なぜ、比例定数削減なのか？

　衆院の比例定数削減の真のねらいはなにか。今回小選挙区強化をねらっている自民、民主両党は、ともに消費税増税と憲法改悪を主張している。比例定数削減が現実となれば、消費税増税にたいする反対の声を代表する議席が存在しないという事態も生まれかねない。定数削減の衣の下には、国民負担増、憲法改悪という鎧が隠されている。

　民主党は、衆院比例定数の削減をマニフェストの「ムダづかい」の項目で扱っている。自民党も、「増税するには、（国会議員が）まず身を削る」（伊吹文明元幹事長）と節約の手段のようにいっている。

　しかし、議員定数は本来、国民の民意を議会にどう、正確に反映させるかという観点で議論されるべきであって、節約の手段や増税の口実にするのは筋違いである。

　「ムダづかい」というなら自民、民主が聖域にしている軍事費や大企業への補助金を、「身を削る」というなら国民の血税３２０億円を山分けしている憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきなのだ。

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比例削減　民主主義の土台壊す　　　2009年8月8日(土)「しんぶん赤旗」
　衆院比例定数の８０削減を総選挙マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ民主党が、政権をとった場合、選挙後の国会に法案を提出すると公言しています。競うように、自民党も公約で「定数の１割以上を削減する」と打ち出しており、民主主義の土台を壊す比例定数削減を許すのかどうかが、総選挙の大争点に浮上しています。
　民主党は、直嶋正行政調会長が「政権を取れば、法案を作成して提出したい」（５日）と表明するなど、幹部、国会議員が同様の発言をくり返しています。
　現在の衆院の総定数は４８０、小選挙区３００、比例代表１８０です。小選挙区はもともと大政党に有利な選挙制度で、比例代表は現行制度で唯一、民意を正確に反映する仕組みです。この比例代表を削減すれば、何千万という国民多数の民意が切り捨てられることになります。
　本紙の試算（６月１３日付）では、８０削減を０７年参院選の結果にあてはめた場合、自民・民主の両党が６７・６％の得票で９５・３％の議席を独占する事態になります。日本共産党や公明党など他の政党は３２・４％の得票にもかかわらず、議席はわずか４・７％に押し込められます。
　「国民が主役になる政治を実現する」（鳩山由紀夫代表）といいながら、国民の声を切り捨てるのはまったくの逆行です。全国紙にも「現行定数と比例区を無駄だという政党に抗議したい」「これは結局、少数党の排除と二大政党への収斂（しゅうれん）につながり、まさに消費税増税批判の声を国会から消滅させるだけにならないか」（「朝日」４日付）との投書が寄せられています。
　日本共産党は、民意を切り捨てる比例代表定数削減に強く反対し、民主主義を守る一点での共同をよびかけています。
　また、民主党中心の政権ができた場合、国民の願いを実現する「推進力」の役割を果たすとともに、間違った政治を許さない「防波堤」の役割を果たすことを明らかにしています。
　民主党が選挙後の国会に比例定数削減法案の提出を公言するなかで、日本共産党が伸びてこそ、民主主義破壊の暴走を食い止めるたしかな力になります。