「増税戦犯」自公の「偽装」
２５日の衆院予算委員会で、「年金財源」を口実にした消費税増税の欺まんぶりを明らかにしたのが日本共産党の佐々木憲昭議員。
年金課税の強化や定率減税の廃止は、基礎年金にたいする国庫負担割合を３分の１から２分の１にするための口実にされていました。公明党の「年金１００年安心プラン」にも盛り込まれていたものです。公明党の公約でも、０８年度には３分の１から２分の１になるはずでした。
ところが…
佐々木…基礎年金の国庫負担は現段階でいくら増えたのか。
舛添厚労相…６８００億円だ。
佐々木…大増税（定率減税廃止など）で国に２兆８０００億円も入ったのに、年金に回った のはわずか４分の１だ。
増えたのは３分の１からわずか「１千分の４０」、舛添厚労相の答弁です。
佐々木…増税分全額に相当するものを、回すはずではなかったのか。あとの（増税分）４分の３はどこへいったのか。
額賀財務相…財政全般の借金累積が多いので、財政健全化をはかるために使わせていただいた。
結局、年金財源にはわずかしか使われず、借金返済にまわってしまったのです。
この答弁に佐々木氏は、「（与党）は、全部基礎年金の国庫負担引き上げに回すと宣伝してきた。借金返済などという使い方で国民が納得すると思うのか」と自公の嘘っぱちを追求したのです。
「同じ手口の「偽装」
首相が通常国会の代表質問の答弁で「年金財源」という同じ口実を持ち出して消費税引き上げを表明したことにたいして、「これは、２重に国民をだますものだ」と厳しく批判したのは当然です。同じ手口の「偽装」です。「偽装」の重箱です。
佐々木氏は、国民には負担ばかり求めるが、大企業の負担になるようなことは一切、手を触れないことを鋭く追求。そして、佐々木氏は、大企業の法人税率を１９９０年度の水準に戻すだけで４兆円の財源が生まれることを示し、数兆円の財源があれば住民税・所得税の増税も必要ないこと。消費税の増税も必要ないことがはっきりいえると政府の認識を質したのです。
１５分間の短い質問時間でしたが、「税金の集め方」に焦点をあてたわかりやすく、庶民の立場にたった鋭い質問でした。
２５日、衆議院予算委員会の模様
