この小さな一歩は・・・

小１の「３５人学級」法案を閣議決定(朝日新聞) - goo ニュース

教育の整備、環境、予算補助の後進国である日本において、一番の強みは優秀な教員だ。
滅私奉公でもイケる口でやってきたのだ。
３１年間もの間、上から降ってきたのは、メジャーチェンンジだけでも、
「新学力観」
「生活科」
「総合的な学習の時間」
「情報教育」
「特別支援教育」
「学力テスト対策」
「英語活動」
「体力テスト」
「キャリア教育」
「食育」
まだまだある。
マイナーチェンジや管理統制によるレポ増加に代表される抑圧、福利厚生の一部撤廃を含む低下、組合潰し、などなども含めて、全部、黙って引き受けている。

はっきりいって、この「３５人学級」という一手の肯定評価はまったくできないのだけれども、この事実が、
「現場がキビシいから人と金をくれ」
という、シンプルで一番の強調部分への引き金になってくれれば、こんなマズい施策も飲もうとは思う。

でも、毎回、上から降ってくるのは、子どものためではなく、単なる省庁の予算取引の材料としてだけだ。

愚痴っぽくきこえるだろうけれど、経過を捉えただけのつもり。
何を優先すべきか。
それは将来への選択と投資ではないだろうか？
いいかげん、金勘定しかできない連中のいうことばかり聞かないで、自分で判断したいのじゃないのか？

相変わらずの上から目線

小学生から働く教育　ニート・フリーター対策　職人が講義(産経新聞) - goo ニュース

産経ってのも、こんな記事を出して、何がいいたいのやら・・・。
主張がないってのも考えものだ。
結局、こういう消極的な記事ってのは、肯定的な態度と捉えて批判したい。

やっぱり産経新聞ってダメだね。

以下、批判点。

（１）これだけ現実問題として雇用がないのに、学校でキャリアイメージを子ども達に受け入れさせようなんてフィクションの押しつけでしかない。今、必要なのは、非正規雇用の問題に始まる、社会経済の問題であって、教育問題にすり替えるなんて操作は必要ない。迷惑千万だし、子どもがかわいそうだ。
（２）人員を配置といっているが、特に小学校では、分掌の兼任が多く、特別支援コーディネーターをおろしただけでも仕事がまわらないのに、新たにおろしてどうするのか？仮想現実が多すぎる。文科省は学校現場をテレビゲームか３D映画と間違えているのではないか。
（３）「職人が講義」なんていっているが、目の前の子どもが全員職人になるわけないし、そうだったらたいへんだ。そういう狭い見識でいこうってのが割れ鍋に綴じ蓋を合理的なリクツに変えている。単なる暴力装置としての施策だ。そんな世間に頼れないということで、もう一つの現実的暴力装置、「塾通い」のいい口実だ。



小学生から働く教育　ニート・フリーター対策　職人が講義
産経新聞2011年1月30日（日）08:00

　■担当教員の配置検討

　社会問題化している働く意欲が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小中学校や高校で仕事について学ぶ「キャリア教育」を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることが２９日、分かった。

　平成２４年度からすべての公立小中学、高校で月２時間以上のキャリア教育の授業を行うほか、中高では年間５日以上の職場体験やインターンシップ（就業体験）を実施したい考えだ。文科省は「子供のうちから働くことへの意識を養いたい」としている。

　キャリア教育では、授業で職場について詳しく教えたり、子供に職場を体験させるためには企業や職場側の協力が必要。文科省では各学校で担当教員を指定し、職場体験に協力してくれる企業を探す、地域の社会人や職人に学校での講義を依頼するなどの業務を担当する。

　中学・高校では生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させることを検討。小学校には指導主事はいないため、新たに担当を指定するという。

　キャリア教育は現行でも中高を中心に行われているが、学校側の裁量に任されており、職場体験などは実現しにくいのが現状。学校側からは「企業が協力してくれない」などの声が上がる一方、企業からは「学校からの働き掛けがない」と反論もある。

　文科省では、学校で担当教員を決めることで、企業など外部とのパイプ役となり連携強化を深め、こうした問題点の解消を目指している。

　文科省によると、２１年度に年間５日以上の職場体験を行っている学校は、中学校で１９・２％。高校では正確な統計がないが、文科省では担当教員の配置で実施率の向上につなげたいとしている。

　文科省は今月中にキャリア教育のための専門家会議を設置。担当教員の具体的な役割などを議論し、２３年度中に指針をまとめる。

　厚生労働省の調査では、１９年３月の卒業者で就職後３年間に離職した人の割合は大卒で３１％、高卒で４０％に達し、フリーターは２１年時点で１７８万人に上っている。