テロ新法案ーテロ根絶に逆行

　テロ新法案をめぐって国会で攻防が続いている。
　政府はテロリストなどの拡散を海上で防ぐ「海上阻止活動」だけだとやっきになっている。ところが、国会審議の中では、給油相手が「海上阻止活動」の任務さえしていれば、同時にアフガニスタン空爆などを遂行していても「問題」ない（町村官房長官）と答弁するなど明白な戦争支援法であることを認めざるをえません。
　テロ新法案が、報復戦争への軍事支援のためのものでテロ根絶に逆行するものであることがますます浮き彫りになってきている。　

米兵６人が奇襲で死亡、年間犠牲者数が最悪に　アフガンhttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711100016.html
　カブール――アフガニスタン駐留米軍は１０日、同国東部の山岳地帯で徒歩で哨戒中の米兵６人が９日夕、銃やロケット弾攻撃を受け死亡したと述べた。襲撃グループの詳細は不明だが、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンの可能性がある。
　ＡＰ通信のまとめによると、アフガン軍事作戦で死亡した米兵の数は今年、少なくとも１０１人となり、２００１年の作戦開始後、最悪の水準となった。



　　　　　　　　　　　　　　　　

沖縄戦裁判ー歴史の真実はゆがめられない

　沖縄戦「集団自決」に日本軍の関与はなかったとして元日本軍隊長らが訴えている裁判の口頭弁論が９日、大阪地裁で開かれた。
　軍関与を指摘した「沖縄ノート」（岩波書店）の著者、大江健三郎氏の陳述は「集団自決は、日本軍ー（沖縄駐留の）第３２軍ー守備隊へとつながる縦の構造の力が、住民に強制したと考えた。個人の資質、選択でなくもっと大きな日本の軍隊がおこなった」と。誰が考えてもそう考えるのは当然である。大江氏は、「手榴弾を渡されたという体験は自身も何度も聞いているし、（新たな証言も発表されて）命令があったという確信はつよくなっていると」と語っている。
　提訴するのに「沖縄ノート」を読んでいなかったり、人に勧められて裁判をおこなったりで、結局、「関係ないとはいえない」とか、県に責任をおしつけたりで、まったく笑止千万。
　歴史の真実はどんなに、あがいてみても、ひねくってみても、ゆがめることはできない。

　元戦隊長発言転換／「自決」指示は県　強調
「『集団自決』を指示したのは、軍でなく県だ」―。九日、大阪地裁で開かれた「集団自決」訴訟の本人尋問。沖縄戦時に座間味島で指揮を執った元戦隊長の梅澤裕さんは、閉廷後の記者会見で持論を展開した。尋問では「集団自決（強制集団死）」への日本軍の責任を「ありません」と明言した後、「関係ないとは言えない」と軌道修正する迷走ぶり。日本軍の責任を県に押し付ける責任転嫁の手法に、被告側支援者は「あきれてものが言えない」と言葉を失った。