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一般社団法人EIGC代表理事のブログ/ ニュース英語 北千里教室(大阪府吹田市)

日本企業も英語が公用語の時代

2010-07-28 21:56:55 | ニュース英語・英語学習
A senior official says all employees are requested to speak English
to help globalize the company.


先日のClass1のニュース5813では、楽天の英語が社内公用語になったというニュースが取り上げられていました。
日本企業の楽天ですが、全社員が、社内の会議で英語を話さなければならなくなりました。

1970年代~80年代、一部の日本人が、英語と格闘してきました。
日本企業の海外進出で、技術者が海外赴任し、英語に苦労しながら何とかやってきた時代がありました。
その後、現地に日本企業の拠点が拡大し、今では海外で活躍する日本人も多くなっています。

でも、このニュースは、グローバル化が新たなステージに入ったことを象徴しています。

これだけ経済のグローバル化が進んだ今、日本の企業が生き延びていくためには、
グローバル市場を相手にしなければなりません。

海外に出ない、日本だけでいいんだと思っていても、私たちの着るもの、食べるもの、
すべて海外からやってきています。
日本にいても海外の企業と競うのが当たり前の時代。

世界の一番安いところで服を作ったり、農産物を栽培して、
技術があって工賃が安いところで加工され、日本に製品を輸入する、という形も
当たり前のように行われていきます。

研究開発、生産、加工、販売が、どの企業でもグローバル化によって世界に
分散することで、社内のコミュニケーションも共通言語で行われなければ、
意味をなさなくなってきます。

日本は今、成長が鈍化して消費が伸び悩んでいる上に、少子化による人口減少をこれから迎えます。
一方、他のアジア諸国は、高度経済成長期の真っ只中で、ますます消費意欲が高まるばかりで、ビジネスチャンスは海外にあります。
日本企業が生き残るためにも、海外展開は、これまでになく重要になっています。

企業は、ますます英語ができる人材が欲しいわけですが、数十年前と違い、日本企業は実は、日本人ではなく、最初から英語ができる外国人を採用しようと
しています。

大手企業が、新規採用する外国人の数が、日本人より多い、ということが
今年くらいから、珍しくなくなりました。

そして、冒頭の楽天のニュース。

これから数年も経てば、日本企業の外国人スタッフの比率は大きく増加し、
経営陣クラスにも、外国人がたくさん入ることになるでしょう。
そうなると、社内公用語は英語、というのは当たり前の時代になりそうです。

以前にもこのことをブログで取り上げましたが、あらためて、
10年後には、英語で仕事ができることが必須の時代がくるでしょう。

さて、グローバル化の話はこのへんにして、せっかくなので英語の話も少し。

A senior official says all employees are requested to speak English
to help globalize the company.



be requested to  ~することを求められている

help globalize the company
helpは、その後に動詞を重ねて使える動詞でしたね。
help to globalize the company  の、”to” が省略されていると考えてください。

意味も「~するのに役立つ」ということで、助動詞的な役割であるため
このような使い方が慣用となっています。

Rakuten plans to enter markets in seven new countries this year.

enter markets  市場に参入(進出)する

英語を社内公用語にした楽天は、社内で英語を使うこと、つまり、OJT(On-the-job-training)で社員の英語力を鍛え、一気に7カ国に進出ということのようです。

今、使っていない人も、将来に備えて、仕事で使える英語力をしっかり身につけておきましょう!

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