらしにあえぐ庶民には負担増ではたまったものではありません。
　０６年度の大企業（資本金１０億円以上）の経常利益は３２．８兆円と史上最高を更新し、バブル期のピークであった９０年度の１８．８兆円の１．７４倍に達しましたが、ところが税負担といえば１３．９兆円から１３．７兆円とほぼ同じ水準です。家計はというと、９７年当時と比べて可処分所得は２４兆円、約１割も減っているのです。
　志位委員長は予算のあり方を問うたのです。

　「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）が保障され、人間らしく生きていきたいといま、９都道府県で「生存権裁判」がたたかわれています。北海道では、生活保護の母子加算・削減、廃止を違法として９人のお母さんたちが立ち上がっているのです。