いつまでもあると思えない。
2020年の調剤報酬改定を前に、やっておきたいことがいくつかある。
このブログでも、セミナーでも伝えているつもりである。
残念ながら応えは「そうは言っても」じゃないだろうか。
それでいいのかと言いたいが、それも実力なのかもしれない。
なくなっても不思議じゃない怪しい報酬の1つに「後発医薬品調剤体制加算」がある。
当たり前のように算定しているかもしれないが、廃止になると報酬的にはかなりのダメージがある。
何と言っても受付と同時に18点、22点、26点が全員から算定できる。
1日に100人の外来患者がいると18,000円、22,000円、26,000円となる。
これが1ヶ月が25日稼働したとすると45万円、55万円、65万円にもなる。
年間にすると…。
厚生労働省から「調剤医療費の動向（電算処理分）」の2018年8月が公表されている。
その中の後発医薬品使用状況の数量ベースは75.0％である。
全処方箋のうち、後発医薬品を調剤した処方せん割合である後発品調剤率が71.9％となっている。
この数字を見る限り「後発医薬品調剤体制加算」の75％以上は、既に無用の長物的な存在となっている。
2017年度の「骨太の方針」に「2020 年（平成32 年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」としている。
こうなると2020年の「後発医薬品調剤体制加算」が残るとすると、ハードルの75％はなくなっている。
少なくとも80％から始まる。
ただ、80％以上を「後発医薬品調剤体制加算」で評価すると、80％以下も容認することになりかねない。
そこで考えられるのは80％以下にペナルティーを課すことになりはしないのか。
十分あり得ることである。
「骨太の方針」は閣議決定である。
国が目指すべき方向に協力しない薬局には適正化するしかない。
そこで思い出させるのが2015年10月10日に出された財政制度等審議会の調剤報酬改定案である。
当時の後発医薬品使用割合は60％だった。
それを受けてなのか60％以下には「調剤基本料」の10点マイナスが提案されている。
分かると思うが「調剤基本料」の減点は「地域支援体制加算」の基礎要件から外れる。
まだ「そうは言っても」などと言っている場合じゃない。
何とかして80％以上を達成し、維持することが必要になる。
「処方元の先生が…」そんな泣き言は通用しない。
処方元を説得するのも経営者の実力ではないのか。
