個人責任にして批難するな！

駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」(読売新聞) - goo ニュース

記事中の
＞県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。
に明らかだ。

この問題の諸悪の根源は「制度」であるし、それを実施している側だ。

当事者の責任にするなんてどうかしている。

聖職だから、公務員だから、を理由に、個人の退職へくちばしを挟むなんてひどい話だが、そういった報道があまりにも目立つ。

（以下、引用）

駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」
読売新聞2013年1月23日（水）16:49

　自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。

　年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。

　退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。

　３月１日から職員の退職金が引き下げられる愛知県警では、退職予定の約２９０人のうち約１４０人が早期退職の意向を示している。２月中に退職した場合の退職金は、施行後と比較して、平均で約１４０万～１５０万円の差が生じる。３月分の給料を差し引いても、約１００万円多くもらえる見込みだ。

　通常の定期異動は３月中～下旬のため、２月中に退職する警察官や警察職員が殺到すれば、約１か月弱の空白ができる可能性もある。県警は、署長などの重要管理職や１人勤務の駐在所など、空白が生じると業務に影響が出かねないポストについては、臨時の異動などで対応する方針だ。

　県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。

　早期退職を決意したある警視は「重要な仕事との自負はあるが、自宅マンションのローンもある。あてにしていた退職金が１５０万円分も減るのは苦しい」と打ち明ける。