障害者の就労や自立をサポート

むつ市にこのほど、障害者就労移行支援事業所「勇気」下北（新田靖二所長）が開所した。横浜町、六ケ所村を含むむつ下北地区の十八歳以上の知的障害者、精神障害者、聴覚・言語障害者を対象とする通所施設で、就労や自立に向けた支援を行う。新田所長は「一人でも多くの障害者の自立を目指したい」と話している。
　
　「勇気」下北は、青森市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「夢の里」（鎌田慶弘理事長）が運営する。下北地区で障害者就労移行支援事業所が開設されるのは初めてだという。
　事業は基礎体力の向上や就労、自立に必要な知識の向上のほか、障害者の適性に合わせた清掃業務、自動車整備業務、製本印刷業務、接客業務などの実践的職業訓練、職業訓練後の現場実習など。
　通所は最長二年間。活動日は毎週月―金曜日、土曜日は隔週。時間は午前八時半から午後四時半まで。利用料金は一日七百三十六円だが、国や地方自治体の補助が受けられる。
　「勇気」下北は二〇一〇年度中、障害者に雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行う就労継続支援事業（雇用型）を開始する予定。将来的には、就労面と生活面の一体的支援を目的とした「障害者就業・生活支援センター」の下北地区での開設を目指すという。
　問い合わせは、「勇気」下北＝電話０１７５（３４）０１２３、ファクス０１７５（３４）０１２５＝へ。

知的障がい者県大会：福祉推進と就労考える－－唐津 ／佐賀

第５０回「知的障がい児（者）の教育と福祉・就労振興研修県大会」が２７日、唐津市民会館であった。「地域で共に安心して暮らせる福祉社会を目ざして」を主題に掲げ、障害者自立支援法の施行に伴う課題や地域で安心して暮らせる福祉社会などについて考えた。

　関係者ら約６００人が会場を埋め、佐賀県手をつなぐ育成会の小ケ倉覚会長が「障害者自立支援法は抜本的な見直しが求められている」とあいさつ。全日本手をつなぐ育成会の副島宏克理事長が中央情勢を報告し、特定非営利活動法人ライフサポートハルの福島龍三郎理事長が「地域の生活の推進と就労支援」と題して講演した。

　午後からは、障害者６人が登壇し、自身の「暮らし、仕事、夢」について語った