怒りのブログ

憤りを言葉にせずになんとしようか。

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2011-02-11 00:31:06 | 教育
給食、布に載せ食べさせる 出雲の小学校「遅い子指導」(朝日新聞) - goo ニュース

記事タイトルは勘弁してほしい。
「指導」ではないからだ。
読み方によっては、ちょっと誤解を生むだろう。
これが「惹き」のタイトルだというのであるならば、かなり困ったものだと思う。

内容については、何があったのかが想像できる。

人によっては「体罰」と一括できるような話だ。

私も、このようなことをした教諭に対しては批判的な立場をとりたい。


でも、以上とは別に個人的には、別な視点でコメントを残したい。

給食指導の時間の問題というのはあると思う。
この問題教諭が出現したのも1年生だ。

給食時間は、たいていの学校が40分くらいの設定だと思う。
準備、片付け込みでこの時間は、普通に考えればたいへんだ。

私が経験した感触でいえば、最低、20分、いや最低でも15分は準備に欲しい。
片付けは10分、いや最低でも5分は欲しい。
食事時間は、完食を目指すなら20分ではゼッタイ無理だといってしまいたい。
足し算すればわかるが、ホント、自力で食べさせようとするとかなりの無理が必要になる。

例えば、食事中の会話禁止。
全員、顔を対面で向けない様に座席を一方向にそろえる。
(つまりは、会食としてのマナーを教えない。)
配膳を担任が中心でやる。
(つまりは、配膳指導を極力しない。)
残しものオッケー。食育的な発想のものはしない。
などなどをやればグンと早く済む。

でも、給食時間は指導の時間でもある。
だからそんなことはできないのだ。

個人的には、給食とその時間は子どもにとって学校生活の一番の楽しみであってほしいし、おいしく食べてほしい。
そう考えると、そんな無茶な指導はしたくない。

けれども、現実には、時間的な制約というのは本当にキビシいものがある。

そうそう。
食が細いと言われてしまうような1年生でも、実はかなり時間をかけると、それなりに食事の量はいく。
そういう経験が私の主張のベースにはあることは付け加えておかなければいけないかもしれない。

だれか、経験の浅い私に、いい方法を教えてもらえないだろうか?



(以下、引用)
給食、布に載せ食べさせる 出雲の小学校「遅い子指導」
朝日新聞2011年2月10日(木)15:01

 島根県出雲市立塩冶(えんや)小学校の50代の男性教諭が、担任する1年生の児童らに、給食を皿からランチョンマットの上に移して食べさせていたことが分かった。教諭は「給食を食べるのが遅い子どもへの指導のつもりだったが、やりすぎてしまった」と謝罪しているという。

 同小によると、教諭は昨年10月ごろから、給食を約30分間の時間内で食べきれなかった児童に対し、「食器を返す時間だから」などと言って、それぞれが家から持参して使っている布製のランチョンマットの上に米飯やおかずを直接載せさせ、食べさせていた。スープ類は汁を先に飲ませ、具だけマットの上に載せるなどして、家から持参のはしで食べさせていた。

そういう見方もあるだろうけれど

2011-02-10 23:20:42 | ニュースから
「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査?英カーディフ大(時事通信) - goo ニュース

そういう社会学的な考察もできるということなのだろう。

実感として、日本は子どもをもつ家庭、そしてそういう人生を選択するものに対して、比較的にかなりきびしい国だというものはあるなぁと。
これは、私的な実感だけれども、同意な人は多いのじゃないだろうか?

話題として「お茶飲み話=社会学」ではあるけれど。

(以下、引用)
「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査―英カーディフ大
時事通信2011年2月9日(水)21:03

 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要18カ国の中で日本が最も低いことが9日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。

 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人481人を含む計約1万人の男女から回答を得た。

 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。

 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を産もうとしているのではないか」と分析した。 

最後まで徹底的にやってください

2011-02-09 22:53:32 | 教育
「国旗・国歌」訴訟、都教職員側が上告(読売新聞) - goo ニュース

管理/統制の踏み絵として「国旗、国歌」が利用されているのが、私の現状の捉え方である。

この元に苦しめられる人がいるという時点で、通達はサイテーだと思う。

議論してもいいが、この手の議論は、私は某所で一定の極みに達しているので、今更面倒くさいとうのが本当のところだ。
必要が出てきたり、新事実が発見されたりした場合はその限りではない。

何につけ、こういう訴訟の経過の中に、様々なものがかいま見られることがある。
注視したい。

携帯を持っているという想定で

2011-02-09 22:45:35 | 教育
中学生の半数 小学生の2割が携帯電話保有 内閣府調査(朝日新聞) - goo ニュース

調査数値的には小学生で2割は携帯電話をもっている。
たぶん、高学年にいくに従って、その率が上がっているだろう。

もう、携帯電話は、ゲーム機同様、子どもたちの三種の神器だろう。

親が子どもに携帯を持たせる理由も調査結果で知りたいが、記事からはわからない。
でも、小学生あたりだと、安全面というシェアは小さくないだろう。
もしかしたら1番の理由かもしれない。
この点は、ゲーム機などとは異なるだろう。

昨年度と比べて目を見張るのは「フィルタリング」の利用だろう。
これをつけて持たせるかどうかは、今後、持たせる親のモラルとして定式化するだろう。

ただ、こういった経過を経て、いったい携帯電話というメディアの進化も気になるが、それをどのように利用してく子ども像が描けるのだろう。
その点が一番気になるし、携帯電話を媒介するネット犯罪などの挙動を決めてくるだろう。

私の主張としては、携帯電話を子どもに持たせるべきでないというのは現実的ではないだろうとは思うが、フィルタリングなど、今後のその手の子どもを守るテクノロジーに親世代は気配りを続けなければならないのは、全て携帯電話会社の責任だと思っている。

また、学校に、その手の対応策や教示などを求めてくるのは甚だ迷惑だと思っている。
そういった啓蒙も必要だと思う。



(以下、引用)
中学生の半数 小学生の2割が携帯電話保有 内閣府調査
朝日新聞2011年2月9日(水)00:29

 携帯電話を持っているのは小学生で20.9%、中学生49.3%、高校生97.1%に上ることが、内閣府が8日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は0.9ポイント減ったが、中学生は2.5ポイントの増加、高校生は1.1ポイント増だった。

 携帯電話を持っている人のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を利用している割合は、小学生で77.6%(前年度比15.9ポイント増)、中学生67.1%(同12.4ポイント増)、高校生49.3%(同10.6ポイント増)。

教育というモードはどんな社会を目指すのか

2011-02-08 21:13:20 | 教育
進学率向上へ高校「勉強部」コーチは予備校講師(読売新聞) - goo ニュース

杉並の夜スペを思い出さずにはおけない。

部活動と称しているけれど、学校側の構想で設立するわけで、しかも目玉が「予備校講師」ときては、これで部費徴収として資金集めをすればそんなカンジといわれても仕方があるまい。

まあ、現役Jリーガーをコーチとしてサッカー部そ学校が新設と置き換えてみるなんて状況を例えてみると、ずいぶん客寄せをしているんだなということがわかるのではないだろうか。

「いいじゃん。だれかに迷惑かけるわけじゃなく、自主参加なんだから。」
と、そういうレベルで語る人も、蚊帳の外である者からすると、別に自分のためにあるものではないという冷めた実感なんてものは、それほど難しくなく想像できるのではないだろうか。

つまりは、「格差」だとか「自己責任」だとかというリクツは、そういった他者との関わりを立った(あるいは切り捨てた)地点からの発想だということだ。

そもそも、教育の目的、理念に照らして、それで全人的な教育といえるのだろうか?
(教育をそういったシステムと見なさないという暴力もあるけれど、少なくとも法的にはそうなっている。)

誤解してほしくないのだが、私は「進学のための勉強」を否定しているのではない。
人が繋がり合う社会というイメージを行動で否定してはばからない暴力が潜む点を批判しているのだ。

私は現場人として、そんなことに加担したくはない、という立場だ。
そう思っているという感情があるということだ。


(以下、引用)
進学率向上へ高校「勉強部」コーチは予備校講師
読売新聞2011年2月8日(火)08:17

 東京都立調布南高校(調布市多摩川、宇田川敏昭校長)が新年度、部活動の一つとして「勉強部」を発足させる。

 授業とは別に大学受験に向けた勉強をするもので、狙いはズバリ、大学進学率アップ。学校の発案によるもので、有名予備校講師を“コーチ”に招くなどして学習意欲が高い生徒集団をつくり、学校全体の学力向上につなげたいと考えている。

 同校の構想では、参加を希望する生徒が放課後や休日、受験科目について教諭から指導を受ける。有名進学予備校の講師を招いての特別講座や夏休み合宿も開く。学年に関係なく入部でき、他部との掛け持ちも認める。

 4月、まず同好会でスタートし、生徒会の承認を経て部に昇格させる予定。今のところ、約80人の生徒が参加する見込みとしている。

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2011-02-08 17:50:37 | ニュースから
大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案(朝日新聞) - goo ニュース

大阪は危機的なのだけれども、これはその氷山の頂であって、全国的な貧困や格差、生きづらさが問題の中心なのだ。

先日、某選挙では、こういう危機的な状況を尻目に、公共部分の削減を打ち出す方向でいくという結果が出たようだ。
もともと大阪はそういう方針で進めていっているのだが、破綻した新自由主義の夢をいつまで追い続け、その名の下にどれほどの死屍累々を重ねるのかは知らないけれど、そういったことに市民が気づいていくしかないというのが仕組みなんだろう。

ただ、富裕層や格差が上位のと自分で思い込んでいる者達にとって考えても、そのハードルがキビシくなり、競争に拍車をかけられていると気づくべきではないかな?とそう思う。
いわゆる中流ないしは上位の中流などは、はっきりいって貧困層一歩手前である。

一億総中流なんて言葉が、実は相当あやふやであったのは、バブルがすぎ、こうやって不景気や就職難がやってきたらよくわかるではないか。

今必要なのは、下への手当であるし、それ以上に、そんなあやふやさを、なんとか現実につなぎ止める役割を果たしてきた既得権ではないだろうか。

足を引っ張り合うのは、自分が足下にいるからだと気づかないとならない。
また、ひっぱるべき足が実はどんどん届かない場所にいっていることにも気づかなければならない。

そう思う。

(以下、記事)

大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案
朝日新聞2011年2月8日(火)16:38

 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計当初予算案を発表した。このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の2916億円に上り、19年連続の増加となった。

 市によると、市内の生活保護費受給者は昨年12月で約14万8千人。保護費は、貧困ビジネスへの対策で71億円の圧縮効果があったが、それでも10年度当初より53億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。

この小さな一歩は・・・

2011-02-04 23:31:42 | 教育
小1の「35人学級」法案を閣議決定(朝日新聞) - goo ニュース

教育の整備、環境、予算補助の後進国である日本において、一番の強みは優秀な教員だ。
滅私奉公でもイケる口でやってきたのだ。
31年間もの間、上から降ってきたのは、メジャーチェンンジだけでも、
「新学力観」
「生活科」
「総合的な学習の時間」
「情報教育」
「特別支援教育」
「学力テスト対策」
「英語活動」
「体力テスト」
「キャリア教育」
「食育」
まだまだある。
マイナーチェンジや管理統制によるレポ増加に代表される抑圧、福利厚生の一部撤廃を含む低下、組合潰し、などなども含めて、全部、黙って引き受けている。

はっきりいって、この「35人学級」という一手の肯定評価はまったくできないのだけれども、この事実が、
「現場がキビシいから人と金をくれ」
という、シンプルで一番の強調部分への引き金になってくれれば、こんなマズい施策も飲もうとは思う。

でも、毎回、上から降ってくるのは、子どものためではなく、単なる省庁の予算取引の材料としてだけだ。

愚痴っぽくきこえるだろうけれど、経過を捉えただけのつもり。
何を優先すべきか。
それは将来への選択と投資ではないだろうか?
いいかげん、金勘定しかできない連中のいうことばかり聞かないで、自分で判断したいのじゃないのか?

相変わらずの上から目線

2011-02-04 22:32:09 | 教育
小学生から働く教育 ニート・フリーター対策 職人が講義(産経新聞) - goo ニュース

産経ってのも、こんな記事を出して、何がいいたいのやら・・・。
主張がないってのも考えものだ。
結局、こういう消極的な記事ってのは、肯定的な態度と捉えて批判したい。

やっぱり産経新聞ってダメだね。

以下、批判点。

(1)これだけ現実問題として雇用がないのに、学校でキャリアイメージを子ども達に受け入れさせようなんてフィクションの押しつけでしかない。今、必要なのは、非正規雇用の問題に始まる、社会経済の問題であって、教育問題にすり替えるなんて操作は必要ない。迷惑千万だし、子どもがかわいそうだ。
(2)人員を配置といっているが、特に小学校では、分掌の兼任が多く、特別支援コーディネーターをおろしただけでも仕事がまわらないのに、新たにおろしてどうするのか?仮想現実が多すぎる。文科省は学校現場をテレビゲームか3D映画と間違えているのではないか。
(3)「職人が講義」なんていっているが、目の前の子どもが全員職人になるわけないし、そうだったらたいへんだ。そういう狭い見識でいこうってのが割れ鍋に綴じ蓋を合理的なリクツに変えている。単なる暴力装置としての施策だ。そんな世間に頼れないということで、もう一つの現実的暴力装置、「塾通い」のいい口実だ。



小学生から働く教育 ニート・フリーター対策 職人が講義
産経新聞2011年1月30日(日)08:00

 ■担当教員の配置検討

 社会問題化している働く意欲が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小中学校や高校で仕事について学ぶ「キャリア教育」を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることが29日、分かった。

 平成24年度からすべての公立小中学、高校で月2時間以上のキャリア教育の授業を行うほか、中高では年間5日以上の職場体験やインターンシップ(就業体験)を実施したい考えだ。文科省は「子供のうちから働くことへの意識を養いたい」としている。

 キャリア教育では、授業で職場について詳しく教えたり、子供に職場を体験させるためには企業や職場側の協力が必要。文科省では各学校で担当教員を指定し、職場体験に協力してくれる企業を探す、地域の社会人や職人に学校での講義を依頼するなどの業務を担当する。

 中学・高校では生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させることを検討。小学校には指導主事はいないため、新たに担当を指定するという。

 キャリア教育は現行でも中高を中心に行われているが、学校側の裁量に任されており、職場体験などは実現しにくいのが現状。学校側からは「企業が協力してくれない」などの声が上がる一方、企業からは「学校からの働き掛けがない」と反論もある。

 文科省では、学校で担当教員を決めることで、企業など外部とのパイプ役となり連携強化を深め、こうした問題点の解消を目指している。

 文科省によると、21年度に年間5日以上の職場体験を行っている学校は、中学校で19・2%。高校では正確な統計がないが、文科省では担当教員の配置で実施率の向上につなげたいとしている。

 文科省は今月中にキャリア教育のための専門家会議を設置。担当教員の具体的な役割などを議論し、23年度中に指針をまとめる。

 厚生労働省の調査では、19年3月の卒業者で就職後3年間に離職した人の割合は大卒で31%、高卒で40%に達し、フリーターは21年時点で178万人に上っている。