真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

埋め立て承認撤回「必ずやる」と翁長知事明言 辺野古新基地建設

2017-03-26 | 基地問題

沖縄から日本を変える!!

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467138.html 【辺野古問題取材班】翁長雄志知事は25日午前、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認の撤回について「撤回を力強く、必ずやる」と明言した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前集会で明らかにした。従来「撤回」について翁長知事は「常に視野に入っている」などと述べていたが、この日の発言で「必ずやる」と踏み込んだ。撤回の時期については言及しなかった。【琉球新報電子版】

 

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安倍首相は政治的道義的責任を重く受け止めるべし 籠池証人喚問

2017-03-23 | 政治

 籠池氏の証人喚問は真相解明のスタートである。が、国有地売買をめぐって政治的力が働いていることは明白である。 
2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問に、安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 
 安倍首相夫人がその成否や強弱にかかわらず認可に関わっていたという事実は覆い隠せないのではないか。政治的道義的責任は免れない。

 私も妻も一切関係していないといえるのか、国民に納得のいく安倍首相の立証が求められる。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000557-san-pol
 福山氏「じゃあ、実際、安倍昭恵夫人にご連絡をしたら、谷さんという総理大臣夫人付からファクスで返事が来たということですね。ということは、問い合わせ等をそれぞれの、近畿財務局なり、まあ僕は分かりません、どこに問い合わせをしたか分かりませんが、そういうことをしたという形跡があるということですね」

 籠池氏「はい、その通りです」

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「共謀罪」法案を閣議決定 法案1条の目的には「テロ」防止の文言はなし

2017-03-22 | 政治

 成案ができたら十分説明すると言ってきた金田法務大臣。相変わらずまともに答弁できない(法務委員会3月21日)。
 法案6条2項には「テロ」の文言が入れられたが1条の目的にはテロ防止は入っていない。TOC条約がテロ対策の条約でないからである。
 警察のGPSを用いた捜査のような任意捜査が横行している中で、共謀罪は最高裁判決の私的領域に侵入してはならないという権利が侵害されてしまうことが問題になってくる。
 
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032190135714.html政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案は犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、犯罪の合意に加えて準備行為があった場合に処罰する。対象となる犯罪は二百七十七に上る。政府は今国会での成立を目指し、過去の共謀罪法案との違いを強調して「テロ対策」を前面に押し出すが、捜査機関の裁量によって解釈が拡大される余地を残すなど、依然として問題点が多い。

 今回の改正案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪を新設。政府はテロ対策として「テロ等準備罪」と呼んでいるが、合意を処罰する「共謀罪」と本質的に変わらない。当初の法案には条文に「テロ」の文言が含まれず、与党から批判が上がったため、政府が修正案で「テロリズム集団」を盛り込んだ。

 処罰の対象となるのは、犯罪の実行が共同の目的である組織的犯罪集団。団体の活動として二人以上で犯行を計画した人物のうち、一人でも準備行為を行えば全員が処罰される。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民監視につながる恐れもある。

 組織的犯罪集団は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。「テロリズム」の定義がなく、「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるか曖昧だ。準備行為は「資金や物品の手配、関係場所の下見」と具体例を示しているが、「その他」もあり、限定がない。

 犯罪主体や準備行為の有無を判断するのは捜査機関であり、裁量次第で市民団体などが処罰対象になり、日常的な行為が犯罪実行のための準備行為と認定される余地が残る。

 政府が与党に説明するための資料で「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた二百七十七の対象犯罪は、法案では分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からない。組織的殺人(組織犯罪処罰法)や爆発物取締罰則などが含まれるが、労働基準法、文化財保護法、会社法など必要性が明確でないもの、組織的威力業務妨害(同法)や背任など一般市民が対象となる可能性が排除できない罪もある。

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「働き方会議」 残業規制案に抜け穴

2017-03-21 | 雇用・労働

 上限規制に「休日労働」は含まれず。政府は残業時間に上限規制をつくったと自慢げに言うが、「抜け穴」のうえにさらに「抜け穴」。

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年間上限「休日労働」含まず
過労死ライン、毎月可能に  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.html

図

 政府の「働き方改革実現会議」で17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。

 原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。

 年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため、脳・心臓疾患の認定基準である「1カ月100時間」「2カ月平均80時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。

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戦争法廃止!自衛隊はすぐ戻ってこい 3.19宇治・城陽・久御山総行動 集会&デモ

2017-03-20 | 平和

 自衛隊海外派兵反対・戦争法廃止!宇治・城陽・久御山総行動が3月19日、自衛隊の南スーダンからの即時撤退、戦争法廃止、共謀罪反対など掲げて陸上自衛隊大久保駐屯地前で集会とデモ行進をおこないました。
 集会では日本共産党穀田恵二衆院議員、新社会党から池内光宏さんがスピーチ。戦争法廃止!久御山から松尾憲町議会議員がスピーチを行いました。「テロ対策というなら憲法9条を守ることだ」と訴えました。

 5人の自衛隊員が南スーダン政府軍の兵士によって誤って連行されるという事態が起こっています。戦闘と書かれていた日報は陸自にもありました。隠蔽以外何ものでもありません。直ちに撤退を!

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長期勾留の山城議長保釈

2017-03-19 | 基地問題

5ヶ月にもわたる不当な拘留に屈せず山城博冶さんが保釈。
 不当な弾圧は許さない。沖縄県民のたたかいはこれから。

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クリックで拡大(PDFファイル580KB)

 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約5カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)について、福岡高裁那覇支部は18日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後8時ごろ、那覇拘置支所を出た。集まった支持者らが拍手で出迎えた。

 那覇地裁が17日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。【琉球新報電子版】


山城博治さん記者会見http://twitcasting.tv/jupiterjenny/movie/356632959

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原発事故 国、東電に賠償命令 前橋地裁

2017-03-18 | 原発

 原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと。東電はもちろん、国にも賠償責任を認めさせた意義は大きい。国と東電は被災者の生業に最後まで責任を持つべし。

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原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、「一部勝訴」などと書かれた垂れ幕を示す弁護士ら=17日午後、群馬・前橋地裁前

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031700897&g=eqa
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じた。

 事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約30件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。
 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。
 その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。

 

 事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。
 国に関しては、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。
 原告側は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って既に受け取った賠償金に加え、1人当たり1100万円の慰謝料などを求めていた。判決は、避難指示区域の住民19人に75万~350万円、区域外からの自主避難者43人に7万~73万円の賠償を認める一方、72人の請求は退けた。
 賠償基準を示した同審査会の指針については、「自主的解決に資するためのものだ」と指摘し、避難の経緯や放射線量などに応じて個別に賠償額を認定した。
 事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長(76)ら3人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。

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森友学園疑獄事件 安倍首相が森友学園に100万円の寄付

2017-03-17 | 政治

 異例とも言える認可にいたる経過や超格安の国有地売却など政治的な力が働かないとありえないことは衆知のことでしょう。安倍政権中枢が関与しないとできないこと。
 いくら安倍首相が声を荒げて関与してないといっても、首相夫人は名誉校長であったのであり、十分すぎるほどの関与であり、その政治的・道義的責任は免れない。
 それにしても、安倍首相の野党質問者にたいする恫喝的答弁(答弁とはいえないが)は、余りにも異常である。余りにも。

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H27.12.24私学審議会議事録。委員と事務局が寄付金を巡ってやり取り。「寄付金■■■(黒塗り)とあるがどういった形で寄付されたのか?」「一人の方が寄付されています」「どういった方?」「把握していません」「どういった方かで全く意味合いが異なる。お金の出所も大事。把握し報告を。」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000008-jct-soci&pos=3

森友学園の籠池泰典理事長は2017年3月16日、参院予算委員会の調査チームに対して「安倍内閣総理大臣の寄付金が入っている」と主張した。

 安倍首相は、仮に首相夫妻が国有地譲渡や小学校の認可に関与していた場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と述べている。安倍首相は同日、寄付の事実を否定。妻の昭恵氏が個人として寄付した可能性については「調査中」という。

■現地調査の参院議員らに説明

 著述家の菅野完氏は3月15日、籠池氏の発言として、現職閣僚が籠池氏に現金数百万円程度を渡していたと明かし、「現職閣僚」が誰なのかに注目が集まっていた。その籠池氏が3月16日午後、認可申請を取り下げた「瑞穂の国記念小学院」(大阪府豊中市)で、参院予算委員会の調査チームを前に

  「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さん方のご意志があってこそ。しかも、そのご意志の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達いたします」

と述べた。辰巳孝太郎議員(共産党)や山本太郎議員(自由党)など、現地入りしている予算委員会メンバーのツイートなどの情報を総合すると、籠池氏は、15年9月5日、昭恵氏から「総理から」と言って100万円を渡されたと説明しているという。15年9月5日は、昭恵氏が塚本幼稚園で講演した日だ。

野党議員「本人が(国会に)出ると言っている」

 野党議員は同市内の籠池氏の自宅で改めてヒヤリングを行った。ヒヤリング後、

  「国会でちゃんと話しますと、(籠池氏)ご本人が(言っている)」(社民・福島瑞穂参院議員)

などとして、籠池氏の発言内容を明らかにしなかった。民進党の今井雅人衆院議員は

  「本人が出ると言っているのだから、拒む理由はない。このことは与党側も重大に受け止めざるを得ないと思う」

と話し、籠池氏の参考人招致を引き続き求めていく考えだ。

 これまで安倍首相は、森友学園の国有地売買や小学校認可との関連を強く否定してきた。2月17日の衆院予算委員会では、民進党の福島伸享議員が「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付金集めが行われていた事実を追及する中で、安倍首相は森友学園への国有地売却や小学校の認可に安倍夫妻が関与していたことが明らかになれば、

  「総理大臣も国会議員も辞める」

と発言。2月24日には、「記念小学校」の名称について「絶対にやめてもらいたい」と「再三申し上げている」と念を押し、

  「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に...何回も何回も熱心に言ってこられる中にあってですね..」

と述べた。ただ、3月13日の参院予算委員会では、多少のほころびも見せていた。小川敏夫議員が、過去に安倍首相が、森友学園が運営する幼稚園で講演しようとしていたのではないかと質したのに対して、安倍首相は

  「基本的には行くということを考えたが、そこで、妻の方から調整して行くようにしたい、こういうことで先方に伝えて...、これ、どちらにしろ、何が言いたいのかね、私は分からないんですよ」

などと、いらだった様子で講演依頼を受けることを検討していたことを明かした。

安倍首相「自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所を通じてもしていない」

 菅義偉官房長官は3月16日夕方の記者会見で、

  「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していないということだった」

などと籠池氏の発言を否定。昭恵夫人については

  「本来、私人であるので答える必要はないと思うが、このような事態になっているので、念のために夫人個人が行ったかどうかについてもかも現在確認している」

と述べた。仮に「夫人個人」が寄付していた場合、金銭の出元なども問われることになりそうだ。

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“辺野古移設”で翁長知事、“工事差し止め訴訟も辞さず”

2017-03-16 | 基地問題

美ら海壊すな!

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170316-00000062-jnn-pol沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は、今後、工事の差し止め訴訟も辞さない考えを強調しました。

 「4月以降に無許可の岩礁破砕行為が行われた場合、工事差し止め訴訟の検討も含め、あらゆる公的手段を駆使して厳正に対応していく」(翁長 沖縄県知事)

 普天間基地の辺野古移設の工事に必要な岩礁破砕の許可について、政府は15日、今月末の期限切れを前に再申請しない方針を沖縄県に伝えています。

 これを受け会見した翁長知事は、国が破砕許可を得ずに4月以降も工事を行った場合、工事差し止めの訴訟も辞さない考えを示しました。そのうえで、翁長知事は政府が地元の漁協に補償金を支払い漁業権を放棄させたとして、破砕許可を得る必要がないと説明していることについて、「恣意的に解釈が変更されている」と批判しました。

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カワセミたちが棲む川に

2017-03-15 | 散歩道で

うそ、偽り、開き直りの国会審議を視てほんとうにへきへきする。が、「美しい国」「日本を取り戻す」という安倍政権の不気味な力がじわりじわりとこの国を蝕んでいると思うと震撼する。

 柱をかじり亡くなった福島の牛たち、軒先の空になった鳥かごの小鳥はどうしている。ヤンバルの森に棲む野鳥たちはどうしてる。


 そんな思いの町(京都・八幡市)を流れる川の散歩道でのシャッターです。

  水浴びするカワラヒワ

 せわしく飛び回るセキレイ

 カワセミもいる
 
 ダイビングして捕食するカワセミ

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