ゴエモンのつぶやき

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大規模施設の耐震不足24棟 県の所管分初公表

2017年03月30日 02時17分25秒 | 障害者の自立

 県などは二十八日、不特定多数の人が利用する病院や店舗など「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を、初めて公表した。県内全体では対象四百七十七棟のうち六十二棟が、「震度6強以上の地震」で耐震性に問題があるとされた。このうち県が所管したのは二百十二棟で、二十四棟に問題があるとされた。耐震改修は義務付けられないが、県は、所有者に改修や補強を促す。

 耐震改修促進法の改正(二〇一三年)により、旧耐震基準で作られた病院や劇場、体育館、旅館、学校などに診断が義務付けられた。

 倒壊・崩壊する危険性が「高い(1)」、「ある(2)」、「低い(3)」の三段階で評価する。

 今回は、名古屋、豊橋など建築基準法の監督権限がある六市が、各市内分を担当。残りの市町村の建物を県が診断した。

 県担当分では、「I」は常滑市庁舎や半田市立半田病院診療棟、蒲郡市民体育センターなど十七棟、「2」は七棟だった。

 「I」や「2」と診断されても、違法建築や劣化が放置されていない限り、「震度5強程度」で損傷の恐れはなく、使用を継続できるとされる。

 ただ、国は東日本大震災などを受け、不特定多数の人が利用する建物の耐震改修を推進。所有者は、耐震改修費の45%まで、自治体などの補助を受けることができるが、完成が一九年度以降になると、補助率が最大でも23%に下がる。

 大村秀章知事は二十八日の定例会見で「国、県、市で用意している耐震補強の補助を利用してもらい、しかるべき対策をとってもらうように働き掛ける」と述べた。

 

 名古屋市では、「木造復元」構想が進む名古屋城天守閣(中区)や、丸栄の新館(中区)、ウェスティンナゴヤキャッスルのホテル棟(西区)など十一棟が「1」。「2」は十九棟だった。

 豊橋市では「ほの国百貨店」(駅前大通)が「1」。「2」は「開発ビル」(同)とオーエスジー豊橋工場(賀茂町)の二棟だった。市によると、いずれも建て替えや耐震改修を予定している。

 一宮市内は、複合アミューズメント施設「アソビックスびさい」(篭屋三)が「2」だった。運営する東海興業は、耐震改修を予定する。

 春日井市ではボウリング場「オークランドボウル春日井」(鳥居松町三)が「1」、ショッピングセンターの「ザ・モール春日井」(六軒屋町)と「県心身障害者コロニー発達障害研究所」(神屋町)が「2」だった。

 岡崎市では商業ビル「中央ビル1、2号館(通称岡崎シビコ)」が「I」。豊田市では対象の二十四棟すべてが「3」だった。

2017年3月29日   中日新聞

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