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「大飯の再稼働やめて」
2012年6月2日(土)
「大飯の再稼働やめて」
首相官邸前で市民ら抗議
 （写真）首相官邸に向かって「野田首相は大飯原発の再稼働をやめろ」と訴える人たち＝１日、東京都千代田区 |
「無理やり再稼働しようとするのは民主主義ではない。本当に悔しいです」
会社帰りにかけつけたという女性（３２）が怒りをあらわにします。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を来週にも決定しようとしている政府に対し、ツイッターなどを通じて首相官邸前に詰めかけた市民らが１日夜、抗議行動を繰り広げました。首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの。参加者は時間とともに増え２７００人に。同時刻には大阪市の関西電力本店前でも抗議行動が行われました。
首相は意見受けとめて
官邸前行動
首相官邸前で行われた関西電力大飯原発の再稼働に反対する行動には仕事帰りの人やミュージシャン、学生、子連れの親などが思い思いのプラカードを持ち寄り「再稼働許さない」と声をあげました。
京都府からきた高校生がマイクを握り「福島の小中学生は、生や死と向き合わなければいけない状況になっているのではないか｣と発言｡｢もし大飯原発が再稼働し、事故が起きたら自分たちもそうなるかもしれない。野田首相、みんなの意見を受け止めてください」と話すと拍手がわき、頑張れと声がかかりました。
初めて参加した男性（４２）＝東京都杉並区＝は「政府は誰の方を向いているのか。学生の時、原発について学んでいたが、事故が起きて自分は気を抜いていたと気付かされました。行動するのがおとなの責任だと思います」と話しました。
ロックバンド「ＢＲＡＨＭＡＮ（ブラフマン）」のＴＯＳＨＩ‐ＬＯＷ（トシロウ）さんも列に加わり、「未来に負を残す原発はいらない。後悔したくないから、できる時に全力でアクションしたい」と語りました。
国会議員も駆けつけ、日本共産党からは山下芳生参院議員が連帯のあいさつをしました。
←応援よろしく
最低賃金 時給１０００円に
←応援よろしく2012年6月2日(土)
“まともな生活するには収入改善が必要”
最低賃金 時給１０００円
生活保護財政を削減
労働総研試算
最低賃金を時給１０００円に引き上げれば、働いても生活保護を受けざるをえない１６･４万世帯の収入が改善し、３８００億円の財政支出削減となる―。労働運動総合研究所（労働総研）はこのほど、東京都内で会見し、最賃を全国一律１０００円へ引き上げることによる経済・財政への波及効果を試算し、「最賃引き上げは日本経済再生の第一歩」だとする報告を発表しました。
試算は、厚労省「賃金構造基本統計調査（２００９年）」を基礎に行われました。最賃を時給１０００円へ引き上げると、２２５２万人の労働者の賃金が月平均２万４０４９円上昇し、全体の賃金総額が年間６兆３７２８億円増加。それにともない、内需（家計消費支出）が４兆５６０１億円増加し、国内生産が７兆７８５８億円拡大、国内総生産（ＧＤＰ）を０・８％押し上げる効果があるとしています。
生活保護世帯が１９９０年代後半から急増し、財政負担が約３兆円となっていますが、被保護世帯の１２・９％は働いている世帯です。時給１０００円でこの多くが生活保護から解放されるため、３８００億円の財政支出を削減できます。
現在、最賃は全国平均で時給７３７円。厚労省調査によっても、生活保護水準を下回っているのが３道県です。
最賃の１０００円への引き上げには、企業全体で６兆５８４１億円の原資が必要ですが、資本金１０億円以上の大企業の内部留保２５７・７兆円（２００９年度末）の２・５５％ですみます。報告は、中小企業に対しては、大企業の下請け買いたたきをやめさせることや中小企業支援策を要求すべきだとしています。
試算を担当した木地（きじ）孝之研究員は「企業が生活保護にも満たない賃金しか支払わなければ、企業の社会的責任を果たしたことにならない」と強調。
政府が生活保護の引き下げを狙っていることについて、藤田宏事務局次長は「労働総研と全労連の共同調査で、日本各地でまともな生活をするためには本来、月２３万〜２４万円が必要だと試算している。全国平均１５万円程度の生活保護基準でいいのかが問われる」と指摘しました。
???橋下市長 発言を撤回 いい加減なもんだ
←応援よろしく橋下市長:「民主党政権倒す」発言を撤回 対決姿勢も修正
「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。
市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか１カ月半で方針転換することになった。
橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働について）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。
大飯原発再稼働許すな！
←応援よろしく2012年6月1日(金)
大飯原発再稼働許すな
市民が座り込み宣伝 福井県庁前
 （写真）再稼働反対を訴える人たち＝31日、福井市 |
関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる緊迫した情勢で、原発問題住民運動福井県連絡会が呼びかけた県庁前の座り込み宣伝行動が３１日も取り組まれました。野田佳彦首相が３０日の関係閣僚会合で、再稼働に向けて、関係自治体の一定の理解が得られつつあるとして、立地自治体の同意を前提に自らの責任で判断すると表明したことに対し、参加者らは厳しく批判しました。
ツイッターで知って来たという勝山市の女性（３５）は「再稼働は断固反対です。人間が核を扱うことは反対です。政治を変えないといけないし、それには世論しかない。もっともっと周りの人に訴えていきたい」と話しました。
福島県で除染ボランティア活動をする東京都の男性(２８)は「少しでも線量を減らしたいが、広大な範囲なので終わりが見えない。おとなは子どもの被ばくで自らを責め、心が壊れそうです｣と訴えました｡
無謀な首相「政治判断」
←応援よろしく2012年5月31日(木)
無謀な首相「政治判断」
「暫定」安全基準で大飯再稼働
関西電力大飯原発再稼働決定の最終プロセスに踏み込み、首相判断に一任した３０日の閣僚会合は、内実のない「暫定」の安全基準で原子炉を動かすことを認めた無謀な「政治判断」の極みです。
政府が示していた「再稼働基準」は、安全確保のための重要項目であっても、電力会社が実施計画を立ててやる気さえ見せればいいという甘い基準で、もともと「暫定」としかいえないものでした。これに批判的だった関西広域連合内の府県・市からの理解とりつけが、再稼働の焦点になっていました。これを突破して、最終的な関係閣僚の再稼働決定へ向かうことになったものです。
細野豪志原発担当相が３０日の関西広域連合会合の席上で示した説明には、住民の不安を解消する安全確保の担保は何もありません。「特別な監視体制」とは、経産省の副大臣や政務官が大飯原発で運転状況を「常時監視」するというもの。原発推進機関の同省の、しかも原子炉の専門的知識もない政治家に「監視」の役目が果たせるはずもありません。
実際、福島原発事故で「現地対策本部長」を務めた池田元久経産副大臣（当時）は、相次ぐ原子炉建屋の爆発を受け、修羅場を放りだして福島市に移りました。いざ事故が起きれば「監視」どころではありません。
国会では、事故調査委員会が事故当時の菅直人首相ら当事者からの聞き取り調査を進めている段階です。中心人物の東電前社長の聴取もされず、事故原因の究明にはほど遠い状況です。新たな原子力規制機関の国会審議も始まったばかり。しかも提出された政府法案も自公案も、規制機関を原発推進機関の環境省の外局として設けるなど問題だらけです。事故が起きた場合の放射能被害の予測、住民避難の計画すら十分に立てられていません。
こうしたなかで細野氏が唱えたのが「暫定的な基準」で、関西広域連合の容認をあてこんでいました。細野氏は、新しい規制機関ができれば、暫定的な基準は再評価の対象となり、より厳格な基準が別にでき、「大飯原発も稼働がおかしいと判断すれば、使用停止もありうる」と述べました。
しかし、規制機関の人事や新たな安全基準が決まるまでには長い日時がかかり、肝心の夏の運転時に間に合うはずもありません。しかも、いまの「暫定的な基準」は、原発利益共同体や原発推進機関と一体となって「安全神話」をふりまいて福島原発事故を招いた原子力安全委員会や原子力安全・保安院が決めたものです。
周辺自治体の首長の責任も問われます。同会合で橋下徹大阪市長は「暫定の基準ならば、安全も暫定だと言い切って物事を進めるべきだ」と容認論をリード。仁坂吉伸和歌山県知事も「われわれは（原発を）止めることを目的として議論しているわけではない」と述べ、再稼働反対の住民の声は代弁しませんでした。
原発再稼働判断の強行は、再稼働に反対し「原発ゼロ」を求める住民の怒りと声をいっそう強め、支持率低下にあえぐ野田内閣の矛盾をいっそう深めることになります。（林信誠）
大飯再稼働：首相「私の責任で判断」というが??.?
野田首相「私の責任で…」と言うが、ほんとうに「安全だ」という確信をもっていってるのか。
福島原発事故の原因究明もされておらず、いまなお、故郷に帰れず避難生活を強いられている人は15万任を超えている。「原発さえなければ…」と悲痛な叫びを残して自殺者は後を絶たないというのに。
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大飯再稼働:首相「私の責任で判断」…関西広域連合が容認
<FIGCAPTION>政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、原発が立地する福井県が求めた「電力消費地の理解」などの条件をほぼ満たしたと判断した。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。
首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。
これに先立ち、西川一誠知事は再稼働について「首相が国民に向かって明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とコメントしており、首相はこれに応えて発言した形だ。
消費税増税 「肩車論」は まやかし
世代間対立をあおり、国民をおどし、ごまかす政府広報に8億円。これこそ税金のムダ使い。
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2012年5月30日(水)
消費税増税 「肩車論」は まやかし
塩川氏、政府広報の論拠崩す
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。 （論戦ハイライト）
政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。
塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。
小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。
塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。
さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。
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生存権奪う“便乗改悪”やめよ
←応援よろしく2012年5月29日(火)
主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
特殊な事例を口実に
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
１４〜１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
必要な人に届くよう
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。
大飯再稼働「そろそろ判断」＝野田首相 とんでもない！
国民の理解を得られたわけでもなんでもない。逆に「脱原発」の声は広がるばかり。財界の言いなりだ。
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大飯再稼働「そろそろ判断」＝野田首相
野田佳彦首相は28日の内閣記者会とのインタビューで、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、「あまり延々と議論する話ではない。しっかりと福井県の意見も伺いながら、そろそろ判断しなければいけない」と述べ、県の意向を踏まえ政府として近く結論を出す考えを示した。
月内にも再稼働を決定する可能性に関しては「必要なときに関係閣僚会合を開きたい」と述べるにとどめた。
関西電力の八木誠社長は２８日の定例記者会見で、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、「国と福井県、消費地（の意向）を含め最後は国の英断だ。時間がずるずるたっており、早急に国の英断をお願いしたい」と述べ、政府に再稼働の決断を強く求めた。政府は４月１３日に大飯原発の運転再開を妥当と判断し、福井県やおおい町に再稼働への協力を要請した後、地元の判断を待つ状態が続いている。
八木社長はまた、再稼働が今後決まっても大飯原発３、４号機がともにフル稼働するには約６週間かかるとし、夏の節電要請を始める７月２日にフル稼働は間に合わないとの見通しも示した。
一方、大規模停電を避けるために国が関電などに準備を求めた計画停電については、６月中旬に区割りやスケジュールなどの概要を公表すると表明。「計画停電の回避に努めたいが、万が一のセーフティーネット（安全網）として準備を進める」と理解を求めた。
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