ゴエモンのつぶやき

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障害者就職率、全国一 2009年度は63%に上昇‎

2010年05月16日 00時46分36秒 | 障害者の自立
 2009年度の県内の障害者の就職率が63・2%となり、全国平均の36・0%を大きく上回り、全国で最も高いことが、福井労働局のまとめで分かった。同局は「企業と地域の密着度が他県より高いからではないか」と分析している。

 県内では08年度の58・0%(全国2位)から上昇したが、全国平均は08年度の37・1%から下がった。

 09年度の新規求職申込件数(ハローワーク登録)は600件で、身体障害者が312件、知的障害者が103件、精神障害者が183件、その他2件だった。

 就職件数は全体で379件で、身体障害者で165件、知的障害者では80件、精神障害者では133件、その他1件だった。就職した産業別では、身体障害者は「卸売業、小売業」がトップで、知的障害者と精神障害者は「製造業」が一番多かった。

 解雇者数は、08年度の24人から09年度は15人に減少した。

中日新聞

中途障害者にNPOがアドバイス 金沢で相談会 /石川

2010年05月16日 00時44分31秒 | 障害者の自立
 ◇「社会と断絶しない環境を」

 後天的に身体障害を抱えた人の就職や会社復帰を支援しようと、キャリアカウンセラーや理学療法士らでつくるNPO「リハ・パートナーズ」(金沢市)が無料相談会を開いている。NPOだからこそできる、カウンセリングから面接、技能訓練までの切れ目ないサポートで「中途障害を持つ人と社会が断絶しない環境を作りたい」と話している。

 ある日突然、脳卒中で倒れた会社勤めの40代男性。命に別条はなかったが、右半身マヒと言語障害が残った。どうすれば職場に復帰できるのか。傷病手当や失業保険の給付の手続きはどうすればよいのか--。

 こんな例を挙げ、キャリアカウンセラーの中井紀子さん(45)は中途身体障害者の社会復帰の難しさを指摘する。こうした問題が一気に押し寄せるが、公的支援は制度ごとに役所の担当が違い煩雑だ。一方で医療機関はリハビリなど身体の機能回復に特化している。中井さんは病院などで相談を受ける中で「本人と家族に『後は自力で頑張れ』では無理がある」と総合的な支援の必要性を感じたという。

 中井さんの呼びかけに応じて2月、理学療法士や社会保険労務士、企業勤めの経験者ら11人がNPOを発足。支援が途切れないよう個別に計画を作り、職場復帰の交渉のアドバイスや、行政文書の作成や簿記、経理の講習などを行い、4月から相談会も開いている。

 「障害を持つ人が頑張る姿は職場のやる気を向上させ、助け合いはチームワークの形成につながる。強みはたくさんある」と中井さん。「今まで障害者の就労イコール福祉だったが、企業ニーズにも十分応えられる。自分の可能性の芽を摘まないで」と話している。

 無料相談会は本人と家族向けに20日、6月3日、同17日開催。午前10時~午後3時。予約制で1人30分程度。申し込み、問い合わせは事務所(076・218・7030)。

毎日新聞 2010年5月15日 地方版

お年寄りや障害者支援 大垣のボランティアグループ、17日に /岐阜

2010年05月16日 00時42分23秒 | 障害者の自立
 お年寄りや障害者の支援活動を続けている大垣市のボランティアグループ「すいとぴー」(西田松代代表)は長年の活動が認められ、17日に知事表彰を受ける。会員は「ボランティアはするのではなく、させてもらうもの。楽しく活動を続けてきただけ」と喜んでいる。

 91年度の市社会福祉協議会主催の介護講習会を受講した30人が92年4月に結成。現在の会員は男性4人を含む50~80代の約40人。4班に分かれて毎月4回、同市多芸島の特別養護老人ホーム「くすのき苑」を訪問、ベッドシーツや枕カバーの交換などをしている。お年寄りとの触れ合いの場として、自主運営の100円喫茶も月に1回開催。他にも別の特養老人ホームの夏祭りや障害者施設での手作り品の手伝いなど、幅広く活動している。

 市内の80歳以上の独居老人宅への電話訪問も発足当時から続けている。健康状態や生活に不自由がないかを聞き、市社会福祉協議会に報告。地区別に担当者を決めており、今ではお年寄りが電話がかかるのを楽しみにしているという。視覚障害者のフロアバレーやカラオケ、歩こう会などの支援もしている。

 西田代表は「ボランティアは見返りを求めない、をモットーに活動を続けている。みんなが助け合いながら楽しくやってきた。これからも続けていきたい」と話している。

毎日新聞 2010年5月15日 地方版


要約筆記者:聴覚障害者の耳、13町村で不在 登録170人、実働3割 /岩手

2010年05月16日 00時40分02秒 | 障害者の自立
 ◇少ない派遣要請

 聴覚障害者のために会議や会話の内容を文章でまとめる要約筆記者の育成と事業普及が、なかなか進まない。登録者数は170人いるものの、盛岡市に集中し、実働も3割にとどまる。15日から、県立視聴覚障がい者情報センターが県の委託で5年目の講座を開くが、定員40人に27人しか応募がない。同センターは「大変な仕事だが、関心を持ってもらいたい」と訴える。

 ◇養成講座定員割れ「主因は認知不足」
 病気、事故、高齢などで中途失聴または難聴になった人の多くは、文字での意思疎通を重宝する。厚生労働省の06年度調査では、聴覚障害者約34万人の意思疎通手段は手話18・9%に対し、話の内容をその場で文字で伝える筆談・要約筆記は30・2%に上る。

 このため、要約筆記の普及が急がれている。要約筆記は、隣席で伝える「ノートテーク」と、会場の多くの人に伝える「全体投影」がある。いずれも、手書きとパソコン利用の2通りあり、4、5人1組で行われる。

 同センターによると、県内の登録者数は170人(13日現在)。国が99年に養成カリキュラムを作り、一般的に各自治体が講習を開くことになっているものの、受講者や講師、講座時間、経費の確保が難しい状況だ。

 また派遣は、06年の障害者自立支援法で市町村の必須事業となった。しかし、登録者の半数以上が盛岡市内に偏在し、13町村で不在だ。要請件数も少ない。自治体によって報酬もまちまちだ。同センターを介した派遣は09年度、講演会や個人の病院診療時など73件で延べ約300人だが、実働は3割で、「同規模県は5、6割くらいある」という。

 15日から、新たな要約筆記者の養成が始まる。センターの女鹿一美・情報支援員は、「社会全体の認知不足が問題の根本にある。自治体も重要性を認識して取り組んでほしいし、利用者も積極的に使うことで必要性の認知度も上がる」と、訴える。

毎日新聞 2010年5月15日 地方版

障害者の作品良さ知って、販路拡大へ催し…山口

2010年05月16日 00時38分31秒 | 障害者の自立
 障害者授産施設で作った工芸品や絵画、食品などの販路拡大を目指したイベントが6月19、20日、山口県山口市菜香亭で開かれる。

 県内の工芸家らが協力し、コンサートなども行う計画で、通所者らの作品の良さを多くの人にPRしようと準備が進められている。


 イベントの名称は「ビサイド」で、「傍らに寄り添う」という意味を込めた。周南市の障害者授産施設「あけぼの園」(前崎敏明施設長)で、約2年半前からボランティアでバッグの制作や販売指導をしている山口市のバッグデザイナー安部みちるさん(53)が企画した。


 同園には18歳以上の精神、身体障害者ら約50人が通い、絵やバッグなどを制作しているが、販路は園内での販売やイベントへの出店などに限られ、値段も低く設定されがちだったという。このため、安部さんが「素晴らしい作品を多くの人に知ってほしい」と、他の工芸家や授産施設に声をかけて実現にこぎ着けた。


 イベントでは、同園の通所者の絵や刺しゅう、バッグなどの展示即売のほか、山口市の障害者の就労支援イタリアレストラン「フィオーレ」などがランチを提供するカフェの開設、同市の知的障害者授産施設「鳴滝園」の食品の販売などを計画している。また、県内のクラフト作家の新作展や、竹楽器やアカペラのコンサートも予定している。


 安部さんは「私たちでは考えられないすてきな色の組み合わせをしたり、高い集中力を発揮したりするなど、障害者には優れた才能があり、私もボランティアに行くたび元気をもらっている。様々な人が参加する楽しいイベントを通じて、『障害』という垣根を取り除きたい」と話している。


 入場無料。問い合わせはあけぼの園(0834・39・3755)へ。


(2010年5月14日 読売新聞)