障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！

１０．３０全国大フォーラム実行委員会

障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。

私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。

また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行う、とし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。

このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月21日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。

次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。

こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。


　　　　　　　　　　　　　 記

１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと

以上

障害者支援：「テレビ」「電源」声でスイッチオン 産総研がシステム開発

　◇わずかな動作でテレビゲームも

　障害者が自立した生活をするのを支援する住宅システムを、産業技術総合研究所や国立障害者リハビリテーションセンター研究所、ミサワホーム総合研究所が開発した。音声や身ぶりで、テーブルや椅子を動かし家電製品も操作できる。数年後の実用化を目指している。

　家の中で車椅子を動かすと、家具が邪魔になることが多い。手足が不自由なら、家電製品の操作は難しい。

　研究チームは、リモコンで動く小型の車輪や不明瞭（ふめいりょう）な発音でも作動する音声認識装置、身ぶりで操作ができるよう頭や肩、手の動きをカメラでとらえる「ジェスチャー認識装置」などを開発した。

　実験では、車椅子を利用する障害者が「ダイニングセット、どかす」と話すと、車輪の付いたテーブルと椅子が動き、部屋の隅に移った。

　また、「テレビ」「電源」と言えばテレビがつき、局名を言うとチャンネルが変わった。肩を動かして画面のテニス選手を操り、テニスゲームを楽しむこともできた。

　車輪は１台約２０万円、ジェスチャー認識の装置は約１００万円とまだ高価だ。しかし、ドアに車輪を設置すれば「自動ドア」が実現するように、障害者が自分の生活に合わせて利用できるため、研究チームは需要が見込め、コストダウンは十分可能としている。

毎日新聞

障害者自立支援法：新制度開始までのつなぎ法案、議員立法で今国会成立へ

　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。

毎日新聞

災害避難プラン策定へ 廿日市市、障害者・高齢者を支援‎

　廿日市市は、災害発生時に自力では避難が難しい障害者や高齢者を地域ぐるみで支援する「災害時要援護者避難支援プラン」を策定する。支援対象となる「要援護者」名簿を作成し、一人一人の予定避難場所や支援者などを盛り込んだ個別計画づくりを進める。

　市に設置する支援班の態勢や、要援護者の範囲を定めた全体計画を今年夏までにまとめる。その上で民生委員児童委員協議会や自主防災組織、町内会などの支援団体と個人情報保護のための協定を結び、個別計画づくりに取り組む。

　個別計画は要援護者一人一人が置かれた状況に合わせ、本人の同意を得た上で作る。支援団体の協力で、災害発生時に避難誘導や安否確認に当たる避難支援者を探し、予定避難場所、避難ルートとともに計画へ盛り込む。緊急時の連絡先、かかりつけ医療機関、常用している薬の有無も記載する。

　個別計画は、市や避難支援者で共有する。市総務課は「安心安全のまちづくりには住民の協力が不可欠。日常の声掛けや見守り活動にもつなげたい」としている。

中国新聞

川口市：来月から戸別ごみ収集、高齢者や障害者対象 ／埼玉

　川口市は、家庭ごみの収集作業員が玄関前まで集めに出向く、戸別収集事業を６月から開始する。高齢者などの生活支援が目的で、６５歳以上の要介護認定者や障害者手帳を持つ単身者などが対象。ごみ収集日に作業員が安否確認も行う。

　すでに同様の事業を始めているさいたま市などの活用実態から、市は当面３００世帯程度の利用者を想定している。市役所や公共施設など３７カ所にある申請書で事前に申し込む。問い合わせは、収集業務課（電話０４８・２５１・１１７４）。

毎日新聞　2010年5月26日　地方版