なぜ、自公民だけなのかー知事会討論会

なぜ、自公民だけで討論会なのか　知事会
全国知事会が７日、「地方分権改革」に関する公開討論会を開催した。日本共産党、社民党、国民新党の３党は全政党が参加する公開討論会の実施を申し入れていたが、知事会は自民党、公明党、民主党の３党の参加に限定。「不偏不党」を掲げる知事会として、極めて公正さを欠く開催だ。

　討論会では、自公民が一致して「分権の目指す先」として「道州制」導入の検討を表明。与党側は「地域間の柔軟な意思決定が、地域の競争力をうながし国力を強める」（山口那津男・公明党政調会長）。民主党は「中間市にも政令市並みの権限を与える」（玄葉光一郎・民主党分権調査会長）などと地方への権限移譲を推し進めたうえで道州制を「検討する」と。

　また地方財源を疲弊させた原因として、自公政権が進めた「三位一体」改革の総括を迫られると、与党側は「『三位一体』の方向性は間違いなかったが、（地方財源の）手当てしなければならない」（菅義偉・自民党選対副委員長）などと反省はない。さらに、地方財源充実策では、「安定的で偏在性の少ない地方消費税をカギにする」（山口氏）と、結局、消費税増税に頼る姿勢なのだ。一方、知事会アンケートでは、民主には地方財源確保に不安しめす。

　結局、消費税増税に頼らないとなにもできない財界おまかせ、言いなりの与党と民主の姿なのか。少数政党締め出しの本質がわかろうというものだ。

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知事会のマニフェスト採点、与党リード　民主は財源不安
　全国知事会は８日、衆院選に向けた自民、民主、公明３党のマニフェスト（政権公約）のうち、地方分権にかかわる政策の採点結果を公表した。２９人の知事が採点し、平均点は自民が６０．６点、民主は５８．３点、公明は６６．２点だった。分権改革の具体策への評価では、民主が自民を上回ったが、知事らが求める地方財源の確保に不安があるとして減点された。 　知事会は、政府や各党に要望してきた項目に沿って採点した。

　点をつけたのは、知事会長の麻生渡・福岡県知事や大阪府の橋下徹知事ら、みずから採点を希望した知事。３党のマニフェストの書きぶりと、７日に開いた３党との公開討論会での議論を踏まえた。 （全文はコチラ）