自衛隊「情報保全隊」による市民監視

6日、日本共産党が、「陸自情報保全隊」による大規模な市民監視活動を、
独自に入手した文書に基づいて明らかにした。

この内容は、7日付「しんぶん赤旗」に詳しい。
（「陸自」の生資料の全文は共産党のホームぺ―ジ）

監視対象は「イラク派兵反対運動」を行う団体とともに、
様々な市民団体や宗教者、労働組合、法律家などのグループ
または個人が実名であげられ、その「行動」も記載されている。

一部であるが、
さっぽろピースアクション実行委員会、津別町林業研修会館、朝日新聞労働組合、新聞労連北海道地連、北海道新聞労働組合、新婦人函館支部、日本キリスト教団道北センター、弘前市議、連合青森三八地域協議会、青森母親大会実行委員会、「年金改悪・大増税反対」中弘南黒実行委員会、県労連、平和環境労組センター、ピースウォークin目黒、生活者ネット小平市議、北区春闘共闘会議、青年法律家協会神奈川支部、神奈川労働弁護団、自由法曹団神奈川支部、神奈川原水協、学生エコアクション（埼玉）、埼玉土建朝霞支部、和光民商、ピースネット山梨、平和と暮らしを守る守山総行動実行委員会、大阪高教祖、寝屋川市職労、日本バプテスト京都教会、福岡県民医連、島鉄、全逓、非核・平和を願う仏教者ウォーク・イン熊本実行委員会、平和を願う女性の会・・・・などなど。
政党では、日本共産党旭川地区委員会、同市議団・・・民主党室蘭支部、社民党青森県連合など、共産党、民主党、社民党関係。

これらを見ると、北海道、東北、関東と九州に偏っている。
これが情報収集した「全容」でないことはひと目で分かる。
京都などでも、「STOP!イラク派兵反対・京都」などで行った共同の呼びかけアピールなど、
そこに名を連ねた団体や個人は別紙ファイルにされているのではないか、と危惧する。
「戦争ができる国」日本をつくるということは
その邪魔になる団体は排除するということだから
共産党だけでなく民主党も社民党も、宗教者も労働組合も市民団体も・・・
そして、そんな表現をし、意見を発表する市民も対象になる。
二度と戦争をしないと決めた「憲法９条」を変えるとは
こうゆう日本をつくる事になると
非常にイヤな感じがする。
政府は「法令範囲なら問題なし」との発言。
要するに、戦争するんだから、“反戦団体や個人の監視は当然だろ！”との立場だ。
こうしたブログも当然監視の対象になるのだろうが
こうゆう時は、ここに名前が出ている団体や個人でなくても
声をあげるべし！