もっと、議論して欲しい大事なことが
２３日、政府が例年より１０日も早く、ガソリン税の暫定税率を１０年間延長する租税特別措置法改定案を含む、国税関連の税制改定法案を国会に提出した。とにかく早く通したい。ただ、それだけだ。
折しも、道路特定財源の延長を求める全国の都道府県議総決起大会が国会近くの憲政記念館で開かれたそうだ。民主党系１９人を含む４４都道府県議４５０人が集結。自民党の地方議員たちが催したものだ。「暫定税率の廃止」を方針にしている民主党からは、大江康弘、山下八洲夫、渡辺秀央参院議員も参加した模様。挨拶した自民党の伊吹文明幹事長は「ぜひ、民主党の心ある方の話を聞きたい」と。登壇した民主党の大江氏は「こんなことで国民に迷惑をかける政党は生活優先の政党ではない」と民主党の暫定税率廃止の方針を批判したそうだ。
ところで、暫定税率の延長・廃止は大きな問題に違いないが、もっと議論して欲しい大事なことがあるのではないか。大企業が税制でも優遇され、巨額の利益を上げる一方、それが家計に波及していない経済のゆがみなど、ここらあたりの税制のあり方や税の使い方の大本のところを議論すべきだ。国民のふところを豊かにする経済政策の大転換こそ必要だ。
ごまかさないで！
道路特定財源の暫定税率のことで言えば、与党は廃止すると除雪や開かずの踏切の対策に支障がでるというが、実際には除雪費用は特定財源の２％程度、開かずの踏切も５％程度にすぎない。大部分は高速道路や高規格道路の建設計画だ。「道路に５９兆円、先にありき」だ。一般財源化して地方にきちんと予算をまわすことで生活道路優先の方向は見えてくる。不要不急のムダな道路はいらん。
【参照】
３．計画において取り組む主な政策課題と整備目標・重点方針（国土交通省道路局・道路の中期計画
