自民党の茶番か？

解散警戒し先手？自民、エネルギー見直しに本腰(読売新聞) - goo ニュース

脱原発以外に原発問題の原初である自民党に明日はない。
そらだけだろう。

谷垣が菅はすぐに退陣しろといっているが、その前に「脱原発」を掲げろといいたい。
自分の足下が固まっていないで、谷垣ごときがよく言うよと思う。

予想だが、しばらくは茶番をしているけれども、
「悩んだけれど、やっぱり原発は維持します」
っていう自民ができあがるんだろう？と、想定しています。

想定外を望みたいが。

さて、同じ穴の公明党はどうでるんだろうか。

（以下、引用）
解散警戒し先手？自民、エネルギー見直しに本腰
読売新聞2011年7月9日（土）08:58

　菅首相が「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を警戒し、原子力発電の普及を推し進めてきた自民党が、結党以来のエネルギー政策について理論武装を始めた。

　８月中に提言をまとめる予定だが、党内の路線対立に発展する可能性もはらんでいる。

　８日、自民党本部で開かれた「総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）の２回目の会合では、「脱原発」の急進派の河野太郎衆院議員が「今までの誤りを認め、原発をフェードアウト（消去）させていくと訴えるのが大事だ」と主張した。

　経済成長のために原発推進を掲げてきた自民党は、石油ショックを機に、原発への傾斜を一段と強め、１９７４年の田中角栄内閣当時、原発の立地地域を財政面で支援する「電源三法」を成立させ、今日の日本のエネルギー体制の基礎を敷いた。

　河野氏らの主張は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、党の従来のエネルギー政策の非を認め、大胆に転換するべきだというものだ。会合では、将来的に「脱原発」を進めるべきだとの意見も相次いだ。

　自民党内では、石破政調会長もエネルギー政策の見直しに前向きで、「今までの問題の責任から逃れるつもりはない」としている。

無駄テストという認識

全国学力テスト、きめ細かく調査へ　小６・中３全員参加、２５年度復活(産経新聞) - goo ニュース

悉皆の根拠がない。
金の無駄。
東北へつぎ込むべき。
ついでにスポーツテストもやめる。

＞「子供たちの学習に理科が少し不足している」

アホとしかいいようがない。
少しとはどの程度か？
馬鹿にするな。


（以下、引用）
全国学力テスト、きめ細かく調査へ　小６・中３全員参加、２５年度復活
産経新聞2011年7月9日（土）08:00

　小学６年と中学３年を対象に毎年４月に実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は８日、平成２５年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。また、２４年度については２２年度と同じ３割を抽出したうえで、実施科目を現行の「国語」「算数・数学」の２科目に加え、「理科」を導入することも決めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　全国学力テストは１９年度に全員参加方式で開始。しかし、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「過度の競争を招く」という論理を取り入れ、２２年度から抽出方式に変更された経緯がある。具体的には、２１年１０月に当時の川端達夫文科相らが４割の抽出に変える方針を示し、さらに行政刷新会議の事業仕分けで３割の抽出にまで縮小が決まった。

　これに対し、教育界からは「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判の声が根強くあった。文科省が２２年度の抽出方式のテスト実施後、４７都道府県の各教育委員会に行ったアンケートでは７割以上の３４教委が「全員参加」を希望した。

　こうした中、文科省内に設置された専門家会議は今年３月の報告書で「数年に１度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫っていた。

　高木義明文科相は８日の会見で「国として教育格差などを把握、分析するため、数年に１度、きめ細かく調査する必要がある」と説明。２４年度に理科を追加することについては「子供たちの学習に理科が少し不足している」とした。

知っているだろうけれど、桁が違うだろうに

首相「処理に数十年」　福島第１　原子炉燃料、１０年後除去(産経新聞) - goo ニュース

原発がもともと未完成な技術で成り立っていた事は明らかなのだけれども、そういった方向に安易に舵をきったという事実は、自民党政権時代の国民と与党には重く感じなければいけないことだろう。

日本の原発は寿命設定もおかしい。
でも、それは原発労働者という命を削る人々の存在が前提であって、非人道的な話だ。

１０年だとか２０年だとかいっているけれども、そういった非人道的な過程を前提の話だろうし、そんなことを言っているということは、そういった時期に原発に関わるみそぎは済んでいるという見方なのだろう。

やっぱりドイツじゃないけれど、脱原発を前提に話をしていかないと、こういう場合の石棺対策的な方針は出てこないということになるだろう。

SPEEDIの公表がなかったから逃げるときに放射能汚染に巻き込まれた人もいる。
でも、さらにそういったことが積もり積もるだろう。

雨も降る、風も吹く、汚泥にまみれて土壌やそれをあびて滞留する生活圏も増えるし、放射線量も増え続けるだろう。
あくまでも半減期なんて、そうそう短いものばかりじゃない。
半減期自体、単純に半分になるだけで、その後は長いということだ。

逃げる、そしてそこでなんとか生き延びる。
子どもだけでも救う。
そういった対策が必要な気がするのだけれど。

汚れる旗、歌

手始めに「日の、君」の問題を題材に。

まず、「日の、君」法に関して。

これが成立した経緯（特に広島の校長自殺から自民党の文閥の連中の弱腰の対応、審議日程、その量的問題の扱いのいい加減さ）について、百歩譲って了承したとしてだな・・・。
当時の小渕発言による「強制否定」は有効だよなぁと思っている。
それから真にウヨならば、天皇の米長に対する発言について、「強制批判」と受け取らないまでも、「強制するまでもない」ということなんだと捉えているんだよなぁと思っている。

さて、問題は東京都の０３年、１０．２３通達。
この影響は明文化され、通達を受けた校種のみではないことは事実だ。
割と他の校種の担当教委や校長では、通達が自分たちに落ちなかったことを理由に、その点のツッコミを退ける傾向にあるが、一斉に強化された点を調べるだけでも明白なのだ。
ましてやいくつかの調査で事実も明らかにされているから、状況証拠ってわけではない。

これは、特に小中などの学校における「式」が教育活動であるかいなかを問うものであっただけでなく、強権的な管理を通じて、上意下達の教育システムを強化するねらいがあったし、それがかなう瞬間ともなったわけだ。

翻って、例えば小学校で、「日の、君」を教えないというのはどうなのか？という命題に対してなのだけれども、逆に問えば、今までにどうしてそのような声を学校現場や教委に対してあげてこなかったのか？という話と、現行の式に対する批判がなぜなかったのか？という話と、国際社会のある場面において「日の、君」を知らないという事実があったとして、それがどういう意味をもったのか？ということである。
最後に、旗歌の好きな人に対して「愛国心」というもののあり方について問い直したい。
偏狭で時に危険なナショナリズムを口上に述べるのではなく、パトリオティズムを取り上げる人にいいたいのだけれど、公立の小中は市立や区立や村立である。
なぜ、市の歌を教え唄わないのか？
「愛国心」とは、旗を認識し、歌を唄えば教育できるのか？

社歌を唄えと言われれば唄うのが社員だ。教員も同じだ。
という、これまた頭の悪い話にも出くわす。

よく、「日の、君」をないがしろにするような教員は国から出て行けとか、公立を辞めて私立にいけとか、幼稚な人格否定をふっかけてくる人もいるが、それ以前に教育というのはどのようなものかを考えたことがあるのか？

旗、歌を教えないということを主張しているのではない。
式を一律化、指導要領に明記されている当事者性を踏みにじってまで強制をする意味がそこにあるのか？
そういう強制をしなければならないと声高に主張すればするほど旗や歌は汚れていくだろう。

また、すぐに日教組が！という事実を確かめようとしない人に出会う。

裁判闘争でやりあっているのは日教組ではないし、彼らの中にこそ大政翼賛的な連中がいる。
既得権益が守れないのに労組は名乗れないだろう。
また、教員は賃金闘争ストもできないから労組自体が存在していないと受け取られても仕方がない。
そんな状況だ。

国を存続させているのは民族主義か？
そうでもないだろう。
そういう発想自体、あまりにも単純単細胞なんだなと、本当に思う。

子どもにしてやれることが、そんなことなんだと思うだけでアホくさい気がする。

不起立だっていいじゃないか。
さわぐわけないじゃないか。
伴奏はテープだっていいじゃないか。
他のものもテープなんだし。
壇上じゃなくたっていいじゃないか。
卒業生の顔をちゃんと見れるのだし。

全員前をむいいていないといけないなんておかしいじゃないか。
在校生が自分の作品で式場を飾ってはいけないなんておかしいじゃないか。
地域の人が壇上の壁を飾ってきた伝統をつぶすなんておかしいじゃないか。
主人公が卒業生で、脇役が教員、保護者、在校生代表じゃないなんておかしいじゃないか。

「式」が全て同じだなんて。
あの、
旗、歌のせいで。

誰にとってもつまらなくなったじゃないか。

愚痴

どうも復帰してからというものストレス発散的な放言だらけ。
対象なんて考えていないなぁ。
我ながらクールさのかけらもない。
はははのは、だ。

これは子どもの被爆量推定ではない

福島の小中学校での被曝量推定　年０．３ミリシーベルト(朝日新聞) - goo ニュース

＞線量計を身につけている教師らの４月２７日～７月３日の被曝量から推定した。

とあるが、子どもの生活圏とは異なるので、これが子どもに適応できるわけではない。

また、これからは蓄積される放射線物質の方が問題になる。
つまり、放射能は増え続ける可能性がある。

空から供給される放射性物質はまだまだ継続中だ。
汚泥などの形で蓄積されるものを考えるだに、もう東北のこういった地域に住めないレベルに達しようとしているという値が0.1～0.6だということだ。

増える数値をもとに、それが定常値のように扱っているのは非科学的だとしかいいようがない。

こういった話は、報道屋の段階でオミットするか、ちゃんとそういったコメントをつけるべきだ。

今や報道屋は東電の嘘発表や隠蔽工作の片棒を担いでいる。
気をつけよう。
もう関東圏もそういった影響が見え隠れしている。

「逃げよ、逃げよ、すべてのジュネーブから。」by ND

やっぱり一元化はいらない

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/education/20110707ddm002010079000c.html

間違っても「管理や予算システムの一元化」をすれば全てが解決するわけではないということだ。
それどころか、今、「一元化」にあたり、せいぜい効果的なプラス材料が「保護者（＝消費者）による選択肢の拡大」といった程度だ。
それもいろいろ選べるわけではなく、低品質のものの中からベターなものをどうぞということだ。
保育士の年収の低さを見れば、その現実を向上させる手だては、もう、子育てにかける予算の問題だということが明白だ。

今まで教育や福祉に予算をかけてこなかったということが明白だし、そういった厳しい中、支えてきたのは優良かる手厚い保育士や教員の存在だということになる。
自治体の本体は何もしてこなかったといっても言い過ぎではない。

前与党の自民党や公明党はそういった施策のまっただ中で党利党略と利権の腐った争いをしてきたわけで、大企業優先の、人情切り捨て施策を重ね、虚飾を重ねて来た訳だ。
民主党になったからといって、そんな状況が早速好転するわけではないということだ。

この記事からわかるのは、「子ども園」なんて、いかにもな名前には注意しなければいけないといいうことだ。
合わせて「公設民営化」という悪魔のキーワードにも注意が必要だ。
「保育ママ」も残念ながら簡単には増えない。
そういう状況があるということだ。

その昔、保育行政がなっていなかった時期、仕方なしに「共同保育所」が運動とともに開かれていた。
今の自立民営学童保育所も同じだ。

NPOなんて言葉もあるけれど、その精神がどこに傾いているのか、そういった点が気になる。
どんなものも政治的なんだなということ。



（以下、引用）

＜幼保一体改革＞選択肢拡大、質は不透明　改善財源も消費増税頼み
毎日新聞2011年7月7日（木）13:00

　政府は６日に公表した新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」で、保育サービスの「量」拡大に向けて企業などの参入や幅広いサービスへの公費助成を打ち出した。１３年度の実施を目指しており、保護者にとっては子を預ける先の選択肢が広がる。しかし、財源は実現性が「視界ゼロ」に陥った消費税増税頼み。保育の「質」についても、改善方針こそ示したものの、具体策は先送りした。【山崎友記子、堀井恵里子】

　新規参入促進以外の柱は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合施設など「こども園」の創設だ。が、総合施設には０～２歳児の預かりを義務づけていない。１０年１０月の保育所待機児童は前年比２２９８人増の４万８３５６人、うち９割は０～２歳児で、企業や非営利組織（ＮＰＯ）参入による補完に期待がかかる。

　とりわけ、新たに公費助成対象とする、賃貸マンションなどを使った小規模保育施設や保育士が少人数を預かる「保育ママ」は親の希望に迅速に対応できる。首都圏で小規模保育を展開するＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表は「認可保育所は計画から入所まで数年かかることもあるが、小規模施設なら数カ月」と語る。横浜市の伊東裕子緊急保育対策課長も「土地が少なく、大きな保育所を作るのは難しいので助けになる」と評価する。

　改革案では、地域の保育ニーズを市町村に把握させる。必要なサービスを的確に供給するためだ。だが、補助金の負担増を嫌う市町村が「需要」を低く見積もれば事実上の参入規制となり、保育の量拡大は進まない。

　一方、「質」の確保では、海外に比べて低い職員配置基準（認可保育所の場合、３歳児は最低子ども２０人に保育士１人など）の改善を打ち出した。全産業平均の７～８割という保育士、幼稚園教諭の給与改善もうたった。財政難の自治体を中心に保育士の非正規職員化が進んでおり、川村雅則・北海学園大准教授（労働経済学）の調査では、北海道内の公立保育所でフルタイムで働く非正規保育士の約６割が年収２００万円未満にとどまる。

　政府は質の改善に６０００億円を充てる意向だ。それでも、財源に想定するのは先行き不透明な菅直人政権が模索する「消費税率５％アップ」分の一部とあって、具体的な職員配置基準や、給与アップ策には踏み込めなかった。また、新規参入が増えた場合の子どもの安全を守る規制づくりも課題として残る。

　幼保一体化の議論は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という「二重行政」の解消にも狙いがあった。だが、関係団体などとの調整が難航し、幼稚園、保育所とも存続する。幼保一体施設を内閣府が所管するなら、「三重行政」ともなりかねない。６日の新システム検討会議では、恵泉女学園大大学院の大日向雅美教授が「所管の一元化」を強く求めたが、小宮山洋子副厚労相は「内閣府に連携室を置き、一体化が図れる工夫をしたい」と述べるにとどめた。

　◇パート労働でも預けやすく　保護者が施設と直接契約

　新制度に移ると、最も変わるのは保護者の手続きだ。保育所の場合、今は親が市町村に申し込み、市町村が必要性を判断したうえで入所先を決める。パート労働の人は保育が必要と認められても、定員枠が小さければ優先度が下がり、利用できないことも多い。

　こども園に入るには、保護者はまず、市町村から保育の「必要量」について認定を受ける。フルタイム労働の人は「長時間」、パートの人は「短時間」といった具合。子どもの預け先が増えることも相まって、パートの人も預けやすくなる。専業主婦の人もさらに短い「標準時間」（幼稚園型）の認定を受けられる。

　次は希望する施設と直接、契約を結ぶ。望む施設に空きがなければ、自分で他を探さなければならないため、待機児童問題が解消されるまでは現行通り市町村のあっせんを認める。

　直接契約なら、障害児や低所得の家庭が排除されかねない。そこで「正当な理由」がなければ、受け入れを拒めないようにする。ただし、どこまでを正当な理由とするかはハッキリさせていない。

　利用料は地域や施設の規模、利用時間などに応じて決まる。施設には教材費や制服代、独自の教育活動費などの上乗せ徴収も認めており「親の経済力による格差が拡大する」とも指摘されている。

　幼保一体化の試みとしては、０６年度に始まった「認定こども園」がある。ただ、同園の乳幼児受け入れは実態として「幼稚園枠」と「保育所枠」に分かれ、補助金も別々。契約方法も各制度に準じており、補助金を一本化する新制度とは異なる。

学テはいらない。

学テ、１３年度は全校参加…１２年度は理科追加(読売新聞) - goo ニュース

＞希望参加校が相次ぐなど、抽出方式への批判が相次いだ。

だ～か～ら。
誰が批判したって？

当事者的には全然批判なんてしていない。
ましてや冷静なアカデミック方面からは悉皆に対する批判が相次いでいたのに、無視して３０％という政治判断をしたのは民主党だ。
なし崩しにするのもあくどい政治的な判断だ。

理科が追加？
アホか！

学テをしても、真に必要な力はつかないし、その為の対応策などは生まれない。
せいぜい現場を叩いたり、子どもを叩いたり、保護者・地域を叩いたりする言い訳にしかならない。

もっとも重要なのは、教育に、冷静な「ゆとり」と「予算」とを与え、社会問題、労働問題において、子ども達にきちんとした明るい将来を与える努力をするべきなのだ。
貧困だとか、格差だとかいっている部分に、もっている奴からふんだくった金を回すべきだ。

学テ学テと騒いで何を煽るか。
馬鹿は休み休み言えとはこのことだ。


（以下、引用）
学テ、１３年度は全校参加…１２年度は理科追加
読売新聞2011年7月8日（金）13:49

　文部科学省は８日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、２０１３年度は全校参加方式で実施する方針を発表した。

　１２年度予算の概算要求に準備経費を計上し、年内に詳細な実施方法を決める。１２年度は全小中学校の３０％を抽出する現行方式を維持するが、理科を追加して実施する。高木文科相は閣議後の記者会見で「教育改革に役立てるため、なるべく早くきめ細かい調査が必要だと考えた」と述べた。

　全国学力テストは０７年度から、小学６年と中学３年の全員を対象に国語と算数・数学で実施。政権交代後、民主党政権が実施方法の見直しを表明し、昨年度から抽出方式に切り替わった。しかし、希望参加校が相次ぐなど、抽出方式への批判が相次いだ。今年は東日本大震災の影響で中止となった。

「学力」。そんなものなんてない

論理的思考学べ　「ＰＩＳＡ型学力」低下、巻き返し(産経新聞) - goo ニュース

まず、「PISA型学力」なるものの後付け価値観を無批判に受け入れている問題が深刻だろう。

子どもの実態が、昨今のタームで言えば「貧困」「格差」などを用いて想像されるものからかけ離れて、「学力」論議自体、「学力」が立場や変遷、政治的な思惑から逃れた純然たる論議を経ていない限り、あまりにも護摩くさいか嫌らしいものでしかないという認識をもたねばならないことは自明だ。

既に、このブログで多く述べてきたことや、苅屋の用いたターム「ポジティブリスト」を繰り返すまでもなく、現場は混乱と過剰と事務化による「薄学化」とにより、学力低下対応以前の状態にさせられている。
真の「ゆとり」が実現することもなく、（２０年以上前の中教審以降といってよいだろう）ずっと汲々とした現場において考えるならば、この上こういった教科書を採用したところで、そんなものをスポイルする土壌こそあれ、こんなものを事務化してやろうなんて非情な判断はありえないだろう。

＞同社では「現状指摘される理科授業の問題点はまず黒板の丸写しに終わること。もうひとつは実験はやるが、考察を経ずにやりっ放しで終わること。いずれも科学的な物の見方に結びつかない」と指摘。

これはなんという話だ。
まるで指導者たる教師、学校側の責任のような言い方だ。
これは実態とは合っていなし、こういった教科書を導入する言い訳にしかならない。
無法／非礼な教科書会社の一部社員ごときにこのような言われ方をしなければならない現場をつくっているのは文科省や教委側なのだけれども、それを巧みに乗り越えて「教師達の創造してきた授業を見よ！」といいたい。

この上位のていたらくの中で、PISA型も含め、高い学力を維持してきているのは優れた教師群であり、家庭、なによそこに応えているけなげな子どもなんだ。


（以下引用）
論理的思考学べ　「ＰＩＳＡ型学力」低下、巻き返し
産経新聞2011年7月6日（水）08:00

論理的思考学べ　「ＰＩＳＡ型学力」低下、巻き返し
(産経新聞)

　■自由記述欄や演習問題…教科書に工夫

　日本の児童生徒が国際的に弱いとされる、知識や経験を活用しながら自分の考えや思考内容を筋道立てて表現する「ＰＩＳＡ型学力」。来春からの教科書では児童生徒の考察を表現させる欄を大幅に増やす趣向がこらされている。中には、実験に基づき科学的な物の見方をしっかり定着させるためあえて専用ノートを作成、理科教科書と一体で検定合格させた今までにない取り組みも出てきた。児童生徒の学力低下が嘆かれて約１０年。「ＰＩＳＡ型学力」の巻き返しに向けて随所に工夫を重ねた教科書はこの夏、全国の教育委員会で採択される。

　「話しあってみよう」「考えてみよう」「自分のことばで伝えよう」「説明してみよう」

　この春、教科書検定に合格した教科書は、これまでよりも大幅にボリュームアップした。指導要領が「学力向上」路線に転じたこともあり、発展学習などを大幅に取り込むなど内容面の充実が図られた。とりわけ目立つのが「ＰＩＳＡ型学力」の向上に向け、理数系教科書で児童生徒の考察を促すコーナーが大幅に増えたことだ。

　なかでも、啓林館は理科の教科書と専用ノートを一体にして検定合格させた。専用ノートには普段の授業の狙いや必要なスキルを身につけるポイント整理や基本のチェック、考察の自由記述欄や演習問題などを盛り込んでいる。教科書とセットで授業に使い、自学自習にも使える、今までに例のない教科書だ。

　同社では「現状指摘される理科授業の問題点はまず黒板の丸写しに終わること。もうひとつは実験はやるが、考察を経ずにやりっ放しで終わること。いずれも科学的な物の見方に結びつかない」と指摘。「この教科書は教育現場に授業改革をうながすとともに、生徒にも科学的な考察作業を課しており、ＰＩＳＡ型学力の向上という日本の課題解決に向けた私たちなりの提案だ」と胸を張る。

　「ＰＩＳＡ型学力」とは、学習した知識や経験を活用して筋道立てた考察ができるか、必要な情報を選びながら考え方を積極的に説明・表現する力。学校のカリキュラムを漏れなく習得する学力とは少し趣が異なり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で試される。

　国際調査から日本の生徒は学習意欲が著しく低く、選択式問題はともかく自由回答や論述形式の設問に極端に弱いことなどが問題点として浮上。日本の教育関係者に大きな衝撃を与えたことから「ＰＩＳＡショック」と呼ばれる。ゆとり教育の誤りが決定的となり、学力向上に向けた指導要領の改定や教科書の充実などが進められている。

ご都合主義の一元化

「幼保一体化」１３年度実施…政府の検討会議(読売新聞) - goo ニュース

軽いジャブだが、言語の統一が必要だと思う。
「幼保一体化」ではなくて「幼保一元化」だろう。
こういう印象操作的な言葉の用い方は気に喰わない。

もともと「幼保一元化」は、幼稚園、保育園それぞれの対象が同じ幼児であることから、「少子化」や「多様化」への対応策として発想された。

でも、その前提には「予算削減」が透けて（とくに「少子化対策」に）見えており、施策自体が、保育＆教育のサービス悪化を意味しているという視点に立たなければ、これらの施策の本質は見えてこない。

これは小学校の統廃合の経緯と比較して考えるとわかりやすい部分があるだろう。
統廃合すれば、クラス数は確かに増える傾向にはなるが、だからといって教育活動の質が向上する訳ではなく、どちらかというとクラス児童数増や学区域の拡大などの弊害も懸念されるだろう。
「統廃合＝よい」という単純図式で諸手を挙げて推進していく姿は、レミングスのようだ。
これと同じく、まったく別物である幼稚園と保育園をサービスとして捉えて合体させればなんとかなると思っている時点でイタいとしかいいようがない。

さて、最近までの経緯として、自治体によっては、３歳児までの給食外注化（小学校でセンター給食をおいしいと言っている学校が皆無なのを考えてほしい。何が食育か！？）を達成したり、幼稚園の午後保育拡充、保育園の幼稚園化（教育機関化）を導入したりしているところもあると聞く。
本来の目的や経緯が無視されているのだけれど、それを新しいものへの転換のように鼓舞する言説もあるようだ。
サービス的にもそういったことを望む声があるわけではないのに・・・。

ましてや、公立幼稚園を潰したり、公設民営化する保育園が増えたり、劣悪な保育環境を追認する法改正がなされたり、乳幼児関係では外堀がじわじわと埋められている。

そんな中での検討会議開催というのは、自体的にはサイテーな状況だと思う。

サービスとして考えても、子育てに関しては既得権益がどしどし失われている状況であり、昨今の放射能汚染地域での小学校運営推進のように、実は国や自治体は子どもの将来を考えて動いていないという自体について、市民は直視しなければいけないのだという思いを強くするばかりだ。

＞「子ども・子育て包括交付金」（仮称）を創設する。新システム導入に伴う所要額は、１５年の時点で年間１兆円超程度と見込んでいる。

の記述をみて、金をかけて手厚いではないかと思う人は頭が悪すぎる。
それだけの金が子どもに直接かけられれば、こんな施策はいっさい必要なくなるのだ。
この金がうまい汁を吸いたい連中のもとにいっているということを想像した方がいい。

話としては小学校の英語導入でうまい汁を吸っている英会話教室みたいなものだ。


（以下引用）
「幼保一体化」１３年度実施…政府の検討会議
読売新聞2011年7月6日（水）11:59

　政府は６日午前の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で、「幼稚園と保育所の一体化」の２０１３年度からの実施を目指すことなどを盛り込んだ新システムの「中間取りまとめ案」を決めた。

　次の国会以降に関連法案を提出する方針だ。

　新システムは、待機児童の解消に向けた０～２歳児保育の拡充や「幼保一体化」による幼児教育・保育などが柱だ。システムの中核は、国や地方自治体、学校法人、社会福祉法人などが設置し、幼児教育と保育をともに担う「こども園・総合施設」（仮称）の創設で、幼稚園や保育所の総合施設への移行を促すと明記した。

　さらに、一定の条件を満たす株式会社やＮＰＯ法人など、様々な事業主体に保育事業への参入も認めることにした。市町村は、地域での子ども・子育てに関する需要に応じるための方策などを盛り込んだ「市町村新システム事業計画」（仮称）を策定する。国の補助金や企業負担など、新システムに関する財源は一本化され、市町村に交付する「子ども・子育て包括交付金」（仮称）を創設する。新システム導入に伴う所要額は、１５年の時点で年間１兆円超程度と見込んでいる。