枠は広がらない。
人口の将来予測はかなりの精度で当たるそうだ。
その予測によると65歳以上の人口は2020年には約3,612万人に、2042年には3,878万人になる。
この時に20歳から64歳の社会保障を支える人口は2020年が6,783万人、2042年では5,214万人しかいなくなっている。
これでは社会保障制度の維持など出来ない。
そんな現状をどこまで理解し、この20数年を過ごすのか。
大事なのは今の30歳代後半から40歳代前半世代である。
厳しい見方は調剤報酬の引き下げは必須である。
薬価の引き下げも避けられない。
今がピークと考えられないだろうか。
もちろん多少のパイの広がりは自然増から致し方がない。
しかし限られた財源から将来を予測しておく必要はある。
今の枠に高齢者の増加による自然増がある。
60歳を過ぎると何らかの体調の変化が出始める
私も血圧の薬のお世話になっている。
さらに、医療の進歩による保険適用も考えられる。
今までは不治の病だったのが治る可能性が見えてきた。
特にiPS細胞による治療は加齢黄斑変性症やパーキンソン病、脊髄損傷など領域が広がっている。
やがて保険適用にもなってくる。
それだけではない。
医薬品領域でも急速な進化が感じられる。
20日に行われた中医協では1回約1,500万円の注射薬が26日から保険適用になるそうだ。
適用者は少ないが極めて朗報じゃないだろうか。
財務省の諮問委員会である財政制度等審議会でも、高度な医療技術や高額な医薬品への対応として「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」としている。
大きなリスクとは命にかかわるような治療には保険で賄い、自分で管理できる治療は自己負担のセルフメディケーションという意味である。
限られた医療費の枠は高齢者の増加と医療の進化と共に横に伸びていく。
しかし限られているために伸びた分だけ押しつぶされる。
その押しつぶしに薬局経営に欠かせない薬価が引き下げられ薬価差が圧縮される。
全体からみると小さな存在ではあるがパワーシフトの関係で調剤技術料が診療所の補てんに回される。
今しか見ていてはいけない。
“老兵は死なず只消え去るのみ”だからいいが、自分が老兵になった時に死なないような準備が必要じゃないだろうか。
30歳代後半から40歳代前半の二世薬局経営者にはもっと現実を知って欲しい。
因みに、教えてくれるセミナーを知ってるけどね!