とことんやり抜く

価値の追求は生き残りの鍵になる。

 

先日のHSEセミナーではM&Aの会社からお話があった。

上場会社の成長戦略が大きな転換期を迎えている。

何と言っても2016年から始まった調剤報酬における「調剤基本料」の設定が、単純なM&Aでは意味をなさなくなっている。

グループ全体の月の受付回数が4万回又は40万回を超えて、集中率が85%以上だと、大幅に「調剤基本料」が引き下げられる。

それだけではなく2018年から導入になっている「地域支援体制加算」の算定要件がかなり難しくなる。

8項目をクリアーするのは至難の技で、今ではあえてクリアーしない方向で、厚生労働省にギブアップをアピールする方向のようだ。

その結果、処方箋受付回数が多くても集中率が高ければ「調剤基本料」の減算になり、収益は大幅にダウンする。

2018年度のM&Aの評価はピーク時の半分以下だそうだ。

ただ、集中率が高くても在宅の実績が優秀だと評価は8掛けくらいまで持ち直す。

集中率が低く、尚且つ在宅の実績が高い場合はピーク時と変わらぬ評価になる。

さらに、特定の地域でのドミナント化は、その地域への進出の足がかりになるので評価はプラス加点となる。

 

今後の予想からすると調剤報酬における「調剤基本料」の集中率評価はより低くなる可能性がある。

今までの中医協資料にある「薬局の処方箋応需の状況」では、門前の薬局が22.1%、マンツーマンが47.4%としている。

そして、ご丁寧に両数値を合わせた69.5%が赤ワクで囲われている。

これは厚生労働省が思い描くマンツーマン薬局の姿である。

どうもこの定義は1店舗あたりの受付回数と集中率からのようだ。

その根拠らしきが1店舗あたりの平均受付回数が1,200回以上、集中率が70%以上としている。

と言うことは、現状の85%以上の集中率の基準は次回にはより下がることも予想される。

ある面では完全に「売り遅れ」である。

M&Aの評価は今年の秋ぐらいを持って急激に下がる可能性がある。

残りはギブアップした中小薬局のみで、これを引くと“ババ”になる恐れがある。

この中小薬局を斡旋する会社もある。

仲介手数料がバカ高いのは要注意である。

極めて慎重に！

ここは開き直ってしたたかに生きていくしかない。

 

したたかな生き残りを一緒に考えましょう。

 

 

求められて

今さらは難しいと思う。

 

ある大手調剤チェーンの幹部と厚生労働省の人との打ち合わせの中で、薬局に対する要望が出されたそうだ。

先ずは「在宅推進」である。

推進というよりもしっかり対応して欲しいとの要望だ。

2025年の地域包括ケアシステムは在宅医療を主体に考えている。

その担い手の一翼を薬局にも支援して欲しいという事である。

こうなると当然、調剤報酬の「地域支援体制加算」に、在宅の実績が求められるのは間違いない。

その実績がどれだけかが早急な対応となる。

何となく月に1回以上は必要だろう。

 

次は地域連携の事例だそうだ。

かかりつけ薬剤師の要件としての地域活動は当たり前として、医師やケアマネジャーとの連携も必要となる。

特に、ケアマネジャーとの連携として、地域ケア会議やサービス担当者会議などへの参加実績が問われる。

どちらの会議も平日の日中に行われる。

1人薬剤師では参加できない。

もちろんサービス担当者会議は介護保険の「居宅療養管理指導」の算定がなければお声もかからない。

 

教育レベルの引き上げも危惧されているらしい。

確かに、医療も薬も日進月歩である。

それについて行けない薬剤師が増えているそうだ。

増えていると言うより1度取得した資格は永久に権利がある。

私みたいに薬の知識がなくなっていても薬剤師に変わりはない。

残念ながら大手調剤チェーンの薬剤師のレベルはそれなりに評価されているそうだ。

問題はそれ以外にあると言っているようだ。

職能団体としての質の担保が問われている。

 

次に入退院時の情報共有である。

病院の薬剤師との連携をより深く取ることにより服薬管理のあり方を見直す。

これも病院から突然呼び出しがあっても1人薬剤師薬局ではいけない。

 

さらに電子お薬手帳の共有化も問題提起されている。

ただ、マイナンバーに保険証機能が搭載されると電子お薬手帳も要らなくなるような気もする。

 

さて、結論であるが厚生労働省は1人薬剤師薬局をどうしたいのか。

在宅も地域連携も、入退院時カンファレンス、研修、電子お薬手帳の導入もハードルが高い。

何か1人薬剤師薬局の良さをもっと評価できる仕組みが欲しいものだ。

 

と、もう一つ厚生労働省には大手調剤チェーンの担当者がいて、各団体の担当者もいるらしい。

それぞれから意見をもらったり、新しい企画などは実証実験もさせている。

従って、その動きを見ていると、これから必要な方向性が見えてくる。

その厚生労働省の期待に答えられていないのが、中小薬局が集まる団体だそうだ。

自然と取り残されていくような話もある。

出来れば取り残されたくはないものだ。

 

言い訳です。

出張中はiPadからの打ち込みになります。

そのiPadのコメント欄がパソコンとは異なり返信を控えています。

せっかくいただいているコメントを無視しているわけではございません。

悪しからず。

 

全部自動か

機械化が報酬に影響しないのか。

 

先日（2/14）の朝日新聞に「調剤ロボ 薬局に登場」のタイトルの横に「処方箋元に薬選び 袋詰め」の補足が付いている。

薬剤師の代わりにロボットが調剤してくれるとある。

ここで私も読み違えたが「処方箋元」は処方箋もとである。

何気なく読むと処方元に勘違いしてしまった。

 

同じ内容がPNBにも掲載されている。

そちらには「調剤オペレーション自動化の実証実験開始」となっている。

記事の内容からすると各種調剤機器を導入し、調整や収集業務の約9割が自動化または半自動化されるそうだ。

PTPシート全自動薬剤払い出し機、散薬調剤ロボット、水剤定量分注機、全自動錠剤分包機、錠剤監査支援システムなどの導入となっている。

確かに、これだけあればかなり薬剤師の調剤業務は軽減される。

 

患者の待ち時間を計測できるシステムで、ロボット化との違いを確認する限り大差がない様だ。

薬剤師にはもっと付加価値の高い患者との対面業務に注視させるのが目的とされている。

月5,000枚の処方箋を延べ12人の薬剤師で対応していたのを10人に抑えたいそうだ。

 

って、ちょっと違和感がある。

患者との対面業務を注視すると言いながら薬剤師の削減にもなっている。

この辺にはぽろっと本音が伺える。

 

大手ドラッグストアの第3四半期の決算報告が出た。

それによると5社の内4社が営業減益となっている。

その大きな要因として人件費を上げている。

中でも調剤売上が最も大きいウエルシアは薬剤師の人件費の高騰が大きい様だ。

確かに、噂では新卒でも年収が…だと聞いている。

何だかドラッグストアにとって機械化は必須となりそうだ。

この機械化がまわり回って「調剤料」に影響してくる。

 

因みに、あくまでも第3四半期の営業利益であって、18年度予想ではそれなりの増益になる。

これも凄い。

 

何が言いたいのかと言うと”いつまでもあると思うな「調剤料」”である。

そして「調剤料」が引き下げになって生き残る薬局はドラッグストアのみにならないように願っている。

 

花は遅かった

なぜもっと早く主張しなかったのか。

 

日本保険薬局協会が14日の定例会見で、会員薬局の管理薬剤師に対して行ったアンケート調査の結果を公表している。

それによると、今回の医薬品医療機器等法(薬機法)改正の目玉である「服薬期間中のフォロー」について、半数近い45.4％が「行っている」との結果を出した。

この結果がなぜ厚生科学審議会の中で公表されなかったのか。

いや、資料として使用されていた。

それによると電話による状況確認は39.9％となっており、していないが47.9％となっている。

これでは弱い。

同調査は毎年インターネットで実施されているらしい。

今回の数値は今年1月23日から2月8日にかけてだそうだ。

毎年やっていたなら昨年の審議会資料として、もう少しいいデータを提供して欲しかった。

審議会ではほとんどやっていないイメージでの話し合いだった。

今さら「実は、もっとやっていたんです」では遅すぎる。

 

また、何があったのか今国会へ提出予定の薬機法改正案に関する厚生労働省の内部資料が、日本保険薬局政治連盟のホームページに不適切らしいが掲載されていた。

私も見たがデータを残し忘れてしまった。

残念！

これに対して陳謝しているが、あるメディアが当時の記事として取り上げている。

私もブログで2月4日に軽く取り上げている。

 

そのメディアの記事から見えてくるものが今後の参考になりそうだ。

先ず、機能区分の名称であるが高度薬学管理型を「専門医療支援薬局」とし、地域密着型を「地域療養支援薬局」としている。

消された厚生労働省案の中から関係ありそうな「地域療養支援薬局」に求められる要件として以下のようにある。

「プライバシーへの配慮、入院時の持参薬情報の提供、退院時カンファレンスへの参加体制、薬剤師の資質向上に関する研修実績、夜間休日対応の調剤応需体制、在宅対応に向けた麻薬・無菌調剤」

この要件を見たら1人薬剤師薬局での対応は難しい。

また、カウンターが1つしかない小さな薬局も厳しい。

在宅対応の無菌調剤は共同利用が認められると思うが実際には出来ない。

 

さて、どうなるのか。

厚生労働省は地域に密着した薬局とはどんなイメージを持っているのだろうか。

私は勤務ではない1人薬剤師薬局こそが、命がけで地域に貢献しようとしている様な気がしている。

命がけでないと生き残れない事情もある。

これこそが真の「かかりつけ薬局」じゃないのだろうか。

 

と、だれか声を出して欲しい。

私の声はセミナーの時と懇親会での会話では大きい。

 

昨日のHSEセミナーの内容は濃かった！

今、そのまとめ作業に入る。

 

…ねむい。

 

なだれる

流通改善になるのだろうか。

 

昨年の薬価改定で薬局を含めた医療機関が苦戦を強いられたのが価格交渉だった。

医薬品卸は珍しく「流通改善ガイドライン」を掲げて、なかなか価格交渉に応じなかった。

応じないと言うより、どう対処していいか他の様子を見ていたといった方がいいのかもしれない。

高い価格を出すと取引がなくなるかもしれない。

安い価格を出すと他の医薬品卸から非難を浴びる。

このお互いの牽制が功を成したせいか価格提示は未妥結減算の期限ぎりぎりとなる。

この時期に価格が出ても再交渉する余裕などない。

 

中小薬局には単品単価交渉が出来るデータがない。

レセコンからのデータは使用量くらいは出るかもしれないが、それ以上ではない。

単品単価交渉などしている時間などない。

経営者は現場に立っている。

空いた時間は薬歴への記載が待っている。

そもそも薬価には既に消費税が含まれている。

薬価から本体薬価を計算している暇はない。

要は価格交渉が成り立たない。

 

今回の医薬品卸の対応は大きな間違いがあったように思う。

それは自らが使用している会社へのボリュームディスカウントは仕方がないが、寄せ集めの価格交渉への配慮は無用だったのではないだろうか。

中小薬局が少しでも安く仕入れたいために「共同交渉」になだれ込む可能性が高い。

既に、今までは年間200軒くらいの加盟が2018年度は1,000軒を超える勢いだそうだ。

この流れは止まらない。

そして、一度足を踏み入れたら元には戻れないと思う。

 

今年は2度の価格交渉が必要になる。

もう忘れたかもしれないが4月から9月までの価格交渉が、4月からの「調剤基本料」の未妥結減算に係わってくる。

10月には消費増税による薬価改定の価格交渉が必要になる。

中小薬局には医薬品卸と交渉できる術がない。

これがまたはずみになる。

 

医薬品卸はどう立ち向かうのか。

何が流通改善になるのか。

 

共同交渉の医薬品卸へのメリットを以下に掲げている。

1つは支払いサイトが通常3ヶ月だが2ヶ月に短縮できる。

2つ目は9割以上がオンライン発注になり業務効率化につながる

3つ目は通常の配送回数（ダイヤグラム配送）を超える急配の禁止。

この3つ目を加盟薬局に強いるのは難しい。

価格交渉も他人任せなのに在庫管理がきちんとできるとは思えない。

ここは至急配送に対する配送料の設定が必要なだけだ。

 

さらに問題なのは倒産に対するリスク管理がない。

 

医薬品卸はどう立ち向かうのか。

頑張れば頑張るほどなだれていく。 

ついていけない

誘われてはいけない。

 

M&Aを手掛ける会社が積極的にセミナーを開催している。

内容はもちろん”バラ色の売り逃げ”である。

会社を売った社長が自らの葛藤を語り、結果として会社を売って良かったって話である。

もちろん主催が主催だけに、売って失敗したって話などない。

何だか薬局も売り買いの対象になったのかと寂しくなる。

 

会社を売った社長からすると、自分が経営するよりも、もっとふさわしい経営者がいる会社に経営を委託した方がいいと決断したとなる。

それも分かるような気がする。

経営に自信がない人が経営すると悲劇を呼ぶことになる。

このままでは社員の給与が払えなくなると心配しているようだが、あなたの報酬と交際費を下げるとかなり経営は楽になるってこともある。

なかなか身を切ることは出来ないものだ。

 

次の調剤報酬改定は2020年である。

ご存知のように、今年の10月と来年の4月には薬価が引き下げになる。

思うように価格交渉は進まない。

薬価差益には期待が持てない。

社会保障費の削減は国家予算の命題である。

使う人が増えて稼ぐ人が減るご時世で賄える道理もない。

2020年の調剤報酬改定は中小薬局にとっても厳しくなると予測される。

 

日本薬剤師会が2020年度調剤報酬改定と21年度介護報酬改定に向け、都道府県薬剤師会の意見・要望を求める文書を8日付で各都道府県薬に通知したようだ。

これにどれだけの薬剤師が反応するのだろうか。

私が知る限り、セミナーで医薬品医療機器等法(薬機法)の改正する知らない薬剤師がほとんどだった。

きっと自分勝手な報酬について物申すくらいの意見では困る。

 

そもそも薬局売る、会社ごと売るのは将来への不安があるからではないだろうか。

後継者がいない。

薬剤師の確保が難しい。

薬局経営に行き詰まり感を感じる。

などがあると思う。

これらに解決策はないのだろうか。

今まで将来を見据えて対策は練っていただろうか。

 

今さら言っても仕方がない。

売ったらいい。

経営に自信がない社長の元で働く社員は不幸だ。

 

人生は何が起きるか分からない。

 

今朝はパソコンに嫌われたようだ。

なかなか立ち上がらない。

小さな丸がぐるぐる回るだけ。

予算がないので新しい…余計なことを書くと叱られる。

と、寝坊を言い訳にしてみた。

やる選択

あなたならどうする。

 

地域の基幹病院が敷地内薬局の公募を開始する。

今のままでは大手調剤チェーンが必ず手を上げてくる。

それを黙って見過ごすのか。

それともあえて自らが手を上げるのか。

時間は迫っている。

 

地元の薬局が、このままでは大手調剤チェーンが参入してきて、地域のバランスを崩すのではないかと自らが手を上げようと構えていた。

すると地元の薬剤師会の会長が、地域の薬剤師会の会員に向けて「もし公募に応じることがあれば、薬剤師会からの除名処分とする」と通達してきた。

敷地内に確保できる出来ないにかかわらず除名処分だそうだ。

手を上げただけで。

そんな事が許されるのだろうか。

 

そんな事が許されるのなら既に敷地内薬局を開局している大手調剤チェーンの全てを除名処分にしたらいい。

大手調剤チェーンは仕方ないとして、地元は許せないの発想はおかしい。

日本薬剤師会が頑なに敷地内薬局に反対するのは、その考え方だから勝手にしたらいい。

でも、そのために除名処分まで持ち出すのは納得できない。

何だか度量の狭さを感じてしまう。

 

薬剤師会には地元の会員組織と全国の日本薬剤師会組織があるはずである。

地元の会員を除名されると全国からも除名されるのだろうか。

もしそうなら日本薬剤師会の意向となる。

それなら既にある敷地内薬局の企業全部を除名処分とすることをお勧めする。

出来ないなら除名など取り消した方がいい。

 

何か時代から取り残されているような気がする。

時代に乗れないってことは、今の時代に生き残れないってことになるのではないだろうか。

 

批判するつもりはない。

もっと前向きに考えて欲しい。

 

1人薬剤師薬局だからできる本当のかかりつけ機能をもっと評価して欲しい。

それを国に訴えて欲しい。

大きい薬局と小さな薬局の機能は異なって当たり前だ。

健康サポート薬局が患者のための薬局になりえるのか。

 

受動的ではなく能動的な活動とは何だろうか。

私が叫んでも何も変わらない。

 

おかしい？？？

何か異変を感じはしないか。

 

昨年から何やらこの業界に大きな異変を感じている。

この異変は急に始まったわけではなく、以前から徐々に忍び寄っていた。

その兆候が見えてきたといった方がいいのかもしれない。

 

製薬メーカーのリストラが露わになりつつある。

ある中堅メーカーが理由はどうあれ営業赤字を計上した。

こんな事は未だかつてなかった。

そして、大手メーカーでさえも容赦ないリストラが始まっている。

しかも早期退職への応募が予定よりも多いなど考えられない。

何かが起きている。

「プロモーション・コード」によって、販促物が廃止になりつつある。

カレンダーもボールペンも無くなった。

もちろん接待は既に過去のものとなっている。

MRの必要性が問われている。

 

医薬品卸も「流通改善ガイドライン」を引き下げて“窮鼠猫を噛む”とささやかな抵抗が始まった。

今はまだ弱い者いじめのような感じだが、次回以降は”そうは問屋も卸さない“と言えるかもしれない。

そこで一番のターゲットになるのが自社で薬を消化していないにもかかわらず、価格交渉で優位に攻めてくるグループじゃないだろうか。

他人のふんどしでは戦えない。

汚い！

 

病院の病床も「地域医療構想」による数量規制が始まっている。

表立った動きは感じられないのかもしれないが、水面下ではかなり生き残りのかけ引きが始まっている。

2月9日の「東洋経済」の特集は「病院が消える」である。

いかに現実的な問題かがうかがえる。

介護医療院への移行も徐々に始まりつつある。

病床数が減る。

その代りに高齢者施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が増えている。

在宅の概念も変わる。

そこに登場するのがオンライン診療であり、オンライン服薬指導かもしれない。

 

薬局を取り巻く環境も大きな節目を迎えている。

どうなるのか医薬品医療機器等法(薬機法)が改正になる。

元になった厚生科学審議会では現状の医薬分業の批判から始まった。

それを受けても何も動かない薬剤師が多い。

動かないのではなく知らないのかもしれない。

薬局業界も、薬剤師にも真のリーダーの存在が見えてこない。

 

オンライン診療が見直され、オンライン服薬指導も解禁になる。

それに伴う電子処方箋がもたらす脅威を誰も論じていない。

大手調剤チェーンは、その対応に向けて準備が着々と進んでいると言うのに。

 

敷地内薬局は当たり前になる。

自分たちだってもともとはマンツーマンや門前薬局として成長してきたではないか。

何を今さら反対してどうなるのか。

 

変わる。

変わる。

にもかかわらず、変われないままでは生き残れない。

 

老婆の永い休日

あっけなく逝っちゃいました。

 

実は、昨年の2月11日の昼ころに親愛なる老婆にお迎えが来ました。

先日、その1周忌と私の父親の33回忌を行ってきました。

その内に自分の番も来るんだとあらためて実感しています。

ただ良かったのは親よりも私が後になることが確実だってことです。

 

昨年の2月11日は大分から札幌に戻る途中でした。

前日の10日は大分市薬剤師会のお招きでセミナーのお声かけがあり、夜は美味しい20度の麦焼酎をロックでいただき、フグも堪能させていただきました。

通常は、早朝便で帰るのですが慣れない大分空港への行き方に不安があり、2便で東京経由の千歳空港に向かいました。

千歳空港に到着と同時に家内から「ばあちゃん、救急車で病院へ」とのメールが入り、急いで空港からタクシーに乗り病院に向かいました。

タクシー乗り場に移動している最中に「心臓マッサージ」と嫌なメッセージが届きました。

タクシーが動き出して10分ほどすると「亡くなりました」の知らせです。

病院に到着した時は既に老婆の永い休日が始まっていました。

 

あっけないものです。

今さらですが、けしてお金持ちでもない花屋の息子を薬科大学にまでやってくれた両親に感謝です。

 

そして1年が経過しました。

 

今日はお墓参りに行ってきます。

 

2年に1度の3月に行われる「北海道研修」では大好きなジンギスカンをほおばっていたのを思い出します。

参加者の皆さんが「先生のお母さんですか。いつもお世話になっています」とお声をかけてくれてありがとうございます。

何となく息子が偉くなったと勘違いして喜んでいました。

 

老婆の部屋からはメモ書きのようなノートが見つかりました。

私に対する恨みつらみが書かれています。

「何で東京で仕事しなければならないんだ」と寂しさを訴えています。

ゴメン！

仕方がないとしか言えません。

 

享年92歳　

 

疑惑？

突然ですが「札幌地方区検察庁」です。

 

我が家（札幌本社）に社長(私)宛で札幌地方区検察庁から封筒が届いた。

家内は思わず夫の“買春”を疑ったようだ。

俺はあらいじゃねぇよ！

残念ながら中には何やら違反があったとあり、しかも会社法第86号とまで書かれている。

要は過料2万円支払えとの請求である。

ひょっとして詐欺か。

それにしても手が込んでいる。

難しい事は専務の担当である。

それを見せると「諦めて支払うしかない」と、金にうるさい専務が素直に認めた。

 

皆さんも気を付けた方がいい。

平成18年5月1日より会社法が改正になり、株式会社の取締役及び監査役の任期は、定款に定めるところにより、最長で選任後10年以内で終了だそうだ。

この任期満了したことにより改選を行い、新取締役及び監査役の変更の登記を申請する必要があったそうだ。

この登記の変更による申請は取締役が就任した日から2週間以内となっている。

これを忘れていた。

 

実は、専務は気が付いて遅ればせながら登記申請をしていた。

彼は自分でコツコツ面倒な申請を行っていた。

届けた時には既に1年は経過していて、軽くお叱りがあったようだが、それだけでは済まなかった。

因みに、この2週間の期限をやぶって登記申請すると、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がある。

100万円である。

取りあえず今回は2万円ですんで良かった。

 

後日、徴収金の納付の案内が来て速やかにお支払した。

何と言っても“お上”には逆らえない。

 

毎月、札幌で“かかりつけ税理士”と会計の帳簿合わせを行っている。

今回の2万円はどんな勘定科目に乗せたらいいのかを税理士に問い合わせると「租税公課」だそうだ。

通常は、分からないそうだが、今回は正直に役員改選の登記申請を行ったので、過料請求が来たのではないかと言われた。

「でも、早く分かって良かったですね」「遅れるともっと過料が増えたいたかもしれません」と言われる。

 

という事で、皆さんもお気を付け下さい。

過料とは罰金である。

 

こちらからお伝えします。

私のiPadからコメントに対応しようと思いましたが上手くいきませんでした。

消費増税に伴う増点についてはインターネットから「中医協」の検索で出てきます。

因みに、「一包化加算」については42日までは32点が34点に、43日以上は220点が240点になるようです。