都市構造、就労形態、支援施設の一体的整備による子育て支援環境の構築（2007）

＊研究協力者＊　　報告書に残部があります．

［厚生労働科学研究成果データベースより］

文献番号 200701026A
研究課題 都市構造、就労形態、支援施設の一体的整備による子育て支援環境の構築
研究年度 平成19(2007)年度
報告書区分 総括
主任研究者(所属機関) 佐藤　栄治(国立保健医療科学院施設科学部)
分担研究者(所属機関) 饗庭　伸(首都大学東京大学院都市環境科学研究科都市システム科学専攻)、佐藤　将之(早稲田大学人間科学学術院)
研究区分 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
開始年度 平成19(2007)年度
終了予定年度 平成19(2007)年度

研究目的：
　本研究は，子育てと就労の両立を支援するため，世帯の職住構造，利用する都市の公共空間，保護者の通勤・就労時間などの就労形態，保育施設の立地や運営時間，付帯サービスなどの子育て支援施設について一体的に考究するものである．

研究方法：
　研究手法は以下の通り．）子育て世帯の就労状況と支援施設利用・子育てと就労の両立に関する意識の研究：既存データ分析（多摩市），アンケート調査による現状・施設利用意識の分析（多摩市・宇都宮市），幼稚園利用者の保育ニーズ分析（多摩市））都市環境に関する評価の把握と考察：都市環境評価（多摩市），安全に配慮した道路整備に関する分析（茅ヶ崎市），都市構造により類型したアンケート分析（宇都宮市）

結果と考察：
１）就労現況からみた子育て支援環境・共働きと子育ての両立は，母親の勤務地に影響を及ぼす．・送迎の分担率は，圧倒的に母親の方が高い．父親の拘束時間の平均は保育所開園時間と大差なく送迎の分担が可能になると思われるが，実際にはこうした分担は起きていない．２）子育て支援施設利用意識からみた子育て支援環境・保育所利用世帯の現在共働きの家庭でも，子育て期の共働きには積極的になりきれない．・多くの世帯が，子育て期の働き方の変化はある程度受容しながらも，社会による支援を必要としている． ・長時間の保育サービスは必ずしも優先されず，こどもにとっての発達環境と，自宅に近い立地が重視されている．・父親は，仕事を中心に，母親は保育所の立地や居住場所も含めたより複合的な要因を子育てと両立の困難の原因と捉えている．

結論：
政策的観点からみた子育て支援環境１）就労：休日にも働いている父母は全体の９割である．就労時間帯は，父母とも半数以上が自由にならないとしており，保育サービスや働き方を合わせた子育て施策が求められる．また男女の社会参画と子育て分担は均等ではない．就労場所が選べないことも問題であるが，就労場所が広範囲に分布する，都市構造の非完結性が影響していると考えられる． ３）都市構造：就労場所と居住地が離れていることが，就労と子育ての両立を著しく難しくしている．４）保育施設：父母が送迎の分担を行えば，就労と通勤時間の合計時間をカバーしうると考えられる．保育施設の立地については，住宅から近いという保護者ニーズには対応しているものの，住宅→保育所→勤務地という通勤動線についてはさらに配慮されて然るべきである．

公開日 2008年04月23日
更新日 -
研究報告書
ファイルリスト 200701026A0001.pdf 200701026A0002.pdf
公開日 2008年10月31日


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日本におけるニュータウン計画の系譜の総括と再生・活性化のための総合的研究（2005-2007）

＊研究協力者＊

［科学研究費補助金データベースより］

レコードタイプ1 採択課題
レコードタイプ2 継続
採択年度 2007
研究課題番号 17360300
研究課題名 日本におけるニュータウン計画の系譜の総括と再生・活性化のための総合的研究
研究代表者 上野 淳　 (ウエノ ジユン)　首都大学東京・教授
研究代表者番号 70117696
研究機関 首都大学東京　研究機関番号：22604
研究種目 基盤研究(B)　研究種目コード：310
審査区分 一般　区分コード：03
研究分野[3] 都市計画・建築計画　研究分野コード：5303
　
配分額
2007年度： 　5460000円　 (直接経費：4200000円, 　 間接経費：1260000円)
2006年度： 　3800000円　
2005年度： 　4900000円　
　
簡易URL http://seika.nii.ac.jp/search_pjno.html?PJNO=17360300