今月号もできました
今月号は、「八尾市市民活動支援基金」を特集しています。
この基金は、ふるさと納税の制度を活用した「がんばれ八尾応援寄附金」で成り立っていることをご存知でしたでしょうか。
来月号はその紹介を特集にする予定です。
その他の記事もご覧下さい。また文字は少なめ、写真
は大きめを意識しながらのレイアウト。
ぜひご覧ください。
「ニュースつどい」は、八尾市内で活動される市民活動団体向けに、毎月1回発行しております。
センター「つどい」に登録されている市民活動団体には、6/28(金)から順次発送しています。もうしばらくお待ちください。
上記は、「PDFファイル」でご覧になれます。
ソフトをお持ちでない方は、こちらからダウンロードして下さい。
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「PDFファイル」ダウンロード
センター「つどい」の新福です
昨年度この1年間のセンター「つどい」の取り組みをまとめた報告書が公開となりました。
(例年より、公開が遅くなり、すみませんでした。)
昨年度も少しでもお役になる施設になるよう、業務改善も進めながら、そして地域とのつながりを意識しながらのあっという間の一年でした。
利用状況等、開催した行事内容等もまとめています。
とくに22ページからの「今年度の動き」と「成果と課題・方向性」が全体の要約です。
お時間ない方は、22ページからの数ページだけでもご覧いただければと存じます。
また最後は、登録団体名の一覧を掲載しています。昨年度から登録団体にNo.制を導入し、番号を決めさせていただきました。
どうぞ、下記のリンクからご覧ください。
(下の写真は、報告書の表紙です。)
みなさん、こんにちは。
センター「つどい」の新福です。
いきなり、タイトルを見ても、「なに?」ってわかりにくいかもしれませんので、先にご説明をさせていただきます。
①センター「つどい」の場所は、八尾市役所北分室にあります。
センター「つどい」は組織名ではなく、施設名です。
(例えますと、食べ物屋さんのお店の名前と、営んでいる個人・会社名が違うように、センター「つどい」という施設を、八尾市から委託を受けてNPO法人が運営していると思っていただければ、ありがたいです。)
②市役所の一角であるセンター「つどい」は、八尾市市民ふれあい課から委託され、NPO法人が運営を行う方法をとっています。
③現在、委託を受けている私たちは、「特定非営利活動法人やお市民活動ネットワーク」が運営しています。
私もそのNPO法人の一員として責任者としてスタッフとして従事しています。
さて、タイトルに戻ります。
この委託は契約期間が決まっており、今回も8月からの委託を受ける団体の公募がありました。
選定の結果、引き続き「特定非営利活動法人やお市民活動ネットワーク」が運営をさせていただくこととなりました。
みなさま、ありがとうございます。
8月からの新契約は、ニュースつどい5月号でも特集で紹介いたしましたように、八尾市の重点施策として業務内容が大幅に大きく、広く、そして深い内容となりました。
また、ますます業務の対象が、市民活動団体から各主体・セクターを問わずつなげていく役割を担うこととなります。
ますます、八尾のみなさまにお役に立つ施設になるよう、取り組む所存でございますので、どうぞよろしくお願い致します。
結果や選定経過等が、八尾市ホームページ(下記をクリック)で公開されています。
市民活動支援ネットワークセンター業務受託内定団体の決定について
みなさんこんにちは
つどいスタッフの中島です
毎日暑い日が続いておりますが、お体ご自愛ください
さて今回の市民活動関連情報は、銀行による「環境格付け融資」に
ついてです。
世界規模の地球環境問題が発生している今の地球ですが、新しい
試みも始まっています。
銀行が企業へ融資する際、相手企業の環境配慮行動を格付けし、
金利を優遇するというものです。
すでに各銀行もこの融資制度を立ち上げており、広がりを見せています。
地球環境問題について考え、行動することが求められている今の社会で
企業の環境配慮行動の推進は、非常に重要なことであります。
また、推進には「相手」と「相手」とのメリットを共有する必要があります。
この場合、「銀行」と「企業」とが、「地球環境」という社会全体の問題に対して
自らのメリットを共有できたからこそ、実現できたものだと思います。
センター「つどい」も中間支援組織の立場から市民団体同士の共有するメリットを
を視覚化し、地域課題の解決に向けて推進して参ります。
「20130613:カナロコ」pdf
出展元:「カナロコ」
リンク元:インターネット「47NEWS」(株式会社全国新聞ネット)
http://www.47news.jp/
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●検索キーワード「環境活動」
この「環境格付け融資」は現在、各地域銀行でも広がりを見せており
大企業だけでなく、地域企業でもこの制度を活用した環境配慮行動の
促進が期待されています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130513/mca1305130730005-n1.htm