1991(平成3）年の今日（8月14日）、総務庁が1世帯あたりの人数が初めて3人を下回ったと発表した。（～ 今日は何の日～毎日が記念日～より）
冒頭に記載の「1世帯あたりの人数が初めて3人を下回った」と発表したこと、またその日が今日であるとするデーターの根拠を調べようと思ったが、古いデーターが無くこれに関してはよく判らなかった。
しかし、総務省統計局HPの「平成17年国勢調査」の結果を基に作成されたⅣ所帯に記載の「昭和50年～平成17年」の資料を見てみると、昭和50年から平成17年までの世帯数の増加率は、いずれも人口増加率を上回っているが、その結果、逆に、１世帯当たり人員（世帯規模）は、「昭和50年」3.32人「昭和55年」3.25人、「昭和60年」3.17人、「平成2年」3.01人「平成7年」2.85人、「平成12年」2.70人、「平成17年」では、2.58人と年々縮小している。この5年ごとの国勢調査データーでは、１世帯当たり人員は平成７年に、2.85人と初めて3人を下回ったことになっているが、「平成2年」(10月1日実施)の国勢調査から、半年以上経過している平成3年の8月発表時点までの時間経過考えると、1世帯あたりの人数が既に、この時に推計で「初めて3人を下回ったと発表した」としてもそれは信じても良いの「じゃあ～りませんか」ね～。（※、この「」内の言葉はこの年の サントリーのＣＭで使われ（チャーリー浜）有名になった流行語）。
因みに、この翌・1992（平成 4）年11月に経済企画庁が発表した『国民生活白書』は、副題を「少子社会の到来、その影響と対応」として、初めて公文書で「少子社会現象」を分析、子供市場の縮小、若年労働力の減少、将来の年金体系の破綻、社会的活力の衰弱など少子化が近未来にもたらす深刻な問題を明らかにし、これに対する対策を提言している。この年に発表した1991（平成 3）年の出生数は122万人、女性が一生の間に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、1.53と史上最低の数字となったようだ。
総務省統計局の2年前、つまり、平成17年国勢調査による10月1日現在の我が国の人口は1億2776万人で、平成12年（１億2693万人）に比べ83万人、0.7％（年率0.1％）の増加となっっている。男女別にみると、男性は0.4％、女性は0.9％の増加となっている。 5年ごとの人口増加率の推移をみると、昭和20年～昭和25年はいわゆる第１次べビーブームにより15.3％と高い増加率となったが、その後は出生率の低下に伴って増加幅が縮小し、昭和35年～昭和40年には5.2％となった。その後、団塊の世代による第2次ベビーブームにより、昭和45年～昭和50年には7.0％と一時的に増加幅が拡大したものの、昭和50年～昭和55年には4.6％と再び縮小に転じ、平成12年～17年には0.7％と戦後最低の人口増加率となっている。国際連合の推計によると、2005（平成17）年の世界の人口（年央推計人口）は64.6億人で、各国の人口をみると、中国が13.2億人と最も多く、次いでインド（11.0億人）、アメリカ合衆国（3.0億人）と続いており、我が国の人口は世界で10番目となっている。そして、先にも述べたように、世帯数はすべての都道府県で増加し、4953万世帯で5年前の5.2％の増加となっている。
わが国の年間出生数は1973（昭和48）年以降減少傾向が続いていて、現在は当時の約半数にまで減っている。
一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は、当時最も高かった1971（昭和46）年の2.16から、2003（平成15）年には4割減の1.29になっており、2004年は1．2888で、昨年の「1.2905」より低下しており過去最低となった。(2005年＝平成17年6月1日厚生労働省発表) 。この数値は人々の１年間の子どもの産み方を示すもので、「生涯の子ども数」とは異なるが、長期的に人口を維持できる水準の合計特殊出生率2.08よりかなり低くこうした少子化の結果、わが国の総人口はまもなく減少を始め、また人口高齢化が進行することを意味している。 （国立社会保障·人口問題研究所の少子化情報ホームページのわが国の年間出生数及び合計特殊出生率の推移を参照）。
1970年代前半の第2次ベビーブームが過ぎ、日本の人口構成が少子化・高齢化への角を曲がった。高度経済成長の人口的裏づけとなっていたわが国の生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）は、第２次世界大戦後一貫して増大しており、高度経済成長に大いに貢献したといわれているが、1996（平成8 )年からは減少に転じ、2000（平成12）年では、8,622万人となっている。今後は、生産年齢人口の増加が終り、老齢人口の増加という欧米先進国への道を日本は急速に進み、総人口の減少に伴い、一貫して減少していくことが見込まれている。社会を担う中核である生産年齢人口の減少は、社会の活力の維持や労働力の確保という点で、障害となるおそれがあるとともに、老齢人口の増加と相俟って、将来の年金問題や医療費といった問題が深刻化してきた。21世紀の各国の生産年齢人口割合の変化を国際比較すると、各国によって区々に分かれているが、アメリカやイギリスでは増加の方向で推移する一方で、日本の減少幅は際立って大きく、将来人口推計のとおり推移すると、2030年には2000年の8 割の水準となると予測されている。(主要国の生産年齢人口の推移参照）
年齢別人口構成が転機をむかえ、生産年齢人口の減少と共に、高齢人口割合が1975（昭和50）年の7，9％から24年後の1999年には16.5%とと4半世紀で2倍強の凄まじい伸びを示しているが、高齢人口実数でもはじめて15歳未満の人口を上回り、高齢化がはっきりと自覚されたのは、1975（昭和50）年の国勢調査の結果が出たときからである。
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子供の数）を人口置換水準という。
日本政府は平成16年版少子化社会白書において、「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。日本は1997(平成 9)年に少子社会となった。日本の総人口は2005(平成17)年に戦後初めて自然減少した。
少子化の主な直接原因は、未婚率の上昇および晩婚化・晩産化の進展である。労働意欲の上昇などライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが背景にある。そのため、出産・育児に伴う労働の機会損失および金銭的労働対価の損失、仕事と育児を両立できる環境の未整備、核家族化による育児の負担感の増大、高学歴化による教育費負担の増大、都市部での人口過密による住環境の悪化・費用の増大、規制緩和による非正規雇用の増加、雇用情勢の悪化によるニート・フリーターなど経済基盤の不安定な人々の増加、といった問題を解決していくことが少子化の解消に必要とされる。
今の頼りにならない安倍内閣にこのような大きな問題を解決してゆける力があるのだろうか？？？。少子化についての最新版のものは以下を見られると良い。
平成18年版 少子化社会白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/index.html
(画像は、「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」平成18年版 少子化社会白書〔内閣府・共生社会・生活統括官〕より）
少子化 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96
総務省統計局HP
http://www.stat.go.jp/index.htm
総務庁 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%8B%99%E5%BA%81
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省：報道発表資料 大臣官房 統計情報部
http://www.mhlw.go.jp/houdou/bukyoku/toukei.html
PDF] 地域力再生プロジェクトについて（京都府）
http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/resources/1180664170990.pdf
平成１７年国勢調査結果の公表総務省統計局HP
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/yotei.htm
今日は何の日～毎日が記念日～8月13日
http://www.nnh.to/08/13.html
国立社会保障·人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
国民生活白書
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/
内閣府・共生社会・生活統括官・少子化対策・高齢化対策
http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html
冒頭に記載の「1世帯あたりの人数が初めて3人を下回った」と発表したこと、またその日が今日であるとするデーターの根拠を調べようと思ったが、古いデーターが無くこれに関してはよく判らなかった。
しかし、総務省統計局HPの「平成17年国勢調査」の結果を基に作成されたⅣ所帯に記載の「昭和50年～平成17年」の資料を見てみると、昭和50年から平成17年までの世帯数の増加率は、いずれも人口増加率を上回っているが、その結果、逆に、１世帯当たり人員（世帯規模）は、「昭和50年」3.32人「昭和55年」3.25人、「昭和60年」3.17人、「平成2年」3.01人「平成7年」2.85人、「平成12年」2.70人、「平成17年」では、2.58人と年々縮小している。この5年ごとの国勢調査データーでは、１世帯当たり人員は平成７年に、2.85人と初めて3人を下回ったことになっているが、「平成2年」(10月1日実施)の国勢調査から、半年以上経過している平成3年の8月発表時点までの時間経過考えると、1世帯あたりの人数が既に、この時に推計で「初めて3人を下回ったと発表した」としてもそれは信じても良いの「じゃあ～りませんか」ね～。（※、この「」内の言葉はこの年の サントリーのＣＭで使われ（チャーリー浜）有名になった流行語）。
因みに、この翌・1992（平成 4）年11月に経済企画庁が発表した『国民生活白書』は、副題を「少子社会の到来、その影響と対応」として、初めて公文書で「少子社会現象」を分析、子供市場の縮小、若年労働力の減少、将来の年金体系の破綻、社会的活力の衰弱など少子化が近未来にもたらす深刻な問題を明らかにし、これに対する対策を提言している。この年に発表した1991（平成 3）年の出生数は122万人、女性が一生の間に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、1.53と史上最低の数字となったようだ。
総務省統計局の2年前、つまり、平成17年国勢調査による10月1日現在の我が国の人口は1億2776万人で、平成12年（１億2693万人）に比べ83万人、0.7％（年率0.1％）の増加となっっている。男女別にみると、男性は0.4％、女性は0.9％の増加となっている。 5年ごとの人口増加率の推移をみると、昭和20年～昭和25年はいわゆる第１次べビーブームにより15.3％と高い増加率となったが、その後は出生率の低下に伴って増加幅が縮小し、昭和35年～昭和40年には5.2％となった。その後、団塊の世代による第2次ベビーブームにより、昭和45年～昭和50年には7.0％と一時的に増加幅が拡大したものの、昭和50年～昭和55年には4.6％と再び縮小に転じ、平成12年～17年には0.7％と戦後最低の人口増加率となっている。国際連合の推計によると、2005（平成17）年の世界の人口（年央推計人口）は64.6億人で、各国の人口をみると、中国が13.2億人と最も多く、次いでインド（11.0億人）、アメリカ合衆国（3.0億人）と続いており、我が国の人口は世界で10番目となっている。そして、先にも述べたように、世帯数はすべての都道府県で増加し、4953万世帯で5年前の5.2％の増加となっている。
わが国の年間出生数は1973（昭和48）年以降減少傾向が続いていて、現在は当時の約半数にまで減っている。
一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は、当時最も高かった1971（昭和46）年の2.16から、2003（平成15）年には4割減の1.29になっており、2004年は1．2888で、昨年の「1.2905」より低下しており過去最低となった。(2005年＝平成17年6月1日厚生労働省発表) 。この数値は人々の１年間の子どもの産み方を示すもので、「生涯の子ども数」とは異なるが、長期的に人口を維持できる水準の合計特殊出生率2.08よりかなり低くこうした少子化の結果、わが国の総人口はまもなく減少を始め、また人口高齢化が進行することを意味している。 （国立社会保障·人口問題研究所の少子化情報ホームページのわが国の年間出生数及び合計特殊出生率の推移を参照）。
1970年代前半の第2次ベビーブームが過ぎ、日本の人口構成が少子化・高齢化への角を曲がった。高度経済成長の人口的裏づけとなっていたわが国の生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）は、第２次世界大戦後一貫して増大しており、高度経済成長に大いに貢献したといわれているが、1996（平成8 )年からは減少に転じ、2000（平成12）年では、8,622万人となっている。今後は、生産年齢人口の増加が終り、老齢人口の増加という欧米先進国への道を日本は急速に進み、総人口の減少に伴い、一貫して減少していくことが見込まれている。社会を担う中核である生産年齢人口の減少は、社会の活力の維持や労働力の確保という点で、障害となるおそれがあるとともに、老齢人口の増加と相俟って、将来の年金問題や医療費といった問題が深刻化してきた。21世紀の各国の生産年齢人口割合の変化を国際比較すると、各国によって区々に分かれているが、アメリカやイギリスでは増加の方向で推移する一方で、日本の減少幅は際立って大きく、将来人口推計のとおり推移すると、2030年には2000年の8 割の水準となると予測されている。(主要国の生産年齢人口の推移参照）
年齢別人口構成が転機をむかえ、生産年齢人口の減少と共に、高齢人口割合が1975（昭和50）年の7，9％から24年後の1999年には16.5%とと4半世紀で2倍強の凄まじい伸びを示しているが、高齢人口実数でもはじめて15歳未満の人口を上回り、高齢化がはっきりと自覚されたのは、1975（昭和50）年の国勢調査の結果が出たときからである。
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子供の数）を人口置換水準という。
日本政府は平成16年版少子化社会白書において、「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。日本は1997(平成 9)年に少子社会となった。日本の総人口は2005(平成17)年に戦後初めて自然減少した。
少子化の主な直接原因は、未婚率の上昇および晩婚化・晩産化の進展である。労働意欲の上昇などライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが背景にある。そのため、出産・育児に伴う労働の機会損失および金銭的労働対価の損失、仕事と育児を両立できる環境の未整備、核家族化による育児の負担感の増大、高学歴化による教育費負担の増大、都市部での人口過密による住環境の悪化・費用の増大、規制緩和による非正規雇用の増加、雇用情勢の悪化によるニート・フリーターなど経済基盤の不安定な人々の増加、といった問題を解決していくことが少子化の解消に必要とされる。
今の頼りにならない安倍内閣にこのような大きな問題を解決してゆける力があるのだろうか？？？。少子化についての最新版のものは以下を見られると良い。
平成18年版 少子化社会白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/index.html
(画像は、「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」平成18年版 少子化社会白書〔内閣府・共生社会・生活統括官〕より）
少子化 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96
総務省統計局HP
http://www.stat.go.jp/index.htm
総務庁 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E5%8B%99%E5%BA%81
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省：報道発表資料 大臣官房 統計情報部
http://www.mhlw.go.jp/houdou/bukyoku/toukei.html
PDF] 地域力再生プロジェクトについて（京都府）
http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/resources/1180664170990.pdf
平成１７年国勢調査結果の公表総務省統計局HP
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/yotei.htm
今日は何の日～毎日が記念日～8月13日
http://www.nnh.to/08/13.html
国立社会保障·人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
国民生活白書
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/
内閣府・共生社会・生活統括官・少子化対策・高齢化対策
http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html
