価値の追求は生き残りの鍵になる。
先日のHSEセミナーではM&Aの会社からお話があった。
上場会社の成長戦略が大きな転換期を迎えている。
何と言っても2016年から始まった調剤報酬における「調剤基本料」の設定が、単純なM&Aでは意味をなさなくなっている。
グループ全体の月の受付回数が4万回又は40万回を超えて、集中率が85%以上だと、大幅に「調剤基本料」が引き下げられる。
それだけではなく2018年から導入になっている「地域支援体制加算」の算定要件がかなり難しくなる。
8項目をクリアーするのは至難の技で、今ではあえてクリアーしない方向で、厚生労働省にギブアップをアピールする方向のようだ。
その結果、処方箋受付回数が多くても集中率が高ければ「調剤基本料」の減算になり、収益は大幅にダウンする。
2018年度のM&Aの評価はピーク時の半分以下だそうだ。
ただ、集中率が高くても在宅の実績が優秀だと評価は8掛けくらいまで持ち直す。
集中率が低く、尚且つ在宅の実績が高い場合はピーク時と変わらぬ評価になる。
さらに、特定の地域でのドミナント化は、その地域への進出の足がかりになるので評価はプラス加点となる。
今後の予想からすると調剤報酬における「調剤基本料」の集中率評価はより低くなる可能性がある。
今までの中医協資料にある「薬局の処方箋応需の状況」では、門前の薬局が22.1%、マンツーマンが47.4%としている。
そして、ご丁寧に両数値を合わせた69.5%が赤ワクで囲われている。
これは厚生労働省が思い描くマンツーマン薬局の姿である。
どうもこの定義は1店舗あたりの受付回数と集中率からのようだ。
その根拠らしきが1店舗あたりの平均受付回数が1,200回以上、集中率が70%以上としている。
と言うことは、現状の85%以上の集中率の基準は次回にはより下がることも予想される。
ある面では完全に「売り遅れ」である。
M&Aの評価は今年の秋ぐらいを持って急激に下がる可能性がある。
残りはギブアップした中小薬局のみで、これを引くと“ババ”になる恐れがある。
この中小薬局を斡旋する会社もある。
仲介手数料がバカ高いのは要注意である。
極めて慎重に！
ここは開き直ってしたたかに生きていくしかない。
したたかな生き残りを一緒に考えましょう。
