自立支援法の影響深刻

　全国障害者問題研究会は九日、「第４２回全国大会和歌山２００８」を和歌山市民会館で開きました。全国から障害者ら二千二百人が参加しました。

　品川文雄全国委員長が主催者を代表してあいさつ。障害者自立支援法の影響が深刻さを増していることを指摘し、「つながり・学び合いをキーワードに研究運動を進め、新たな展望をみいだしましょう」と呼びかけました。

　中村尚子副委員長が基調報告。障害者自立支援法の「応益負担」反対の運動が厚労省に「緊急措置」をとらせたことをあげ、その経過と特徴を説明。二年ぶりに再開された社会保障審議会障害者部会が、自立支援法の「見直し」作業の中で、応益負担や報酬単価、障害程度区分などの諸問題に触れざるを得なくなっているとのべ、二十九カ国が批准している障害者権利条約（二〇〇八年五月三日発効）について、「日本も条約に違反するような法律・制度や社会環境を改めた上で批准するかどうかが問われています」と報告しました。

　大会準備委員長の小田章和歌山大学学長があいさつ。元大阪市立盲学校教諭の藤野高明氏が記念講演しました。

　文化行事「響け！　かがやけ！　和！　輪！　わっ！」では各障害者団体が和太鼓やダンスを披露しました。

　十日は和歌山大学で五つの学習講座と四十四の分科会、四つの特別分科会を開きます。

東社協、「障害者自立支援法 資料集（第21集）」を発行

東京都社会福祉協議会は8月8日、「障害者自立支援法　資料集（第21集）」を発行した。


2008年5月以降に厚生労働省などから発出された、自立支援法関係通知・資料をまとめたもの。今回のポイントは（1）「障害児支援の見直しに関する検討会－報告書－」、（2）精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第3回）資料、（3）障害者自立支援法等に係る担当者会議等の配布資料など。この他に障害者自立支援法就労支援関係等の資料を掲載。


■編集・発行　：東京都社会福祉協議会
■定価　：1,100円
■サイズ　：A4判 318ページ


東京都社会福祉協議会　書籍紹介ページ


■関連情報
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児童養護施設：虐待児向けに新施設、都が設置へ 教育と治療に対応

　東京都児童福祉審議会は７日、虐待を受け精神的に不安定になった子どもたちが教育と治療をともに受けられる新しい施設を作るよう都に提言した。

　児童養護施設に学校機能を持たせるもので、全国初の取り組み。都は早ければ来年度から事業費を予算化する方針だ。

　都内には児童養護施設が６０カ所あり、入所児童の半数以上が虐待を受けた経験がある。施設近くの学校に通学しているが、心に負った傷から他の子に暴力をふるうケースも目立つ。症状を悪化させる場合もあり、支援体制の限界が指摘されていた。新しい施設は定員を３０人程度とし、職員がマンツーマンに近い状態で対応。さらに分校などを併設し、個別学習やグループワークなどができるようにする。精神科医やカウンセラーも置き、従来の施設では対応が難しい子供たちをケアする