気が付かない脅威もある。
10月から消費増税が行われる…と思う。
この対応を考えているだろうか。
セミナーや研究会等で確認する限りあまり気にしていないように感じる。
ところが意外に経営を圧迫するかもしれない。
ご存知のように調剤報酬に関係する部分では「調剤基本料」が1点、「一包化加算」の42日以下の場合は2点、43日以上だと20点である。
他にもあるがあまりは算定されていないので省く。
それにしても2点と20点の差は大きい。
この42日って何なんだろうか。
先ず、「調剤基本料」の1点であるが、要は処方箋1枚に付き10円である。
これが受け取る消費税分となる。
この10円で、それにかかる全ての費用を賄うってことになる。
出ていく消費税はどうかというと、消耗品（コピー用紙、インク、分包紙、薬袋など）や電気・ガス・水道代金などが必然的に値上げになる。
値上げじゃないが2％の消費税分がコストに上乗せとなる。
さらに設備投資も大きな負担となる。
全自動○○○機やレセコンの導入は購入時に消費税が2％増えて、尚且つリースを組むとリース料にも2％の消費税が上乗せられる。
10月までだと両方が8％のままである。
それを見込んでの駆け込み需要も生じて、発注したが納品が10月以降だとアウトになる。
社用車と称する自家用車にも消費税に注意が必要になる。
さらに家賃にも消費税は容赦なく襲ってくる。
これだけではない。
人件費は消費税の対象ではないが、10月は据え置いても4月からの昇給には配慮が必要になるかもしれない。
交通費は消費税分の対応は必要になる。
公共交通料金は全て値上げになるからだ。
知らんぷりは出来ない。
因みに、在宅に関する「居宅療養管理指導費」も消費税対応がある。
個人在宅の場合507単位が509単位と2単位引き上げになる。
2～9人だと376単位が377単位に、10人以上になると344単位が345単位と、たったの1単位しか引き上がらない。
10円である。
これでは消費税負けである。
もちろん今回はパスするが医薬品の価格交渉は薬価からではなく、税抜の本体薬価からの交渉をしないと、医薬品卸からの納入価格には消費税がもれなく付いて来る。
この解消法は患者数の増加か処方箋単価の引き上げしかない。
今から何ができるのか。
その準備は出来ているのか。
まさに経営者としての手腕が問われている。
