石油に関する税制について、いろいろな情報が錯綜しています。
暫定税率問題は、まだまだ流動的ですね、
現在の段階で「石油税のゆくえ」に論調を加えること自体難しい状況です。
年末から、年明け、そして期末までドタバタして、
前回のように石油業界に悪い影響が出ないよう祈るばかりです。
暫定税率は、国税である揮発油税よりも、
軽油税の減収により都道府県の地方予算に与える影響が大きいという説もあり、
「地方環境税」の創設論まで出てきたようです。
「環境」という国民的支持を得やすい切り口での「新税創設」の可能性が高いようですが、
税率設定などが複雑化する可能性もありそうです。
新聞やインターネット上にいくつもの記事や情報、
そして、政治家や財界からの意見なども百家争鳴といったところです。
参考となりそうな情報の一部を幾つかあげてみましょう。
「環境税」導入、暫定税率の廃止後に…環境相
小沢環境相は４日夜、都内で記者団の取材に応じ、
来年度の税制改正で議論されている地球温暖化対策税（環境税）の創設時期について、
来年４月にガソリン税などの暫定税率の廃止をまず実施して国民に減税を実感してもらった上で、
一定期間後に導入すべきだという考えを示した。
環境省の税制改正要望によると、環境税は、二酸化炭素の排出量に応じてガソリンや石炭などの化石燃料に課税し、
エネルギー消費を抑えるとともに、温暖化対策などの費用にあてるもの。
また、小沢環境相はガソリンの場合、
暫定税率廃止後に新たな課税をした場合でも、
現在の税額（１リットルあたり５３・８円）より「高くなることは考えにくい」とも述べた。
（2009年11月5日00時52分 読売新聞）
地方環境税の創設、原口総務相が方針表明
原口総務相は１０日の閣議後の記者会見で、
「地方環境税」の創設を目指す方針を表明した。
近く自らが会長代行を務める政府税制調査会に提案し、
課税対象や税率などの議論を本格化させる考えも示した。
原口氏は記者会見で、
９日に小沢環境相と地方環境税について協議したことを明らかにしたうえで、
「温暖化や気候変動に地域でしっかりと対応するためにも、
地方環境税を創設して、
地球環境の平和に貢献をしていくべきではないかと思っている」と述べた。
（2009年11月10日12時14分 読売新聞）
「環境税」世帯負担は年１１２７円…具体案公表
環境省は１１日、温室効果ガスを排出する化石燃料に新たに課税し、
省エネなどの促進を目指す地球温暖化対策税（環境税）の具体案を公表した。
来年４月に予定される、
ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり約２５円）の廃止に合わせ約２０円を新税で上乗せし、
ガソリンにかかる税率を現在の約５６円から約５１円とするほか、
原油や石炭などすべての化石燃料に新たに課税する。
同省は、暫定税率廃止による減税分も考慮すれば、
新税導入による平均世帯あたりの税負担は月額９４円、
年間１１２７円増加にとどまると試算しており、
政府税制調査会でこの案をもとに導入の是非を議論する。
具体案は、ガソリンの上乗せ課税により１兆円弱の税収を、
それ以外の化石燃料に二酸化炭素排出量に応じて課税することで１兆円強の税収をそれぞれ見込む。
使途を特定しない一般財源だが、地球温暖化対策に優先的に充てるとしている。
新税が導入されれば生活必需品の灯油価格や家庭の電気代の引き上げにつながるため、
環境省は「低所得者層や影響を受ける産業には減税や歳出面での配慮を検討する」としている。
（2009年11月11日19時59分 読売新聞）
暫定税率問題は、まだまだ流動的ですね、
現在の段階で「石油税のゆくえ」に論調を加えること自体難しい状況です。
年末から、年明け、そして期末までドタバタして、
前回のように石油業界に悪い影響が出ないよう祈るばかりです。
暫定税率は、国税である揮発油税よりも、
軽油税の減収により都道府県の地方予算に与える影響が大きいという説もあり、
「地方環境税」の創設論まで出てきたようです。
「環境」という国民的支持を得やすい切り口での「新税創設」の可能性が高いようですが、
税率設定などが複雑化する可能性もありそうです。
新聞やインターネット上にいくつもの記事や情報、
そして、政治家や財界からの意見なども百家争鳴といったところです。
参考となりそうな情報の一部を幾つかあげてみましょう。
「環境税」導入、暫定税率の廃止後に…環境相
小沢環境相は４日夜、都内で記者団の取材に応じ、
来年度の税制改正で議論されている地球温暖化対策税（環境税）の創設時期について、
来年４月にガソリン税などの暫定税率の廃止をまず実施して国民に減税を実感してもらった上で、
一定期間後に導入すべきだという考えを示した。
環境省の税制改正要望によると、環境税は、二酸化炭素の排出量に応じてガソリンや石炭などの化石燃料に課税し、
エネルギー消費を抑えるとともに、温暖化対策などの費用にあてるもの。
また、小沢環境相はガソリンの場合、
暫定税率廃止後に新たな課税をした場合でも、
現在の税額（１リットルあたり５３・８円）より「高くなることは考えにくい」とも述べた。
（2009年11月5日00時52分 読売新聞）
地方環境税の創設、原口総務相が方針表明
原口総務相は１０日の閣議後の記者会見で、
「地方環境税」の創設を目指す方針を表明した。
近く自らが会長代行を務める政府税制調査会に提案し、
課税対象や税率などの議論を本格化させる考えも示した。
原口氏は記者会見で、
９日に小沢環境相と地方環境税について協議したことを明らかにしたうえで、
「温暖化や気候変動に地域でしっかりと対応するためにも、
地方環境税を創設して、
地球環境の平和に貢献をしていくべきではないかと思っている」と述べた。
（2009年11月10日12時14分 読売新聞）
「環境税」世帯負担は年１１２７円…具体案公表
環境省は１１日、温室効果ガスを排出する化石燃料に新たに課税し、
省エネなどの促進を目指す地球温暖化対策税（環境税）の具体案を公表した。
来年４月に予定される、
ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり約２５円）の廃止に合わせ約２０円を新税で上乗せし、
ガソリンにかかる税率を現在の約５６円から約５１円とするほか、
原油や石炭などすべての化石燃料に新たに課税する。
同省は、暫定税率廃止による減税分も考慮すれば、
新税導入による平均世帯あたりの税負担は月額９４円、
年間１１２７円増加にとどまると試算しており、
政府税制調査会でこの案をもとに導入の是非を議論する。
具体案は、ガソリンの上乗せ課税により１兆円弱の税収を、
それ以外の化石燃料に二酸化炭素排出量に応じて課税することで１兆円強の税収をそれぞれ見込む。
使途を特定しない一般財源だが、地球温暖化対策に優先的に充てるとしている。
新税が導入されれば生活必需品の灯油価格や家庭の電気代の引き上げにつながるため、
環境省は「低所得者層や影響を受ける産業には減税や歳出面での配慮を検討する」としている。
（2009年11月11日19時59分 読売新聞）