小泉首相、自民党の久間章生総務会長、マスコミ諸君いいかげんにせよ!!!

1月２７日自民党案の「議員年金廃止法案」が衆議院で可決され２月中に法案になるとのことだが、実態は相変らず議員の年金は我々国民の年金と違って大変優遇されているとのこと。議員年金廃止法案というと議員年金の優遇がなくなったかと錯覚しますが、日本官僚お得いの言葉のマジックで私たちを騙そうとしているようだ。
マスコミもライブドアばかり取り上げなくて、このような不公平な法案が通ったことに怒りの放送をすべきである。
またそれに輪をかけてとんでもないことをいう輩がいる。それは自民党の久間章生総務会長である。議員年金が多少減るので、退職金制度を創設しようではないかとフザケタことをのたまうのである。
小泉さんは国民には痛みをともなう改革を言い、我々国民の年金の減額、医療費の負担増を強いているのに自分たちの仲間には何等痛みを強要しないのか！！
政治家は国民の模範にならなければいけない。
小泉さん、久間さん　特に久間さん　恥を知れ!!品がない。ライブドアの堀江さんの事を金のことばかり考えているというが、久間議員はじめ多くの議員も堀江さんと同じ品性がない。
昔　日本は恥の文化といわれたが、今の国会議事堂の中にはそのような文化は跡かたもないと思える。

下記に議員年金廃止法案記事記載します。

議員年金廃止法案　実態変わらず“優遇”　退職金制度導入の動きも

　国会議員互助年金（議員年金）廃止に向け、納付金の返還と年金受給が選べる「選択制」を盛り込んだ与党の議員年金廃止法案が二十七日、衆院議院運営委員会で採決され、賛成多数で可決された。三十日の衆院本会議で可決、来月中に成立する見通しだ。国民からの批判が強かった議員年金制度が見直されることになったが、財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった。　
　与党案は在職十年未満の議員から制度を廃止するものの、在職十年以上の現職は「返還」を選ばなければ、年金は支給される。現職議員全員が廃止対象になっていた民主党案に比べ生ぬるい。
　与党案では、肝心の歳出削減幅、つまり、従来の議員年金に比べてどれだけ税金投入が節約できるかは、議員個人の在職年数や選択の仕方が多岐にわたるため、「算出不可能」（自民党政調関係者）という。
　しかも、議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて国税から支給されることになる。
　さらに、自民党内では、在職十年未満で、年金廃止対象となる議員の声に配慮して、共済年金や厚生年金への加入のほか、退職金制度の創設を求める動きが活発化している。自民党の久間章生総務会長も二十七日の会見で、党として退職金制度の創設を検討する考えを示した。
　退職金制度が導入されれば、かなりの割合を税金で賄う可能性が高く、「議員年金を廃止しても実態は変わらない」（民主党若手）ことになる。
　一方、議員年金見直しをリードしてきた民主党にも「頭の痛い問題」（党国対関係者）が浮上する。完全廃止を主張してきた手前、法案が成立してもすんなり年金受給を選択するわけにはいかず、党方針と個人の“懐事情”のはざまで難しい選択を迫られるためだ。
　民主党執行部も、「悪法も法なりというのが良いのか分からないが、制度に基づいて判断する」（松本剛明政調会長）と、「返還」強制に及び腰だ。在職十年の議員が「返還」を選べば約一千万円が戻るが、年金受給を選べば、年約三百五十万円受け取ることができ、「引退後三年ほどで元がとれる」（関係者）からだ。
　ベテラン議員の一部は早くも「政治的判断も含めどちらが得か、ソロバン勘定を始めている」（同党関係者）という。
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