鹿児島市選挙管理委員会は、若い世代に選挙への関心を持ってもらうために活動する「選挙コンシェルジュ」のメンバーに、鹿児島高等特別支援学校(鹿児島市)の生徒3人を委嘱する。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、障害を持つ生徒の主権者教育は課題の一つ。学校側は「校内でも選挙への理解を深めていきたい」としている。
選挙コンシェルジュの活動に携わる鹿児島大学の久保田治助准教授(社会教育学)は「障害者への選挙啓発や主権者教育は遅れており、全国的にも先進的な取り組みといえるのではないか」と話した。
コンシェルジュになるのは、1、2年生の3人。15日に委嘱式があり、11月20日に告示される市長選の街頭啓発などに取り組む。同じ敷地内にある鹿児島東高校の選挙コンシェルジュ3人とも協力しながら活動するという。
2016 10/13 南日本新聞
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