怒りのブログ

憤りを言葉にせずになんとしようか。

読売新聞の煽り体質2

2011-02-20 15:33:35 | 教育
億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事(読売新聞) - goo ニュース

前の記事からの意味をこめて、皮肉を言おう。

>不祥事根絶対策専門家会議

教員だけでなく、全公務員、否、全国民的な対応をお願いする。

対応なのか、対応したという説明責任のための書類作りなのか。

なぜ、こういうひどい言い方をするかというと、
>止まらぬ・・・
に反応したいから。

読売の煽りもひどいもんだ。
(あくまでも読売の記事のあり方のみにツッコミを入れたいだけ。)

無論、この件に寄らず、他者を傷つける犯罪を起こす教員は、人として許せないし許されない。
また、被害にあった方々の悲しみ、苦しみはいかほどかと思ってる。

(以下、引用)
億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事
読売新聞2011年2月20日(日)10:53

 止まらない教員の不祥事に、各教育委員会は対策に頭を痛めている。

 「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」

 北海道教委は08年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。

 しかし昨年10月、女子高校生(15)に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状だ。

 昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が08年に逮捕された広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。

読売新聞の煽り体質

2011-02-20 11:36:45 | 教育
わいせつ教諭相次ぐ…被害の4割、勤務先の子(読売新聞) - goo ニュース

前提としての立場
1.わいせつ教諭自体は断じて許されない存在である。
2.こういう教諭の発生が学校、教員の信用を大いに失墜せしめている。
3.厳しい処分をもって臨むことはこれからも必要である。

それで、である。
結構書きにくい話題なのだけれども、読売新聞の論調として、何を言いたいのかを疑ってみたい。

>各教育委員会は処分基準の厳格化など、再発防止に取り組むが、十分な成果は上がっていない。

という点に問題点をおいている。
では、どうすればいいのか?といった提言はなされていない。
親の不安を煽り、教員の信用を失墜させる発言をしておいて、主張がないというのはいかがなものか?と思う。

いつも教員に対して、よく言えば厳しい、悪く行けば根拠のあやしいバッドなイメージ吹聴している読売新聞なだけに、今回も何かのイメージ操作なのかと疑ってしまう。

これは被害に遭われた人に対して配慮のいたらない話として誤解を受けるかもしれない(そんなつもりはさらさらないのだ)が、わいせつ犯罪の総数を併記する必要もないだろうか?
例えば、少なくとも性犯罪者の年間総数(平均)との比較でいえば、処分数は2%くらいになりはしないだろうか?
(数値をどこからとってくるかによるが。)
また、生徒、児童の年齢のみを比較統計の対象とすると、かなりの高率になるかもしれない。
こうなると教員、あるいあ教委という立場で、根本的な対策をとるべき部分の早急な改善が求められるだろう。
数字を用いるのであれば、それなりの解釈をしてこそ、この手の記事の意味が出てくるのではないだろうか。
もっと、「被害者を出さない」という方向での提言として役に立つ記事にしてほしいものだ。

(以下、引用)
わいせつ教諭相次ぐ…被害の4割、勤務先の子
読売新聞2011年2月20日(日)03:06

わいせつ教諭相次ぐ…被害の4割、勤務先の子
(読売新聞)

 全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、児童買春や盗撮などのわいせつ行為により教員が懲戒処分を受けるケースが相次いでいる。

 1999年度に懲戒処分は97人(うち懲戒免職56人)だったが、その後、増加傾向をたどり、ここ数年は、150人前後で推移。2009年度は10年前の1・4倍に増え、懲戒免職も2倍近くに上った。被害者は、勤務先の児童・生徒が4割を占めた。各教育委員会は処分基準の厳格化など、再発防止に取り組むが、十分な成果は上がっていない。

 文部科学省が47都道府県と18政令指定都市の計65教委を通じて調査した結果、09年度にわいせつ行為で処分された教員は138人。内訳は懲戒免職100人、停職24人、減給9人、戒告5人。懲戒処分には至らない訓告や諭旨免職も15人いた。09年度の事例(訓告、諭旨免職含む)を見ると、被害者が、勤務先の児童・生徒だったケースが63件(41・1%)で、対象行為は「体に触る」が55件(35・9%)、「性交」が33件(21・5%)、「盗撮・のぞき」18件(11・7%)など。中学教員が57人と最多で、高校教員46人、小学教員38人と続く。