「中一ギャップ」という言葉は、教育に近い位置にいないと知られていない言葉ではないだろうか。
その対応策が、成因が集団生活上であったり、生活指導的であったりするのに、なぜか交流的な小中の「連携？」で解消される方策が説明される。
これはこれで意味をもつ場合もあるかも知れないが、そんなに理論化や効率化、その効果の評価などが見られていないと感じる。
この記事で取り上げられている実例は、単なる感想で、ギャップ解消の実感だと決めつけるのは尚早だと思う。
私の感じる小中のギャップは、子ども達の関心や意欲をかき立てるだけで解消され得るものではない。
（これも思い込みかもしれないけれど、はっきり小、中では指導のスタンスは違うと言い切れるので、そこが個人的な根拠になっている。）
果たして、教員が出前で行き来することが「どれほどのことなのか」や、「生活指導的な擦り合わせはどのように行うのか」など、実は不明瞭で進んでいることが多いような気がする。
「連携」や「一貫」は必要な部分もあるだろうが、そういった形式的な部分を全ての対応策への基準とおくのは危険な気がする。
以前、保幼と小の接続の問題：小１ギャップが話題になったときもそうだ。
結局は、小には小のレベルがあり、指導がのらない実態が生じると、ひたすらレベルを下げ、６年間での達成率を下げるか、かなり厳しい指導が入るかのどちらかにならざるを得ない。
（後者は、指導者の意識の問題もあるし、逆に子ども達に無理を強いて別な問題を生じやすくなる諸刃の剣的な部分がある。）
互いの連携が模索されたが、保幼側が小のカリキュラムなどを理解して下から接続を工夫、考慮していく対策で乗り切ることが効率化に繋がったようだ。
（もちろん小側にも努力する課題は残り、対策をやってきた。）
品川の例を解消例とするのは問題外（６・３制ではなく９制だから）だが、意外に「中１ギャップ」のカギは小側にあるのかもしれない。
ただ、小中で負担をかけ合うのでなく、もっとカリキュラムなどの連携を高度化するか（これは現場側だけで頑張ってもダメ）、負担減（やはりいつもいうように、教員側、児童側への負担を）の対応でいけるのではないか？
そう思う。
（今日はエントリを書いていて眠い。ここらで頓挫する。）
進む公立の小中連携 ６年から英語、美術…「中１ギャップ」に効果も(産経新聞) - goo ニュース2007年10月16日（火）03:27
小学校と中学校の垣根をなくす公立の「小中一貫教育」に、注目が集まっている。小学生が中学生活を体験する連携色の濃いものから、一貫校を開校するところまで取り組みはさまざま。連携強化のほか、中学校に入学した生徒が新しい環境になじめない「中１ギャップ」の改善効果も期待される。（名古屋和希）
「ワン、ツー、スリー…」。９月２７日午前１１時半、千葉県野田市の市立東部中学校の体育館で行われた英語の授業。子供たちは、ネイティブの先生に続いて、大きな声で数字を発音していく。
いつもと様子が違うのは、子供たちがこの中学から目と鼻の先にある市立東部小学校の６年生だということだ。
児童たちはお互いに簡単な英会話をした後、体を使って英語のゲームを楽しんだ。６年の戸辺沙織さん（１１）は「英語の授業は、面白くてあっという間に終わっちゃった。中学校の授業は、小学校とは違うけど楽しい」と満足そうな様子。
ネイティブの先生とともに英語を指導した東部中の高橋洋子教諭は「小学生には文法などを意識せずに、実際に英語を親しんでもらうことを意識しています」と狙いを話す。
この英語の授業は、小中連携教育の１コマに過ぎない。東部小の６年生６８人の中学校体験は、９月２５～２８日の４日間にもわたって行われた。児童は東部中に登校し、授業は美術や技術といった実技科目も行われる。給食も中３の生徒と席を並べ、放課後の部活動も体験する。
「丸４日間も中学校の生活をすることは、児童たちには負担になると懸念しましたが、みんな楽しそうに登校していました」と東部中の石川英一校長。４日間にわたる連携教育は、全国でも異例だ。
両校の連携授業は、昨年からスタートした。昨年は東部中の英語の教諭が週１回東部小を訪れ、５年生と６年生を対象に出前授業を行った。
それ以前にも、運動会や田植えといった学校行事をお互いに行き来することで、交流の下地をつくってきた。石川校長は「小学生に中学校を一度体験をしてもらい、中学校入学後のストレスを緩和してほしい」という。
小中学校の連携教育や一貫教育が各地に広がる背景にあるのが、いわゆる「中１ギャップ」の問題だ。
文部科学省の平成１９年度の学校基本調査結果によると、全国の不登校の児童、生徒は小学校で２万３８２４人だったが、中学校では１０万２９４０人。中学生から不登校が圧倒的に増加する傾向にある。
特に、中学校に入学してからの大きな環境の変化になじめずに不登校になるケースは少なくないとされ、小中学校のスムーズな橋渡しが図れていないとの指摘もある。
不登校やいじめの問題などを研究する国立教育政策研究所の滝充・総括研究官の話「連携や一貫教育は、小中学校間で子供の情報を共有しやすいという点で非常に重要。不登校などの対策にも役に立つだろう」
◇
■品川区では全小中に導入
「連携教育」をさらに推し進めた９年間の小中一貫教育も始まっている。
東京都品川区では昨年度から区内の全小中学校に導入し、一貫教育のための施設も開校した。
横浜市でも平成２２年度までに、市内にある５１４の全小中学校で一貫教育を始める方針。
同市では今年度、市内の２８の小中学校をモデル校に指定した。２８校を１１のブロックに分け、それぞれがカリキュラムなどを独自に検討する。
市授業改善支援課によると、すでに一部の学校では、小学生が中学校を訪れるなど具体的な交流が始まっている。
その対応策が、成因が集団生活上であったり、生活指導的であったりするのに、なぜか交流的な小中の「連携？」で解消される方策が説明される。
これはこれで意味をもつ場合もあるかも知れないが、そんなに理論化や効率化、その効果の評価などが見られていないと感じる。
この記事で取り上げられている実例は、単なる感想で、ギャップ解消の実感だと決めつけるのは尚早だと思う。
私の感じる小中のギャップは、子ども達の関心や意欲をかき立てるだけで解消され得るものではない。
（これも思い込みかもしれないけれど、はっきり小、中では指導のスタンスは違うと言い切れるので、そこが個人的な根拠になっている。）
果たして、教員が出前で行き来することが「どれほどのことなのか」や、「生活指導的な擦り合わせはどのように行うのか」など、実は不明瞭で進んでいることが多いような気がする。
「連携」や「一貫」は必要な部分もあるだろうが、そういった形式的な部分を全ての対応策への基準とおくのは危険な気がする。
以前、保幼と小の接続の問題：小１ギャップが話題になったときもそうだ。
結局は、小には小のレベルがあり、指導がのらない実態が生じると、ひたすらレベルを下げ、６年間での達成率を下げるか、かなり厳しい指導が入るかのどちらかにならざるを得ない。
（後者は、指導者の意識の問題もあるし、逆に子ども達に無理を強いて別な問題を生じやすくなる諸刃の剣的な部分がある。）
互いの連携が模索されたが、保幼側が小のカリキュラムなどを理解して下から接続を工夫、考慮していく対策で乗り切ることが効率化に繋がったようだ。
（もちろん小側にも努力する課題は残り、対策をやってきた。）
品川の例を解消例とするのは問題外（６・３制ではなく９制だから）だが、意外に「中１ギャップ」のカギは小側にあるのかもしれない。
ただ、小中で負担をかけ合うのでなく、もっとカリキュラムなどの連携を高度化するか（これは現場側だけで頑張ってもダメ）、負担減（やはりいつもいうように、教員側、児童側への負担を）の対応でいけるのではないか？
そう思う。
（今日はエントリを書いていて眠い。ここらで頓挫する。）
進む公立の小中連携 ６年から英語、美術…「中１ギャップ」に効果も(産経新聞) - goo ニュース2007年10月16日（火）03:27
小学校と中学校の垣根をなくす公立の「小中一貫教育」に、注目が集まっている。小学生が中学生活を体験する連携色の濃いものから、一貫校を開校するところまで取り組みはさまざま。連携強化のほか、中学校に入学した生徒が新しい環境になじめない「中１ギャップ」の改善効果も期待される。（名古屋和希）
「ワン、ツー、スリー…」。９月２７日午前１１時半、千葉県野田市の市立東部中学校の体育館で行われた英語の授業。子供たちは、ネイティブの先生に続いて、大きな声で数字を発音していく。
いつもと様子が違うのは、子供たちがこの中学から目と鼻の先にある市立東部小学校の６年生だということだ。
児童たちはお互いに簡単な英会話をした後、体を使って英語のゲームを楽しんだ。６年の戸辺沙織さん（１１）は「英語の授業は、面白くてあっという間に終わっちゃった。中学校の授業は、小学校とは違うけど楽しい」と満足そうな様子。
ネイティブの先生とともに英語を指導した東部中の高橋洋子教諭は「小学生には文法などを意識せずに、実際に英語を親しんでもらうことを意識しています」と狙いを話す。
この英語の授業は、小中連携教育の１コマに過ぎない。東部小の６年生６８人の中学校体験は、９月２５～２８日の４日間にもわたって行われた。児童は東部中に登校し、授業は美術や技術といった実技科目も行われる。給食も中３の生徒と席を並べ、放課後の部活動も体験する。
「丸４日間も中学校の生活をすることは、児童たちには負担になると懸念しましたが、みんな楽しそうに登校していました」と東部中の石川英一校長。４日間にわたる連携教育は、全国でも異例だ。
両校の連携授業は、昨年からスタートした。昨年は東部中の英語の教諭が週１回東部小を訪れ、５年生と６年生を対象に出前授業を行った。
それ以前にも、運動会や田植えといった学校行事をお互いに行き来することで、交流の下地をつくってきた。石川校長は「小学生に中学校を一度体験をしてもらい、中学校入学後のストレスを緩和してほしい」という。
小中学校の連携教育や一貫教育が各地に広がる背景にあるのが、いわゆる「中１ギャップ」の問題だ。
文部科学省の平成１９年度の学校基本調査結果によると、全国の不登校の児童、生徒は小学校で２万３８２４人だったが、中学校では１０万２９４０人。中学生から不登校が圧倒的に増加する傾向にある。
特に、中学校に入学してからの大きな環境の変化になじめずに不登校になるケースは少なくないとされ、小中学校のスムーズな橋渡しが図れていないとの指摘もある。
不登校やいじめの問題などを研究する国立教育政策研究所の滝充・総括研究官の話「連携や一貫教育は、小中学校間で子供の情報を共有しやすいという点で非常に重要。不登校などの対策にも役に立つだろう」
◇
■品川区では全小中に導入
「連携教育」をさらに推し進めた９年間の小中一貫教育も始まっている。
東京都品川区では昨年度から区内の全小中学校に導入し、一貫教育のための施設も開校した。
横浜市でも平成２２年度までに、市内にある５１４の全小中学校で一貫教育を始める方針。
同市では今年度、市内の２８の小中学校をモデル校に指定した。２８校を１１のブロックに分け、それぞれがカリキュラムなどを独自に検討する。
市授業改善支援課によると、すでに一部の学校では、小学生が中学校を訪れるなど具体的な交流が始まっている。