大規模施設の耐震不足24棟 県の所管分初公表

　県などは二十八日、不特定多数の人が利用する病院や店舗など「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を、初めて公表した。県内全体では対象四百七十七棟のうち六十二棟が、「震度６強以上の地震」で耐震性に問題があるとされた。このうち県が所管したのは二百十二棟で、二十四棟に問題があるとされた。耐震改修は義務付けられないが、県は、所有者に改修や補強を促す。

　耐震改修促進法の改正（二〇一三年）により、旧耐震基準で作られた病院や劇場、体育館、旅館、学校などに診断が義務付けられた。

　倒壊・崩壊する危険性が「高い（１）」、「ある（２）」、「低い（３）」の三段階で評価する。

　今回は、名古屋、豊橋など建築基準法の監督権限がある六市が、各市内分を担当。残りの市町村の建物を県が診断した。

　県担当分では、「Ｉ」は常滑市庁舎や半田市立半田病院診療棟、蒲郡市民体育センターなど十七棟、「２」は七棟だった。

　「Ｉ」や「２」と診断されても、違法建築や劣化が放置されていない限り、「震度５強程度」で損傷の恐れはなく、使用を継続できるとされる。

　ただ、国は東日本大震災などを受け、不特定多数の人が利用する建物の耐震改修を推進。所有者は、耐震改修費の４５％まで、自治体などの補助を受けることができるが、完成が一九年度以降になると、補助率が最大でも２３％に下がる。

　大村秀章知事は二十八日の定例会見で「国、県、市で用意している耐震補強の補助を利用してもらい、しかるべき対策をとってもらうように働き掛ける」と述べた。

 

　名古屋市では、「木造復元」構想が進む名古屋城天守閣（中区）や、丸栄の新館（中区）、ウェスティンナゴヤキャッスルのホテル棟（西区）など十一棟が「１」。「２」は十九棟だった。

　豊橋市では「ほの国百貨店」（駅前大通）が「１」。「２」は「開発ビル」（同）とオーエスジー豊橋工場（賀茂町）の二棟だった。市によると、いずれも建て替えや耐震改修を予定している。

　一宮市内は、複合アミューズメント施設「アソビックスびさい」（篭屋三）が「２」だった。運営する東海興業は、耐震改修を予定する。

　春日井市ではボウリング場「オークランドボウル春日井」（鳥居松町三）が「１」、ショッピングセンターの「ザ・モール春日井」（六軒屋町）と「県心身障害者コロニー発達障害研究所」（神屋町）が「２」だった。

　岡崎市では商業ビル「中央ビル１、２号館（通称岡崎シビコ）」が「Ｉ」。豊田市では対象の二十四棟すべてが「３」だった。

2017年3月29日　　　中日新聞