内閣を改造しても、統一協会との癒着は断ち切れず、安倍氏の国葬反対の声は収まらない。 
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内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政治的評価分かれているものを、なぜに国葬。法的根拠もないものを閣議決定で強行する、これぞ強権政治そのもの。 ←応援よろしく
安倍元首相国葬に反対53％ 内閣支持12ポイント急落51％（共同通信） - Yahoo!ニュース
4月25日投開票された衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区補欠選挙で野党統一候補が勝利した。政治を変える力、政権交代の実現は市民と野党の共闘の力でこそだ。
いつまでも、安倍・菅政治の強権政治、ウソとごまかしの忖度政治を続けさせるわけにはいかない。
4月27日には、日本共産党志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、総選挙に向けた協力のための協議を開始することで一致した。「野党は共闘」を前に進めるためには、草の根からの運動が必要だ。
京都府・久御山町では5年前から戦争法廃止！の久御山共同アクションを毎月行っている。5月8日の久御山共同アクションは、国民投票改定案が衆院憲法審査会で可決された直後。改憲発議はさせないと立憲民主党松尾憲久御山町議会議員、日本共産党巽悦子久御山町議会議員が訴えを行いました。「五輪はやめてコロナ対策に集中を！」と。
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国民は改憲など望んでいない。コロナ対策に本気で取り組め！
後手後手、行き当たりばったり、その場しのぎ。ＰＣＲ検査は人口比で世界144位、ワクチン接種率は118位が物語っている。 ←応援よろしく
国民投票法改正案、今国会成立へ 付則修正で与野党合意 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11日の本会議で衆院を通過する見通しだ。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目を迎えていた。
学問の自由、言論の自由を奪うもの。国民への抑圧につながっていく。あいまいにできない。
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←応援よろしく日本学術会議会員候補６人の速やかな任命と権力介入の撤回を求めて２０日、幅広い学者や文化人、ジャーナリストや宗教者らが連名で声明を発表しました。
菅首相による任命拒否は「学問だけでなく思想、表現、報道の自由に対する政治介入」と指摘。時の政権の思い通りの組織に改変されれば「科学は批判の力を持たない政治の召使となります」として、任命拒否を撤回させて学問・表現の自由を守り、「法治主義の大原則に則（のっとっ）た政治を取り戻しましょう」と呼びかけています。
遠山氏は、公明党幹事長代理という要職についていた人物。政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費を計上。開いた口が塞がらないとはこのことか。
自民党の3議員は離党でお茶を濁すな！離党でこと済まそうとするいつものパターン。公党としての責任が問われているのだ。
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公明・遠山氏、深夜の銀座クラブ訪問で政界引退 衆院神奈川6区での擁立白紙に (msn.com)
遠山氏は1月22日、深夜まで東京・銀座の会員制クラブを知人と訪問したと、同26日の週刊文春電子版が報じた。また、2019年の政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費計11万円を計上したことも発覚した。1月29日に党幹事長代理を辞任したが、自身や公明党への批判は収まらず、「より重い決断をしなければ信頼回復はできない」と判断。同31日に党幹部や支持者らと協議して議員辞職を決意したという。
自民・松本氏が離党届提出 銀座クラブ訪問巡り (msn.com)
緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問していた問題を巡り、自民党の松本純氏（衆院神奈川１区）は１日、同席していた２議員とともに離党届を提出した。議員辞職は否定した。店には１人で訪れたと説明していた松本氏は「実は後輩議員２人とともに訪問した。前途ある有望な彼らを何としてもかばいたかった」とし、「事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪した。
政令指定都市・大阪市の権限も財源も大阪府にもっていかれる。時代遅れの「都構想」。住民サービスの低下ははっきりしている。公明党支持者からも厳しい声が出るのは当然ではなかろうか。
山口氏街頭演説←応援よろしく
ただ単に、任命されなかった６人だけの問題ではない。学術会議だけの問題でもない。国のあり方が問われている問題。国民一人一人に投げけられた問題。意に沿わない人は切り捨てる。－恐ろしいことである。
６人は安保法制や「共謀罪」などの批判的意見をのべてきた人たち。なにが、総合的、俯瞰的に判断したとよく言えたもんだ。
学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される全国８７万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。１９４９年に発足した権力から独立した自主、民主の組織である。そして、なによりも「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」としていることである。
理由もなく拒否された教授は「聞きたい意見しか聞かない。こうなってしまえば、今後の日本にとっておおきな禍根を残す」と述べている。この国にとって痛苦の教訓である。
学術会議は、菅首相に、理由と任命を求めている。それは当然ながら国民が求めていることでもある。←応援よろしく
